国家行政事業データベース

①青少年国際交流推進事業 　国内外の青少年指導者及び次代を担う青年リーダー、高校生の海外派遣・日本招へいを行い、青少年の現状や問題点等についての意見交換や、青少年育成活動、施設等の特性を生かす研修を伴った相互交流事業を行う。 ②地域における青少年の国際交流推進事業 　文化の異なる国の青少年を招へいし、概ね1週間程度の宿泊を伴う英語による共同生活を体験する機会を提供することにより、地域への愛着を持ったグローバル人材の育成や英語学習へのモチベーションの維持・向上に資する。

本事業では、全国の医学部で共用試験（CBT）を実施するにあたり、医療の専門家による試験の問題作成と、試験実施に必要な設備の整備を行う。これまで、平成17年からCATOが共用試験（CBT)を正式に実施しており、項目反応理論に基づき、プールされた大量の問題の中から、受験生ごとにランダムに出題される形式を取っている。共用試験の公的化にあたっては、試験の質の向上・担保が必要であり、新しく問題を作成するだけでなく、これまでにプールされてきた大量の問題についても見直しが必要になる。加えて、CBTでは、全国一律に、コンピュータを用いた試験を行うため、CATOにおいて各大学と通信するサーバや、各大学において学生が使用する端末等必要な設備の整備を行う。 補助率：定額

・男女共同参画社会づくりに関し広く各界各層との情報及び意見の交換並びにその他の必要な連携を図り、男女共同参画社会づくりに向けての国民的な取組の推進（男女共同参画推進連携会議の開催） ・組織トップの女性活躍推進へのコミットメント拡大（「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の実施） ・地域における男女共同参画促進に関する調査研究及びアドバイザーの派遣 ・女性活躍・男女共同参画の視点から地域の課題解決を行う拠点として、.男女共同参画センター等の管理者等とのノウハウや好事例の共有等の情報交換会の実施 ・男女共同参画週間の中央行事として、女性活躍・男女共同参画の推進を図るため、全国会議の開催 ・苦情処理に携わる行政相談委員・人権擁護委員等を対象にした研修や情報提供の実施 ・避難所運営などの防災・復興の取組に女性の視点を反映するため、男女共同参画センター相互の連携強化、災害時の人材派遣等の支援を実施。

医薬品や医療機器の臨床研究・治験や再生医療に精通する専門家による助言のもと、研究者自らCOI情報を登録し公開する機能を臨床研究データベースに追加する形で検討を行う。本事業の検討結果を通して、臨床研究の透明性の確保、研究関係者のCOI管理の負担軽減に向けた機能とするとともに、医学研究に関連する利益相反管理に広く活用できる機能とする。

筑波研究学園都市における研究交流の促進を図るため、以下の業務を行う。 　・研究交流センターの共同利用施設（国際会議場等）の運営、設備の保全、警備、清掃業務　等 　・関係機関との連絡調整、研究交流に係る会議等の開催　等

国内の経済動向について幅広い情報収集体制の確立や調査を行い、マクロ経済の現状や経済財政政策の状況を迅速に把握する。その結果を、主に以下の成果物に取りまとめ、公表する。 ・「月例経済報告」…毎月１回、内外の経済動向に関する客観的な分析・検討を行い、政府としての景気判断を提示。「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」に報告した後に公表。 ・「年次経済財政報告」（通称「経済財政白書」）…毎年１回、我が国経済・財政の現状を総合的かつ詳細に分析。閣議において配布の上、公表。 ・「日本経済」…毎年１回、「年次経済財政報告」公表後の我が国経済を分析し、公表。

東日本大震災に係る被災離職者等を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者（１年以上雇用されることが見込まれる者に限る。）として雇い入れる事業主に対して助成を行う。（1週間の所定労働時間が30時間以上の者については中小企業60万円、中小企業以外50万円） また、対象労働者を10人以上雇い入れ、1年以上継続して雇用した場合、1事業主につき1回、助成金の上乗せを行う。（中小企業60万円、中小企業以外50万円) ※本事業は、平成28年度までは被災者雇用開発助成金として実施している。

以下の事業に対して補助を行う。（補助率10/10） ○意思疎通支援分野の情報収集・発信、意思疎通支援従事者への関心を高める広報・啓発、意思疎通支援従事者の確保に向けた課題分析 ○ICT機器に関する情報収集・発信や、地域において設置されているICTサポートセンターに対する支援等 ※いずれも公募事業

当事業では、①途上国の森林減少・劣化が進む地域で発生している災害の状況や、対応が求められる課題、減災・防災対策などに活用可能な森林分野の知見や技術、適用可能性が高い地域等の調査・分析、②リモートセンシング技術やAI技術を活用したリスクマップ作成、地域全体の事業計画の策定手法の開発や、途上国で日本の治山技術を効率的に適用するための手法の開発、③事業成果を含めて我が国の治山技術が有する防災・減災に関する優位性についての情報発信等を実施。（補助率：定額）

家畜市場内の密集を防止するため、 ①　家畜の監視や脱走防止のための機器・設備 ②　家畜を人手に頼らず引き出すための自動誘導レール ③　セリ場以外の場所からセリに参加するための機器・設備 ④　①～③の機器・設備を導入するにあたり、付随して必要となる機器・設備（令和４年度のみ） の導入等を支援する。（補助率：①～③定額、④1/2以内、対象者：民間団体等）

国内外における和牛肉の需要増に対応するため和牛の増頭を図る中で、和牛の血統矛盾の発生を抑止し、和牛生産に関する信頼を確保するための遺伝子型の検査経費等について支援する。（補助率：定額）

コメの輸出拡大等に向けて、農業者、都道府県、市町村、JAなど地域の関係者が連携して大幅なコスト低減を目指す産地に対して、生産コストの現状分析、コスト低減に向けた取組状況の把握、課題抽出、低減対策の検討や低減技術の実証、普及等の取組を総合的に支援する。 　（補助率：定額（上限1,000万円/産地））

製造・生産現場の中核を担っている中堅人材や伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材、今後を担う若年人材など、ものづくりに携わっている各世代の人材のうち、特に優秀と認められる人材に対して内閣総理大臣賞等を授与する「ものづくり日本大賞」を実施するための関連事業を行う。

①技術メカニズム拠出金 国連気候変動枠組条約の下、気候技術に関する取組を強化するために設置されている「技術メカニズム」のうち、途上国への技術支援の実施等をおこなう「気候技術センター及びネットワーク（CTCN）」に対して、資金拠出等を通じた支援をすることが過去の国連気候変動枠組条約（UNFCCC）締約国会議（COP）で決定されている。本事業では、CTCNの運営等に係る費用を拠出し、地球規模の温室効果ガス削減に貢献するとともに、優れた技術・製品等の国際展開につながる政策・制度構築を推進する。（拠出金） ②京都メカニズム拠出金 京都議定書目標達成計画に基づき、京都メカニズムクレジットを取得する必要があった我が国は、ITLの運営資金を利用料として拠出することによってITLとの接続及びITLの高い信頼性を確保し、世界各国との円滑なクレジット取引を確保してきた。京都議定書第一約束期間及びその調整期間は終了したが、引き続き我が国の民間企業は京都メカニズムクレジットを保有していることから（約430社が口座を保有）、日本の国別登録簿をITLに接続するため、国際約束に基づき、運営資金を拠出するもの。（拠出金） ③交渉専門家事業 ＵＮＦＣＣＣ関連会合に出席し、気候変動問題に対する深い知見、長きにわたる交渉経緯に対する十分な理解、実際に現場で交渉をこなしてきた経験等の高い専門性を兼ね備える人材を確保し、交渉状況や世界情勢等の調査・分析を行うとともに、日本政府代表団として気候変動問題に関する交渉への対応を行う。

「運送事業者監査総合情報システム」用の個別業務サーバーを借用するとともに、当該システムの運用にあたり、サーバー、ネットワーク機器、ソフトウェア及び業務プログラムの安定稼働のための運用支援及び維持管理を行っている。なお、システム関連経費はR4年度以降デジタル庁へ予算を一括計上している。また、当該システムに格納している自動車運送事業者の各種情報を活用して、自動車運送事業者に対する効率的かつ効果的な監査を実施し、監査の結果、法令違反が判明した場合には、文書警告、自動車の使用停止、事業停止、許可取消し等の厳正な行政処分を行うとともに、改善について命令等の措置を講じている。

厚生労働省と観光庁とが連携し、地域における医療と観光の連携及び新たな滞在プランの造成・提供等、訪日外国人の受入れを推進し、医療と観光の連携という側面から、地域への来訪のきっかけを創出することにより、訪日外国人旅行消費額の増加に繋げることについて調査・実証を実施。 令和元年度から令和２年度までは最先端観光コンテンツインキュベーター事業として、潜在的な観光資源やＶＲ・ＡＲ等の最先端ＩＣＴを活用した観光、夜間帯の観光などとあわせ、訪日外国人にとって新しい観光コンテンツの開拓・育成に関する取組を行ってきた。

入札契約制度への取組が遅れている地方公共団体における入札契約方式等の改善等の取組を促進するため、発注者である地方公共団体に対して、専門家等を派遣し手続き等の支援（支援対象事業等の性格や地域の実情等に関する課題の整理、入札契約方式等の検討、必要となる諸手続等）を実施する。

交通分野全体にわたる国際的な枠組みであるITFやAPECの下に設置された交通大臣会合等を積極的に活用し、交通分野における世界的な課題の解決を図る。また、これらの国際的な枠組みを活用し、世界における我が国の存在感の維持・拡大を図るとともに、我が国の高質な交通インフラの普及に向けた効果的な取り組みを行う。

途上国において、気候変動に係る技術の開発・移転を実施・促進するため、関連する技術や、各地域・国のベストプラクティスなどをナレッジプラットフォームやワークショップ等を通じて共有・移転する。環境省としては気候変動交渉において我が国の貢献を示し、同時に、日本が世界に誇る脱・低炭素技術（例：省エネなど）の実用化や普及を更に促進していくために、ＣＴＣＮへ資金拠出を行う。

・国内の野生鳥獣に関する感染症についての情報を広く収集し、国内に生息する主な野生鳥獣を対象として、生物多様性保全上のリスク評価を行う。 ・生物多様性保全上のリスク評価等をもとに、感染症対策としての野生鳥獣の保護管理が必要と考えられる地域を抽出し、野生鳥獣の保護管理手法の検討等を行う。 ・各分野の専門家による検討会を設置し、国内における野生鳥に関する感染症に係る鳥獣保護管理の対応方針に関する検討を行うとともに、獣医学や生態学、公衆衛生分野の関係機関等とサーベイランス、情報共有等に関する基盤体制の構築を行う。

水産エコラベル認証の取得が加速されるよう、国際基準の認証取得を目指す事業者へのコンサルティングの取組を支援する。（補助率：定額）

日本企業が積極的に人権尊重に取り組める環境を整備し、その競争力を強化するべく、以下の事業を実施予定。 1.　調査研究（人権DDの国際水準等にかかる調査研究） ２．海外実証、専門人材育成（日本企業の海外取引先などに対する人権DDの実施支援、好事例の作成等）

被災直後の応急対応のごく短期的な適用に限定するなどを前提にしたときに、道路として通行に供するにあたって必要な外力の信頼性水準の評価を行う。また、部材形状や強度を規格化することで多様な寸法や架設方法に対応できる緊急仮設橋を実現することに対して、その実現可能性について明らかにする。

バスや鉄道などの運行位置情報、運行状況等のリアルタイムデータを、経路検索事業者等に対してタイムリーに提供するための実証事業の実施等を通じて、リアルタイムデータのオープンデータ化の加速化に向けた方策を官民一体となって検討する。

デジタル庁において、マイナンバー制度を活用した「国家資格等情報連携・活用システム」を令和６年度中に運用開始することとしており、厚生労働省所管の国家資格に関する情報を連携する必要があることから、省内各部局で実施する国家資格の情報連携に向けて、業務手順の改善や連携方法の検討等にかかる一元的な工程管理等支援を行う。