経済協力開発機構科学技術イノベーション局等拠出金

事業の目的

経済問題全般について協議する国際機関であり、世界最大のシンクタンクとも称される経済協力開発機構（以下「OECD」）を通じて、各国の産業イノベーション政策や通商政策を始めとする経済産業政策に係る調査・情報収集を行い、国際議論や相互評価を通じてルール形成等を主導する。また、OECDによる政策提言を通じて、世界各国の公平な競争環境整備を促進することにより、我が国産業の発展を図る。

事業の概要

OECDと協力し、民主主義等の共通の価値観を有する有志国と、世界各国が共通に抱える課題に関する議論・相互評価を通じて、ルールメイキングを主導する。具体的には、デジタル貿易に係る既存ルールや原則、越境データ流通を促進する各国の措置を整理し、一定の共通項を明らかにすることで、デジタル貿易に関する共通ルール策定の必要性を他国に認識させ、G7初の「デジタル貿易原則」の策定につなげてきたように、各国の統計データや政策情報を有するOECDを通じて、デジタル保護主義への対応、サプライチェーンの強靱化、気候・人権への対応、SDGsの達成、多角的貿易体制の維持等、国際社会・経済が抱えるグローバル課題に関する各国の政策や事例調査・分析を行い、その分析結果や政策提言を国際会議において活用することで、客観的な証拠に基づいた議論を進め、国際ルール形成を推進する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較