国家行政事業データベース

宇宙太陽光発電システムの実現に必要な発電と送電を一つのパネルで行う発送電一体型パネルを開発するとともに、重要な要素技術であるマイクロ波による無線送受電技術の確立に向けた送電効率の改善等の研究開発を実施する。

「カーボンプライシングの活用に関する小委員会」において審議が続いていることに加え、長期戦略においてもカーボンプライシングについて「国際的な動向や我が国の事情、産業の国際競争力への影響等を踏まえた専門的・技術的な議論が必要である。」とされた。上記の背景を踏まえ、カーボンプライシング施策等を導入することとなった場合に効果的な制度を速やかに導入・実施できるようにするため、上記小委員会の議論の動向や国内外の先行事例の状況、2030年度のCO2削減目標に向けた対策・施策の進捗状況に応じて、成長に資するカーボンプライシングの制度案の検討に資するように、最新の情報と研究機関等の研究結果等に基づき、昨今の社会経済情勢の変化も踏まえながら、期待される政策効果と影響について実証的に調査・分析を行うとともに、その結果を国民各界各層に分かりやすい形で取りまとめる。

パートナーシップ促進のための重要な課題について、情報の整備・流通促進、セミナー・ワークショップの開催、関係団体と協力した調査・普及活動の実施、ノウハウ等の助言、報告書の収集・整理・提供等を実施し、併せて施設の運営やサービスの提供などを行い、全国でのパートナーシップ形成を促す。

世界保健機関（ＷＨＯ）や国際労働機関（ＩＬＯ）をはじめとする国際機関で開催される各種会議や経済連携協定交渉、アジア諸国や欧米先進国との政策対話等への出席及び海外情報の収集、日本の政策情報発信に必要な経費である。

（１）地域の伝統・魅力等発信支援事業（補助） 被災12市町村を中心とした地域の魅力や伝統等の発信により、交流人口の増加とそれを通じた地域の事業基盤の安定に資するような民間事業者・団体等の取組を支援（補助率：定額、2/3、1/2　採択件数：15～20件程度を想定）。 （２）地域の魅力等発信に向けた基盤整備事業（委託） 被災12市町村を中心とした福島県の復興状況（例：新規進出または再開した企業、買い物環境をはじめとする生活基盤の回復、福島県産農林水産品の魅力発信）を正確に発信することで、風評被害の払拭につなげる。また、発信したコンテンツの効果測定等を通じて、有効な発信手段の選定を行う。

政府が調達するクラウドサービスが実施すべき基本的な情報セキュリティ対策を定めた管理基準に基づき、情報セキュリティ監査の枠組みを活用した評価の仕組みの運用に取り組む。具体的には、管理基準等の基準を策定・更新するとともに、クラウドサービス及び監査機関について、登録基準を満たしているか審査を実施する。

平成３０年度において、第８回ＰＡＬＭを福島県いわき市において実施。 以降の３年間で第８回ＰＡＬＭのフォローアップ及び令和３年度の第９回ＰＡＬＭに向けた準備を行う。 令和３年度の第９回PALM開催後は、以後の３年間で第９回PALMのフォローアップ及び第１０回PALM（令和６年度の予定）に向けた準備を行う。

○ビッグ・アイ共働機構に対し国連・障害者の十年記念施設を活用して行う以下の事業を委託し、その費用を補助している（補助率10/10）。 　・災害発生時に障害者に対する支援活動を円滑に行うための災害支援ボランティアリーダーや障害特性に応じた対応方法を熟知した災害時リーダーの養成研修 　・国内外の障害者の国際交流事業 ○上記のほか、国有財産である国連・障害者の十年記念施設について大阪府有地の借上、建物・設備の修繕等、その管理運営に必要な支出を行う。

・食品安全委員会は、法律（食品安全基本法第11条、第24条）に基づき、リスク評価（食品健康影響評価）を実施する我が国唯一のリスク評価機関であり、リスク評価を迅速かつ的確に行うためには、研究内容を戦略的に企画・立案し、その成果を活用して新たな評価方法を企画・立案することにより、常に最新の科学的知見を有しておくことが必要である。 ・本事業は、リスク管理機関（厚生労働省、農林水産省等）からの要請等により実施するリスク評価を行う上で、必要不可欠な科学的知見の集積に資する課題を、大学、独立行政法人、国立試験研究機関等の研究機関に所属する研究者又は研究グループに幅広く公募し、外部委員を含む審査を経て採択を決定し、研究資金を交付する「研究領域設定型」の競争的研究費制度により実施する行政課題解決型の委託研究事業である。 ・また、本事業は、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成28年12月21日　内閣総理大臣決定）に基づき、評価の実施、研究成果の公表を行うものである。

平成26年に創設された病床機能情報の報告制度では、医療機関は医療法第30条の３の２の規定に基づき、その有する病床において担っている医療機能をはじめ、提供している医療の内容に関する情報を全国共通サーバーに提出することとなっている。本事業において、事業者は調査サイトの運用、提出されたデータの精査、未報告医療機関に対して督促等を行うことにより情報を収集する。その後、都道府県が地域医療構想を実現させるための分析に活用できるような形で集計後、都道府県へ情報提供する。

被災地における復旧・復興のため、堤防かさ上げ、水門等の自動化・遠隔操作化、堤防水門等の耐震・液状化対策及び重要交通網等に被害を及ぼすおそれが高まっている箇所における土砂災害対策を実施する。

令和２年度は、災害対策基本法の指定行政機関である国土地理院が被災した場合においても確実に災害対策を実施するために非常用電源装置蓄電池等の更新や本館屋上の防水改修を行ったほか、災害情報の発信に必要な各種サーバの冷却に必要となる吸収式冷凍機の分解整備等を行い、経年劣化により著しく低下した性能を回復させた。 また、サーバ室や執務室等の温湿度の状況や空調機器の運転状況等を監視する中央監視装置について、本館棟始め各棟に設置されている空調自動制御等監視用リモートユニットが、設置から16年が経過し、故障する機器も増えてきていることから監視に必要な台数を更新した。

東日本大震災による漁場へのがれきの流入により、漁場の機能や生産力が著しく低下している。このため、 ①漁業者による撤去が困難な大型がれきの専門業者による撤去などを支援（「漁場漂流・堆積物除去事業」　※補助率：定額、８/10） ②漁業者が操業中に漁網に流入する震災がれきの処理について支援（「漁場生産力回復支援事業」　※補助率：定額、8/10） ※定額は事務費

①外来生物法、外来種被害防止行動計画・生態系被害防止外来種リストを踏まえた特定外来生物の追加指定の検討、②外来生物法関連業務に必要な省内専用の「外来生物飼養等情報データベースシステム」の改修・保守点検・運用、③外来種問題の認知度向上のためのリーフレット等の作成、④特定外来生物全般に係る侵入・生態及び流通実態の調査・整理（水際における定点モニタリング調査等を含む）、⑤外来生物法の改正に伴う輸入品等の消毒基準の検討、⑥アメリカザリガニ等の対策検討、⑦外部からの外来生物の同定依頼の対応

①学校安全教室の推進（平成１５年度～） 　学校における学校安全教室（防犯教室、防災教室及び交通安全教室）の講師となる教職員等に対する講習会や、教職員等向けの事件事故発生時の初期対応能力等向上のための講習会の実施を支援するとともに、小学校新一年生向け学校安全教室用リーフレットを作成する。 ②学校安全総合支援事業（平成２４年度～） 　地域間・学校間・教職員間での学校安全の取組の差を解消するため、地域全体での体制の構築への支援等を行う。

○　地方公共団体を対象とする地方財政状況調査、公共施設状況調査及び地方公営企業を対象とする地方公営企業決算状況調査を電子化し、「地方財政の状況」（地方財政白書）、「地方公営企業決算の概況」ほか各種統計資料の作成等、国・地方公共団体双方の業務の効率化を図るとともに、国民との情報の共有化を図る。

