住宅建築技術国際展開支援事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
住宅建築技術国際展開支援事業は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億1,250万円、概算要求額は1億2,900万円で、決定額は要求額の87.2%です。支出先として独立行政法人都市再生機構が記載されており、検証できた支出額は3,020万円（決定額の26.8%）です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は332位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億2,356万円で、令和6年度は1,106万5,000円（9.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国の優れた住宅・建築制度・基準、産業、技術を新興国等において展開・普及することにより、相手国の住宅建築水準の向上及び両国関係の強化を図るとともに、我が国の住宅建築産業の継続的成長に繋げることを目的とする。
事業の概要
民間事業者等が新興国等からの要請に基づき実施する以下の事業に対して支援を行う。 ・新興国等への事業展開に関するフィージビリティスタディ（事業化調査）、新興国政府職員等を対象とする技術見学会・制度研修会・セミナー・ワークショップ・技術提案等の企画・開催 ・新興国等における住宅建築制度構築に資する技術の提供、一般に対する技術情報の提供
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億6,000万円 | 1億4,500万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億6,200万円 | 1億4,500万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,800万円 | 1億2,356万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億2,900万円 | 1億1,250万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億750万円 | 1億750万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億750万円 | 1億750万円 | 一般社団法人国際住宅建築都市産業協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です（決定額は、決定額が記載された607件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,250万円 | 197億6,789万円 | 1億7,084万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 26.8% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 607件中332位 | — | — |
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |