国家行政事業データベース

１．政治的なモメンタムの強化：　国際社会でUHC達成への取組を進めていくため、国際会議，国際的イニシアティブ等の場でアドボカシー活動を実施。また、UHCに関する広報を目的として、UHC2030内にワーキンググループを設置し戦略等を策定。 ２．保健システム強化とUHCについての共通理解形成：　市民社会も含めた全ての関係するステークホルダーの専門的知識を活用し、UHC達成に向けた取組を進めるため、UHC2030内に設置されるワーキンググループを通じグッドプラクティス等の知見を共有。また、途上国の感染症対策の強化、中進国へ移行する国への対応等、個別テーマについて、国際会議やワーキンググループ等で各国・機関の経験・知見を共有。 ３．UHC達成への取組のモニタリング：　UHC達成への取組のモニタリングの国際的な基準の策定、またモニタリングのための会合等を実施。

生物多様性の重要度や保全活動の効果を「見える化」できる仕組みの構築や、重要地域に生息・生育する種等の詳細情報の収集・整理、「自然共生サイト」認定を通じたOECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）の設定・管理等を進めることで、生態系ネットワークを構築し、健全な生態系の確保を図る。 そのために、地方公共団体や市民団体で構成される協議会等が実施する生物多様性保全の取組を支援する。 また、NPOや地域住民、関係行政機関など多様な主体が連携して実施する自然再生活動を全国的に推進する。

昭和61年を初年として3年に1回、世帯の状況の総合的把握及び地域別観察が可能な大規模調査を実施し、その中間の各年については、世帯の基本的事項及び所得の状況を把握する簡易な調査を実施している。全国の世帯及び世帯員を対象とし、国勢調査地区から層化無作為抽出した地区における全世帯及び全世帯員を調査の客体とし、地方公共団体において任命された調査員が世帯を訪問し、調査を行う。令和４年調査から一部の都府県については、調査員により回収する方法に代えて、政府統計共同利用システムのオンライン調査システムによる提出も可能とした。 　　　　　　　　　　　　　　　　┌保　 健　 所－－調査員－－対象世帯 　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　└　　　　オンライン　　　　　┘ 　　国－－都道府県等－－　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　└福祉事務所－－調査員－－対象世帯 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└　　　　オンライン　　　　　┘

令和６年度、厚生労働省から消費者庁へ食品衛生基準行政を移管することに伴い、予算計上府省庁を変更した。食品添加物について、成分規格分析、実際の食品からの摂取量の調査、毒性試験等を実施する。

基礎サービス（主として、水、エネルギー、保健等）を提供すると共に、基礎サービスを提供する主体への強化支援を行う。

本事業は、申請を行う自動車運送事業者と各地方運輸局等に対して、現状の許認可等の事務の実施方法に関する実態調査を実施し、当該実態調査を元に許認可等の事務のオンライン化を前提とした新業務フロー案の策定を実施する事業である。また、新業務フロー案を元に職員実装作業やさらなる業務の見直しを行う事業である。 このうち、現状の許認可等の事務の実施方法に関する実態調査と許認可等の事務のオンライン化を前提とした新業務フロー案の策定については令和４年度に実施をした。これを踏まえ、令和５年度より各種手続きの職員実装作業を実施し、順次オンライン手続きの試行運用を開始する。さらに、試行運用を踏まえ、令和7年度までに218手続きでのオンライン申請の本格運用開始を目指す。

被災した学生に対する授業料減免等や被災地にある私立大学等の安定的な教育環境の整備等の支援を行う学校法人に対して下記の補助を行う。 【定額補助】 ①授業料減免事業等・・・被災して経済的に修学困難となった学生を対象とした授業料・入学料等の減免事業等を行っている私立大学等に対して、所要経費の一部を補助 ②被災私立大学等復興特別補助・・・被災した私立大学等の安定的・継続的な経営に向け、安心して学ぶことができる環境の整備や教育内容の充実等を図るための取組を支援

【国際がん研究機関分担金】世界各国のがんの疫学・調査研究・原因究明・予防に関する情報の収集と普及など行っているIARCに対する分担金。 【経済協力機関分担金】各国間で化学品規制の分野における国際的な協調を推進するため、化学物質の試験指針及び評価手法などの提供に取り組んでいる環境保健安全プログラムに対する分担金。

各国との共通技術課題について、以下の国際共同研究事業を実施して、その知見を原子力規制委員会が実施する安全研究に活用する。 ・異常な過渡変化及び事故を模擬した照射試験・照射後試験を実施し、燃料の破損挙動等を評価する。 ・PWRの多重故障事象等を対象に、大規模熱水力施設を用いた試験から、熱水力現象、各国の解析コードの適用性等に係る知見を取得する。 ・火災防護規制の高度化に係る試験及び解析評価、火災防護情報の収集・分析を行う。 ・グローブボックス火災に関する実験データを入手する。 ・経年劣化管理手法等に係る技術的知見を構築・共有する。 ・原子力発電所の共通要因故障に関するデータの収集及び分析を実施する。 ・SA時のヨウ素挙動、核分裂生成物等に係る実験的・解析的知見を取得する。 ・原子力規制検査の改善に必要な規程文書類、ワークショップ資料その他の検査官研修・教育資料及び検査の効果的な運用に係る知見を取得する。

個人情報保護法において、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること」が個人情報保護委員会の任務とされており、その任務を達成するため、個人情報の保護及び利活用に関する施策を推進することとする。

【①一般鉄道技術開発、②超電導技術高度化等】 鉄道技術開発のうち「新技術の鉄道への応用に係る基礎的、基盤的技術開発」、「安全対策に係る技術開発」、「環境対策に係る技術開発」に要する経費の一部について、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて鉄道分野に関する技術開発を実施する能力を有するものに対して補助を行う。 【③鉄道脱炭素施設等実装調査】 鉄道分野におけるカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進することを目的として、鉄軌道事業者等が行う鉄軌道事業の脱炭素化及び鉄軌道事業者等が所有する資産を活用した脱炭素化に資する施設等の整備等に関する調査・検討に必要な費用の一部に対して補助を行う。

受入れの大半を占める中小企業・小規模事業者が本制度を適切に活用できるよう、特定技能外国人の円滑な受入れ及び外国人材の技能水準の確保に向けて取り組みます。具体的には（１）受入れ企業や日本での就労を希望する外国人材を対象とする制度周知のためのセミナーの開催や相談窓口の運営、（２）製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会の運営、（３）製造分野特定技能評価試験の問題の作成・翻訳、（４）海外・国内における製造分野特定技能評価試験の実施、等を通じて、製造業の人手不足への対応及び生産性の向上を図ります。

・高温対策栽培体系への転換に向けた実証を支援。（補助率：1/2以内）

地域包括支援センター等における総合相談支援業務のデータ共有や介護予防サービス計画書のデータ連携のためのシステム構築に要する経費を助成する。 また、その他センターの業務負担軽減や効率化に資するICT導入に要する経費を助成する。

都道府県の循環器病対策推進計画や、循環器病対策推進協議会等の議論も踏まえ、自治体や関連する学会等とも連携しながら、以下の内容に関する事業を行う。 ・循環器病患者・家族の相談支援窓口の設置（電話、メール相談を含む） ・地域住民を対象とした循環器病について、予防に関する内容も含めた情報提供、普及啓発 ・地域の医療機関、かかりつけ医を対象とした研修会、勉強会等の開催 ・相談支援を効率的に行う、資材（パンフレットなど）の開発・提供　等

国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが施工する施設の整備。平成22年度からの整備内容（予定を含む）は以下のとおり。 　・実験動物棟整備（平成22年度～平成24年度） 　・教育研修棟新築整備（平成25年度～平成27年度） 　・新築移転整備（平成27年度～平成29年度） 　・新棟更新等整備（令和元年度～令和3年度） 　・解剖室改修工事（令和2年度～令和3年度） 　・第1研究棟給湯配管更新整備工事（令和2年度～令和3年度） 　・東棟ボイラー更新工事（令和2年度） 　・第1研究棟地下1階機械室冷却チラー・冷却塔更新整備工事（令和5年度（予定）） 　・第1研究棟中央監視装置改修整備工事（令和5年度（予定））

水産流通適正化制度の円滑な実施を促進するため、漁協等が特定第一種水産動植物（国内において違法かつ過剰な採捕が行われるおそれが大きい魚種）の漁獲番号を簡便・迅速に伝達することを可能とするための電子化に向けた取組等に対する支援を行う。また、特定第二種水産動植物（国際的にIUU漁業のおそれの大きい魚種）等について、国産の特定第二種水産動植物等を海外で加工し輸入する際に必要となる、水揚げからの流通履歴情報の電子化に向けた取組に対する支援を行う。加えて、事業者等に対する普及啓発などを行うことを目的に都道府県単位で設置する水産流通適正化協議会に対する支援を行う。

最先端技術に関連する産業についてはグローバル需要の成長が見込まれているところ、事業展開が見込まれる国・地域の特許権が取得できていない状態では、当該国・地域における事業を持続的に行うことが困難である。本事業では、スタートアップにおいて事業化を予定している最先端技術に係る特許出願人のうち海外への特許出願比率が低い者による外国出願案件を民間団体等が募集・選定し、支援対象案件を採択する（補助率１／２）。選定においては、外国での権利取得の可能性、出願先の国・地域における市場性や事業性、自身の保有特許権の他者への実施許諾率等の観点を加味する。

以下の事業に対して補助を行う。（補助率10／10） ○（社福）日本ライトハウスが実施する視覚障害児者の教養・学習等の向上に資する図書の製作・貸出、生活訓練指導員の養成 ○（社福）日本視覚障害者団体連合が実施する盲人用具を容易に入手できるための販売斡旋及び国内外の障害保健福祉関連情報の点字化・音声化と提供 ○（社福）日本点字図書館が実施する視覚障害者図書の製作・貸出、盲人用具を容易に入手できるための販売斡旋 ○（公財）日本障害者リハビリテーション協会が実施する障害者の各種相談等を行う全国障害者総合福祉センターの運営 ○（社福）日本肢体不自由児協会が運営する心身障害児総合医療療育センターが実施する療育技術者等への現任訓練及び養成等 ○（公財）テクノエイド協会が実施する福祉機器の開発・普及

①芸術祭（昭和２１年度開始） 【令和４年度以前】芸術の祭典として、舞台芸術の参加公演及び放送・レコード等の参加作品を募集し、優れた成果を上げたものについて顕彰するとともに、芸術の創造とその発展を図るため、音楽、演劇等の優れた舞台芸術の主催公演を実施する。 【令和５年度以降】芸術の祭典として、広く一般に優れた芸術作品を鑑賞する機会を提供するとともに、芸術の創造とその発展を図り、音楽、演劇等の優れた舞台芸術の主催公演を実施する。なお、芸術祭参加公演及び参加作品については、令和５年度以降は芸術選奨に統合し、対象部門や贈賞件数を増やすなど芸術選奨を拡充した。 ②芸術選奨（昭和２５年度開始） 【令和４年度以前】演劇、映画、音楽、舞踊、文学、美術、放送、大衆芸能、芸術振興、評論等、メディア芸術の１１部門において年間顕著な業績をあげた者を顕彰する。 【令和５年度以降】 演劇、映画、音楽、舞踊、文学、美術Ａ、美術Ｂ、メディア芸術、放送、大衆芸能、芸術振興、評論の１２部門において、毎年、優れた業績をあげた者又はその業績によってそれぞれの部門に新生面を開いた者を顕彰する。

上記課題を解決するとともに、目的を達成するため、当センター及び各府省庁職員を主な対象としての緊急事態における対処に資する訓練、重要インフラ事業者を主な対象としての分野横断的な総合演習、海外のサイバーセキュリティ関係機関との情報交換等のための海外出張及び国際会合の開催、各府省等の政府デジタル人材及び専任審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修、国民一般に向けたサイバーセキュリティに関する普及啓発イベント、政府関係職員のサイバー攻撃解析・対処能力の向上及び人材発掘を目的とした競技会等を行う。

クリーンエネルギー自動車はCO2排出量が少ないクリーンな自動車としてだけでなく、災害による停電等の発生時において、蓄電池・燃料電池を活用した電力供給が可能であり、災害時の電源対策としての活用も広がっているところ。他方、未だ導入初期段階であり、ガソリン車と比べるとコスト高が課題であるため、車両購入時の負担軽減を行う。また、コスト高が課題となっている充電・水素充てんインフラの整備に関する費用の負担低減を行うことで、クリーンエネルギー自動車の普及を促進する。 （１）車両等導入事業 　補助対象：電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車の購入費の一部 　補助率：定額 （２）充電インフラ導入事業 　補助対象：高速道路SA・PA、道の駅、商業施設・宿泊施設、集合住宅、事業所等に設置する、急速充電設備・普通充電設備の設備費と工事費の一部　 　補助率：定額、1/2 （３）水素充てんインフラ導入事業 　補助対象：燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備費及び燃料電池自動車等の新たな需要創出等に係る活動費の一部 　補助率：2/3、1/2

デジタル推進委員等の取組の充実を図ることに伴い、応募者が増え、応募方法や取組内容について、国民、団体、企業等からの問合せも増加するため、デジタル推進委員等の受付及び登録情報の管理、問合せに対応する受付管理体制を構築し、令和４年12月から運用している。 また、積極的な横展開を行うことができるデジタル推進委員の活動の優良事例（モデル事例）及び国外類似制度・国内の類似の活動事例等について調査研究を実施し、デジタル推進委員が使用するコンテンツやマニュアルのブラッシュアップや戦略策定につなげる。

当該施設の設備を更新し、安全な教育研究環境を提供するため、更新が必要な施設について緊急度に応じた改修の優先順位を付し、更新を行う。令和２年度以降は空調機器の更新、令和３年度以降は老朽化した煙突の改修、令和４年度以降は非常用自家発電設備の更新に向けた設計及び照明制御システムの更新を行う。

①原子力施設周辺領域における空間放射線量率のバックグラウンドレベルの状況把握及びデータ更新並びに航空機の運航に支障となる箇所の把握及び最適な飛行ルートの検討 ②緊急時に備えた航空機モニタリング資機材及び技術の維持 ③防衛省と連携した訓練を実施することによる航空機モニタリング技術の実効性の確認 ④航空機モニタリングの運用の最適化