・紛争影響地域において性的暴力の生存者を支援する様々なプログラムやイニシアティブに対して資金供与。 ・効果的な生存者救済・支援プログラムを計画するための技術支援。 ・生存者に対する償いや救済へのアクセスを向上させるため、啓発活動実施。

大学、企業等がコンソーシアムを形成し、博士課程学生・博士号取得者等の高度人材に対して、データサイエンス等のスキルを習得させる研修プログラムを開発・実施し、キャリア開発の支援を実施することにより、高度データ関連人材を育成し、社会の多様な場での活躍を促進。また、令和元年度からは全国ネットワーク拠点を構築し、それぞれの機関で開発されたプログラム、蓄積された経験・知識の共有や、参画機関以外の機関を対象とした説明会の実施など、成果の全国的な横展開を行う取組を支援。（補助率1/2）

協力相手国のニーズ・事情に応じた防衛装備・技術協力を実現するには、その国特有の調達制度、防衛生産・技術基盤などに関する諸課題への対応が求められる。 　本事業では、防衛装備・技術協力の検討を開始する初期段階において行う課題の抽出や実現可能性の把握に必要な情報として、諸外国の調達制度、防衛生産・技術基盤等を調査する。 　また、協力が具体化している案件について、海外移転を実現するために必要な調査等を実施する。

各国との共通技術課題について、以下の国際共同研究事業を実施して、その知見を原子力規制委員会が実施する安全研究に活用する。 ・異常な過渡変化及び事故を模擬した燃料の照射試験・照射後試験を実施し、破損挙動等に係る知見を取得する。 ・シビアアクシデント時の水素挙動、核分裂生成物挙動等に係る実験的・解析的知見を取得する。 ・事故時の熱流動現象に係る実験的・解析的知見及び事故時熱流動解析コードに係る知見を取得する。 ・火災防護規制の高度化に係る試験及び解析評価、火災防護情報の収集・分析を行う。 ・経年劣化管理手法等に係るデータベースを構築・共有する。 ・共通要因故障に係るデータベースを構築する。 本事業の開始当初、事業終了（予定）年度を令和元年度と見込んでいたが、本事業に係る国際共同研究事業が令和2年度以降も継続するものがあるため、令和2年度以降も本事業を継続予定。

都道府県の医療計画について都道府県が自ら評価し必要な見直しを実施することを支援するため、検討会を開催し、医療計画の評価等を行うための有効な指標の検討や、必要なデータの集計・可視化を行い、都道府県に提供等を行う。また、１９基本領域の医師偏在指標を作成する。

①港湾労働者派遣制度に基づく派遣契約のあっせん業務等 ②港湾派遣労働者の雇用の安定のための事業(雇用管理者及び派遣元責任者に対する研修、港湾派遣労働者等に対する相談援助）

サイバー攻撃の高度化・巧妙化や技術の進展、今後の地方公共団体の情報システムの標準化・共通化等を踏まえ、新たな自治体情報セキュリティ対策の在り方の検討を行う。

住宅防火防災シンポジウムの開催等により住宅用火災警報器の設置対策等を進め住宅防火安全度の向上を図るほか、知識・技術の更なる高度化が必要となっている消防法令の違反処理事務に対応するため、消防本部等からの依頼に基づき、違反是正支援アドバイザー（違反是正に関する知識・経験を有する消防職員等）を派遣するなど効率的かつ効果的な違反是正体制を充実強化し、防火対象物の消防法違反の是正を推進する。

食料・農業・農村に関する施策の展開に必要な情報等を収集するため、民間調査機関や有識者の知見、能力を活用して農林水産施策の検討に必要な調査・分析を行う。事業の流れとしては、省内において検討課題を選定した上で民間調査機関に調査委託を行う。なお、本事業は、年度途中であっても機動的に調査課題を設定し、 ①緊急に対応を要する重要課題や ②社会経済構造の変化を見通して検討を深めるべき政策課題 への対応について当該年度内に事業を完了させるものである。