経済協力開発機構科学技術イノベーション局等拠出金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済協力開発機構科学技術イノベーション局等拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8,000万円、概算要求額は1億1,000万円で、決定額は要求額の72.7%です。支出先として経済協力開発機構が記載されており、検証できた支出額は8,000万円（決定額の100.0%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は387位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8,000万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
経済問題全般について協議する国際機関であり、世界最大のシンクタンクとも称される経済協力開発機構（以下「OECD」）を通じて、各国の産業イノベーション政策や通商政策を始めとする経済産業政策に係る調査・情報収集を行い、国際議論や相互評価を通じてルール形成等を主導する。また、OECDによる政策提言を通じて、世界各国の公平な競争環境整備を促進することにより、我が国産業の発展を図る。
事業の概要
OECDと協力し、民主主義等の共通の価値観を有する有志国と、世界各国が共通に抱える課題に関する議論・相互評価を通じて、ルールメイキングを主導する。具体的には、デジタル貿易に係る既存ルールや原則、越境データ流通を促進する各国の措置を整理し、一定の共通項を明らかにすることで、デジタル貿易に関する共通ルール策定の必要性を他国に認識させ、G7初の「デジタル貿易原則」の策定につなげてきたように、各国の統計データや政策情報を有するOECDを通じて、デジタル保護主義への対応、サプライチェーンの強靱化、気候・人権への対応、SDGsの達成、多角的貿易体制の維持等、国際社会・経済が抱えるグローバル課題に関する各国の政策や事例調査・分析を行い、その分析結果や政策提言を国際会議において活用することで、客観的な証拠に基づいた議論を進め、国際ルール形成を推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 8,000万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億1,000万円 | 8,000万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,500万円 | 1億1,000万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 1億1,500万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 経済協力開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,000万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中387位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |