国家行政事業データベース

小規模な事業所を含む複数の事業所で構成されるグループによる、モデル的取組に対し補助を行い、継続的なグループ化・協働化等の推進に向けたモデル事業を行う。

（１）調査事業 地域の「食」のブランディング、サプライチェーンやその他周辺産業との連携、ガバナンスの構築等を進める上で、様々な知見を持った専門家とともに地域一体型経営戦略の策定と、それに伴うメニュー開発等に取り組み、ガストロノミーツーリズムの優良事例創出を図る。 （２）補助事業 地域ならではの高品質なサービス・体験を提供するための施設整備やコンテンツ造成、販売経路の形成などを補助する。

雇用関係助成金の申請において、より一層申請者の負担軽減、審査業務の効率化が図られるよう、AIやAPI連携等のデジタル化技術の活用・実装に向けた調査研究事業を実施する。

学会指針をはじめとした、予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事で得られた成果等が、サービス開発事業者や企業・自治体・健康保険組合等の利用者に適切に利活用されるための基盤整備を行う。 具体的には、①学会において策定された指針を適切に管理・更新し、サービス開発事業者や利用者に活用されるための体制整備、②事業化を見据えた産学連携の研究開発を促進するにあたり、サービス開発における伴走支援を実施し、質の高いヘルスケアサービスの社会実装の支援、等を行う。

大学教育段階においてデジタル・理数分野への学部転換の取組が進む中、高等専修学校についても、ICTを活用した理系教育プログラムを開発・実施する学校に対し、必要な環境整備の経費を支援する。

海外におけるニーズの高い輸出重点品目であるかんしょ、イチゴ、茶について、以下の研究開発を実施する。 ①輸出可能な生産量を確保するための効率的生産体系（かんしょ、イチゴ、茶） ②輸出先国の残留農薬基準に対応した病害虫防除体系（イチゴ、茶） ③長距離輸送に対応した長期品質保持体系（かんしょ、茶） ④輸出先国のニーズに対応した有機など高付加価値化に関する生産・加工技術（イチゴ、茶）

・精米事業者等が共同事業体による米流通の合理化及び効率化に向けた物流等の共同化を推進するための調査・実装・モデル化等に係る取組を支援。（補助率：定額） ・小売事業者等が米穀の生産性向上に取組む産地と長期契約し、多様な価格帯の米を消費者に安定供給するための直接取引モデルの構築に係る取組を支援。（補助率：定額） ・米流通の透明性を確保するためのデータベースを整備。（委託）

実需者ニーズに対応した野菜の安定的な生産及び供給を実現するため、加工・業務用野菜への転換に必要な生産技術の導入等を支援するとともに、安定した周年供給に向けた効率的な流通体制の構築を推進するため、生育予測システムや集出荷システム等の導入、青果物の出荷規格の簡素化・合理化に向けた実証、パレット規格の標準化や流通の合理化に向けた実証を支援する。

重点感染症に対する体外診断用医薬品について、国内企業の行う薬事申請に必要な検証試験等の実施費用を支援することで活発な開発参入を促す。

事業の目的を達成するために、主に以下の取組を行う。 ①環境基準について、水環境中の存在状況データ等を収集し、最新の科学的知見に基づき、必要な環境基準等及び類型指定の設定及び見直しの検討を行う。 ②現在排水規制の対象となっていない項目についての排水規制の必要性や、環境基準が見直された項目についての排水基準の見直しの検討を行う。 ③全国の水環境中の放射性物質の存在状況データを収集し、放射性物質による汚濁の状況について評価を行う。

訪日中、日本政府関係者等との意見交換を行い、日米関係に影響を及ぼし得る米政府の政策について、対象者の選挙区内における説明や是正要求につなげるための材料を提供する。

本事業は、電源立地地域、電源消費地域を含む全ての都道府県を対象に、当該都道府県が主体的に実施する原子力その他のエネルギーに関する教育への取組に必要となる教材の整備、施設見学、講演会、教員研修の実施等に必要となる費用に充てるための交付金（交付金額は交付規則において規定）を交付するものである。（補助率：定額）

本事業では、重点感染症の流行国等においてワクチン等のMCM開発に携わる海外CRO・医療機関等を調査することにより関係者を把握し、平時から国内製薬企業等が関係者との関係を構築する足がかりとする。また、国内外のワクチン開発に携わる関係者によるセミナー、関係者間による座談会等を企画し、平時からの国内外関係者の交流の場を構築する。

国際電話を通じた特殊詐欺の急増に対する国際電話利用休止の手続きの円滑化のため、迷惑電話対策相談センターと国際電話不取扱センターとの連携強化を通じ、休止手続きの円滑化に資する一元的な処理システムの導入等を実施する。

こども政策の推進に当たり、こどもや若者、家庭を取り巻く状況の変化等に関する政策的な対応に向け、こどもや若者の置かれた状況や意識、少子化の状況等について、実態把握や情報収集・分析を行うこととしており、令和８年度は以下の３調査を実施する。 ①こどもの福祉と保健に関する状況報告（一般統計調査） 都道府県・指定都市・中核市、市区町村および保健所を対象に、児童福祉関係（児童虐待相談対応件数、児童扶養手当受給資格者数など）、母体保護関係（不妊手術、人工妊娠中絶数）、母子保健関係（妊娠届出数、保健指導数など）を調査。 ②こども・若者国際比較調査（仮称）　 結婚、子育て観等について、我が国と諸外国の国民意識とその変化を調査し、我が国の特性を把握する。 ③少子化対策におけるPDCA推進のための調査研究 少子化対策KPIの掲げている政策目標に向けた各種施策の少子化対策への効果把握の実効性を向上するため、既存のKPI指標を補完するデータの取得等に関する調査研究を行う。 上記に加え、令和７年度補正予算では、若年世代に対する施策の企画・立案の基礎資料を得るため、先行研究のとりまとめに加え、15歳から39歳までの男女約10万人を対象とした「若年世代に関する総合的な調査（仮称）」を実施。 また、こども家庭庁において、EBPMの推進を図る必要があることから、関連する各種取組を実施する。

2023年12月にG7広島サミット及びG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の合意を踏まえ、OECDの下でDFFTの具体化のための国際的な枠組み（IAP）を設立。 IAPにおいて、日本からの資金的な援助を通じて、データの越境移転に関わる課題を解決し、円滑なデータ流通に資する政策提言につながるプロジェクトを実施する。

保健、医療、福祉及び生活環境に関する養成訓練並びに、これらに対する調査及び研究の円滑な実施に必要な研究研修棟等の設備運転保守業務、光熱水料の支払、試験検査機器の賃貸借等を行う。

上石神井庁舎においては、個々の設備等の不具合発生頻度（耐用年数）や緊急度により、時宜に応じた計画的な改修や更新等を実施しており、電算棟において経年劣化した設備機器の更新等に係る施設整備を行う。

本事業は、①国民生活センターが行う注意喚起等の記者説明会の運営、②消費生活相談員や行政職員等向けの情報の提供（「国民生活」の配信）、③様々な消費者向けの消費生活に関わる幅広い情報の提供（｢くらしの豆知識｣の発行）、④メールマガジンの配信、⑤国民生活センターのウェブサイトの運営を行う事業である。

（１）IF等役員ポスト獲得支援 （２）人材育成プログラムの開発 （３）IF等事務局スタッフ派遣支援 （４）スポーツ国際政策推進基盤の形成 （５）国際大会運営人材の育成支援 ①国際スポーツ界の政策決定プロセスの中核であるIF・AF等の日本人役員の増加及び再選に向けた取組を支援する。 ②国際スポーツ界の役員となるために必要なスキルや国際戦略等を習得するための国際人材育成に係る教育プログラムを開発し、IF・AF等の役員候補者へ支援を実施する。 ③国際スポーツ界の中核的存在となる次世代人材を国際機関等（IF、IOC、IPC、国際競技大会の組織委員会等）へ派遣し、国際環境で実践的な実務に従事する機会を与える。 ④国際戦略推進の国家間交渉及び意思決定をリードするため、政府間会合を開催する。 ⑤大規模国際競技大会の運営において、中心的な役割を担える人材の育成・確保を進める。

Sport in Lifeの趣旨に賛同し、スポーツ実施率の向上に取り組むことを宣言する団体数の増加を図りつつ、当該団体における従業員のスポーツ実施に向けた積極的な取組等を促進する。また、スポーツと健康の関係等についての科学的知見を蓄積し、当該知見の普及・活用を通じて運動・スポーツの効果を高め、運動・スポーツの継続や定着を図るなど、質的な視点を持った取組を推進。

植物新品種の保護・管理を徹底するとともに、海外から許諾料を得て新品種の開発投資を促進するため、育成者権者に代わって行う海外への品種登録、侵害の監視や訴訟対応、海外ライセンス等の育成者権管理機関の取組を支援

１．日・バングラデシュＥＰＡ交渉 　令和５年に行われた「あり得べき日・バングラデシュＥＰＡに関する共同研究」の報告書（令和５年１２月公表）における両国間のＥＰＡ交渉の開始が提言されたことを踏まえ、令和６年３月、日・バングラデシュＥＰＡの交渉を開始することを決定した。今後、スピード感をもって交渉妥結に向けて取り組んでいく。 ２．日・ＧＣＣ・ＦＴＡ交渉の再開／日ＵＡＥ・ＥＰＡ交渉 　令和５年７月に岸田総理大臣がサウジアラビアを訪問した際、ブダイウィＧＣＣ事務総長との間で、令和６年中に日・ＧＣＣ・ＦＴＡ交渉を再開することで一致し、翌年実際に再開した。また、令和６年９月に日・ＵＡＥ両政府は、ＥＰＡ交渉の開始を決定。同年１１月以降、交渉を行ってきている。これらにつき、早期交渉妥結に向け、スピード感をもって取り組んでいく。 ３. 交渉中のＥＰＡ／ＦＴＡ（含むＣＰＴＰＰ） 　ＣＰＴＰＰについては、令和５年１１月のＣＰＴＰＰ閣僚会合において、ＣＰＴＰＰの一般見直しを行うことで参加国が一致した。今後の作業の進め方につき、参加国と連携して議論を行っていく。また、新規加入への対応にあたっては、加入要請を行ったエコノミーがＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていくという意図と能力があるかどうかについてしっかりと見極めつつ、戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応していく。 　その他のＥＰＡ／ＦＴＡについては、トルコ、コロンビア、中国・韓国と交渉中であり、戦略的観点も踏まえつつ引き続き取組を進める。 ４. 締結済みのＥＰＡ／ＦＴＡ 　締結済みのＥＰＡ／ＦＴＡについては別添（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html）参照。各協定の規定や運用規則等に沿って、協定の実施及び運用について協議するための合同委員会や各分野の小委員会等を開催する。 ５. その他のＥＰＡ／ＦＴＡ関連業務 　ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉を円滑に進めるため、知見のある専門家の雇用、ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉関連の資料の購入、ＥＰＡセミナーをはじめとした国民への広報活動等、ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉を支障なく進めるための事業を行う。 ６. 投資協定交渉 　現時点で１６件の二国間投資協定を交渉中（別添（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100062901.pdf）参照）。また、ＵＮＣＩＴＲＡＬ等のマルチの枠組においても、協議・交渉を行っている。

本事業の目的や課題を踏まえ、地方公共団体において連携体制を構築し、住民のスポーツ実施を促進する次の取組を支援する。 Ａ）働く世代が抱える課題の解決を目指した地域における運動・スポーツの習慣化の取組 Ｂ）女性のライフサイクルにおける課題の解決を目指した地域における運動・スポーツ習慣化の取組 Ｃ）医療と連携した地域における運動・スポーツの習慣化の取組 Ｄ）地域住民のライフパフォーマンスの向上に向けた目的を持った運動・スポーツの習慣化の取組 Ｅ）要介護状態からの改善者を含めた、介護予防を目指した地域における運動・スポーツの習慣化の取組

・令和元年度に開設し、令和４年度に拡大した「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」の継続運用。 ・令和５年度に開設した「建設業・ドライバー・医師の時間外労働の上限規制特設サイト」の継続運用。 ・自動車運転者等の労働環境の改善に向けた国民全体の理解促進に関する周知・広報。