危機対応円滑化業務支援事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
危機対応円滑化業務支援事業は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は7,500万円、概算要求額は8,100万円で、決定額は要求額の92.6%です。支出先として日本政策金融公庫が記載されており、検証できた支出額は5,300万円（決定額の70.7%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は385位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
内外の金融秩序の混乱や大規模な災害等の影響を受けた中小企業者等に対して、株式会社日本政策金融公庫の信用供与（損失補填等）を受けた指定金融機関（商工中金等）が必要な資金を供給することにより、同中小企業者等の資金繰りの円滑化を図ることを目的とする。
事業の概要
本事業は、以下の3つの予算措置から構成される。（平成30年度以降は③のみ予算措置） ①民間指定金融機関が中小企業者に貸付けを行う際、収支相償となるべき補償料率を0.1%まで政策的に引き下げており、貸付先がデフォルトした時に民間指定金融機関に対して同公庫は損失補償(80%補償)を行う（危機対応円滑化業務料率差補給金） ②激甚災害が発生した際に、民間指定金融機関が中小企業者に対し低利融資が行えるよう、同公庫が民間指定金融機関に対し利子補給を実施（危機対応円滑化業務利子補給金） ③株式会社日本政策金融公庫が行う危機対応円滑化業務に要する事務経費の補助（日本政策金融公庫補助金、補助率100%）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 8,100万円 | 7,500万円 | 日本政策金融公庫 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,900万円 | 8,100万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,200万円 | 7,800万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,259万1,000円 | 7,884万9,000円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,365万2,000円 | 7,929万5,000円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,493万4,000円 | 8,260万6,000円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された427件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,500万円 | 198億9,869万円 | 9億8,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 70.7% | 56.1% | — |
| 決定額の順位 | 427件中385位 | — | — |
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |