国家行政事業データベース

①青少年国際連合視察派遣経費：中学生作文コンテスト、高校生主張コンクールの実施、及び同コンテスト、コンクールの上位入賞者のＮＹ等への派遣を通じ、グローバル人材育成の促進等を目指す。 ②国連ビジネスセミナー開催経費：国際機関における調達への参入促進のため、国連の調達担当者等をゲストスピーカーとして招き、日本企業を対象として、国連の調達制度の説明や個別相談等を行うセミナーを開催する。（令和６年度新規案件） ③国際連合改革対策費：安保理改革の早期実現を目指し、安保理常任理事国及びＧ4等の関係主要国の政府関係者との協議を行う。 ④平和構築活動支援経費：我が国の平和構築活動支援に関し、ＮＹの国連事務局等において、我が国としての外交方針の立案に向けて協議を行う。 ⑤国連主要議題に係るセミナー開催経費：我が国が重視する国連の諸問題に関する我が国の立場を安保理等での議論に反映させるためにセミナーを開催し、我が国の立場への理解を深めるとともに、当該問題への関心を高める。 ⑥安保理政策関係調査経費：国連や安保理に関する我が国の研究者との意見交換を通じ、安保理関連政策の立案にあたり有識者の知見を取り入れるとともに我が国の国連・安保理政策に対する理解を深める。 ⑦国連安保理非常任理事国選挙関係費：安保理改革が実現するまでの間、出来るだけ頻繁に非常任理事国としての席を占めるべく、我が国は2032年及び43年安保理非常任理事国選挙に立候補している。同選挙での我が国への支持獲得に向けた各国への効果的な働きかけを実施するなど、当選に向けて取り組む。（令和６年度新規案件） ⑧安保理決議の履行に関する専門家会合関連経費：関係国と安保理決議に基づく制裁措置の履行に関する政策調整を行い、専門的知見やアドバイスを提供することで、安保理決議の完全な履行の確保に取り組む。 ⑨安保理制裁体制強化費：専門的な情報サービスの活用を通じて安保理決議違反が疑われる事案等について最新情報を把握し、関係国・機関等への働きかけに活用する。 ⑩安保理制裁に関する関係国協議参加費：安保理決議に基づく制裁措置について、国連関係者や関係国政府等と意見交換を行う。 ⑪国連安保理制裁関係者招へい費：新規に安保理非常任理事国に就任した国に対し、本国の安保理・北朝鮮担当の実務者を招へいし、対北朝鮮制裁や日本の立場についての理解を深めることを目指す。（令和3年度新規案件） ⑫国連安保理非常任理事国関係経費：日本は国連安全保障理事会非常任理事国を2023年1月から2024年12月まで務め、理事国として国際情勢・分野別課題に関する議論に積極的に貢献し、各種意思決定に参画してきた。理事国を抜けた後も、安保理で議題として扱われる各地域について十分な理解を得るための現場の視察や、安保理理事国を始めとする各国との政策協調及び我が国の外交政策に対する理解獲得のための関係国との協議を行う。 ⑬国際機関選挙関係経費：日本が立候補している国際機関選挙において、大多数の選挙の最前線となる代表部において効果的な選挙活動を実施するための国際機関選挙の広報用グッズを購入する。（令和６年度新規案件）

第14回大都市交通センサス調査については、鉄道ICカード調査（一件明細調査）、駅別IC化率調査、定期券発売実績調査、駅別、定期非定期別、時間帯別入場者数・出場者数調査、バスICカード調査（一件明細調査）、IC化率調査を実施する予定である。

世界における水防災対策の推進及び我が国の水防災技術の海外展開に資する環境整備等に寄与するため、国連事務局等への拠出金により、水防災に係る国際目標の達成に向けた活動等を推進する。

「福島12市町村の将来像に関する有識者検 討会提言」、福島県と共同で令和４年５月に開催した「福島12市町村の復興・再生に関する懇談会」での市町村からの意見、さらには、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和３年３月９日閣議決定）や「福島復興再生基本方針（改定）」（令和３年３月26日閣議決定）も踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村の課題のうち、特に県や市町村単独で取り組むことが困難なものに対して、国・県・市町村や関係機関が連携し、復興の進捗により生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応すべく必要な実証・調査を行う。

地方創生臨時交付金を活用した地方公共団体の行う取組の効果を高めるため、地方創生臨時交付金を活用して行われた地方公共団体の事業の実績等を把握し分析するとともに、その結果を関係機関に共有する。

本事業は、研究テーマの下、農林水産政策研究所が実施する研究課題と連携して委託研究課題を実施している。実施内容は、①農産物・食品の輸出制限的措置による世界の食料需給・貿易構造及びフードセキュリティへの影響に関する研究、②国際的な食料供給リスクが我が国のフードシステムに与える影響に関する研究、③外部環境の変動が農水産業の生産性へ及ぼす影響の検証と改善方法に関する研究、④我が国の持続的で多様な農業に関する研究、⑤アフリカにおける食糧安全保障に関する研究及び⑥地域の持続可能性の実現に向けた農業経営の価値創造（CSV)に関する研究である。①～④はR5～R7、⑤、⑥はR6~R8実施。

本事業では、車両用及び工業用潤滑油について、潤滑油製造業者が行う品質試験精度の確認・認証や、潤滑油製造業者の職員に対する研修等を支援することにより、潤滑油の品質確保や安定供給の維持に取り組む。

現時点における民間技術の評価検証を行い、実用化に向けたリクワイヤメント・評価指標の作成、学習用データ仕様の作成等を行う。

電子署名法に基づく認証業務の認定基準の見直し等を通じ、同法の認定を受けた高い信頼性を伴うものも含め、電子署名サービスの活用を推進する。そのほか、電子委任状等のデジタル社会におけるトラストに関する取組についても推進する。

事故の原因究明、再発防止策の検討等の能力を強化するとともに、その知見を広く業界全体で共有し、電気通信事業者全体において事故の未然防止や再発防止等の徹底を図るため、電気通信事故検証会議における検証体制を強化し、電気通信事故に関する原因究明機能等の強化を図る。

日本が優位性を持つ衛星による観測・予測、氾濫解析等の技術に関して、収集した観測データ等を用い、アジア太平洋地域において洪水流出や氾濫解析、水害リスク評価、リスクマップ等の作成を行い、社会的課題の解決に向けこれらの取組が国際的な標準となるよう、評価・作成の手順等について整理を行うとともに、既存の二国間対話等を通じて他国への横展開を図る。

（１）文化芸術活動に関する法律相談窓口の実施（芸術家等が締結する契約や活動に関係して生じる疑問やトラブルについて弁護士が無料で年間を通じた相談対応を実施（令和3年度～令和6年度モデル事業にて実施））、（２）芸術家等実務研修会の実施（芸術家等がフリーランス等の身分で活動するために必要となる知識や実務内容について、芸術家及びその発注者の立場になる者に対し、意識の徹底を図るとともに、必要な知識を身に着けられるよう、研修用の教材を開発し、習得のための研修会を実施（令和4年度～））を行う。

保険会社・組合は、自賠責保険・共済契約１件ごとに保険料の６割を国へ再保険するとともに、保険会社・組合が保険金を支払ったときは、その６割を国へ再保険金請求する。 なお、政府再保険事業によるリスクヘッジの必要性が乏しくなってきたことから、当事業は平成１３年度をもって廃止されたが、それまでに引き受けした契約分の交通事故については、現在も再保険金の支払い等を行っているところ。

・調査・研究 　　①消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策に関する調査・研究を実施する。 　　②消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要となる環境を整備するための調査・研究を実施する。 ・消費者白書 　次の情報を取りまとめ、消費者白書の作成・公表を行う。 　　①政府が講じた消費者政策の実施状況（消費者基本法に基づくもの） 　　②消費者事故等の情報の収集・分析を行った結果（消費者安全法に基づくもの） 　　③その他、調査・研究の結果

本事業の主な内容は以下のとおり。 １．管理栄養士国家試験の実施（法第５条の２関係） ２．管理栄養士国家試験委員会の運営（法第６条の２及び３） ３．管理栄養士国家試験合格者に対する管理栄養士名簿の登録（法第３条の２第２項）及び管理栄養士免許の交付（法第４条第３項及び第４項関係） ４．管理栄養士名簿登録事項の管理（政令第２条第３項関係）

①保険者協議会中央連絡会開催事業への補助 ②日本健康会議開催等事業への補助（予防・健康インセンティブ推進事業）

APEC通常拠出金は、２１の全APEC参加国・地域により毎年支払われるものであり、APEC事務局の運営経費である事務局予算及びAPECプロジェクト用資金として使用される。APEC事務局は、会合の運営や各種取組についてサブ・手続・管理面からAPEC参加メンバーを支援する。また、プロジェクト用資金を扱う基金の1つである一般プロジェクト勘定の資金として活用される。

①我が国の研究者を外国の研究機関に派遣し、日本を含む複数国間における産業財産権に関する最新の国際的な課題又は産業財産権制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査を実施。 ②国外の研究者を国内の研究機関に招へいし、日本を含む複数国間における産業財産権に関する最新の国際的な課題又は産業財産権制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査を実施。 なお、本事業は、２か年度にわたって行うもの（国庫債務負担行為）であり、主に1年目に研究者の選定、2年目に研究者が行う研究の進ちょく管理及び研究成果報告書の作成等を行う。

在外教育施設における教育水準の向上や安全対策を図るため、以下の取組を行う。 ①特色ある研究開発による教育の高度化を図り、児童生徒の学びを保障する教育の質の向上や多様化・特色化の推進を図るための優れた教育プログラムの開発支援等を実施する。 ②日本人学校等からの帰国教師の派遣経験を国内に積極的に還元・共有し、再び優秀な教師が派遣される好循環を目指し、国内の教師に対して魅力発信を行うとともに、グローバル教師育成強化のための帰国教師間のネットワークを構築する。 ③在外教育施設には、安定的・継続的な教育指導や学校経営の課題があるため、専門的な知見が必要な各種相談体制を整備し、在外教育施設の安定的な運営体制の構築に資する。

各地方厚生局において、医療観察法に基づく判定医の名簿作成、精神保健福祉士等の専門知識及び技術を有する者の名簿作成、指定医療機関の指定、対象者の鑑定入院医療機関から指定入院医療機関への移送、処遇改善の請求に係る指定入院医療機関との調整、指定医療機関への指導及び監査、関係機関との調整等を実施する。

・学校施設における社会情勢の変化を踏まえた新しい時代の教育環境の実現のため、学校施設整備指針の改訂や、ウェルビーイングに向けた学校施設づくりのアイディア集のとりまとめに向けて検討する。 ・学校施設整備を着実に推進し、学校施設を取り巻く課題に的確に対応していくため、様々な機能を有するプラットフォームの構築・充実を実施する。 ・全国の地方公共団体等を対象に、PPP／PFIが導入されることを促進するため、コンセッション事業を含めた官民連携手法活用の検討を支援する委託事業を継続的に実施する。

中・東欧諸国との間での二国間及び国際場裏における協力の推進 （１）中・東欧諸国との対話を継続・促進する。 （２）二国間及び国際社会の共通の諸課題に関する政策調整・協力を強化する。 （３）人的・知的交流，民間交流を維持・促進する。

道路構造物群の再生戦略マネジメントの確立に向けた支援を実施。 ・適切なメンテナンス実施に向けたメンテナンス技術者育成支援 ・メンテナンスの生産性向上に向けて支援 ・管理施設の適切な集約・撤去にかかる支援

食品中の放射性物質の含有状況調査及び年齢、地域、季節ごとの実際の食品からの放射性物質の摂取量調査を行う。

【民間団体等の指導・監督に必要な経費】 外務省職員が全国に配置しているNGO相談員を指導するとともに、NGO相談員間の意見交換・情報交換を定期的に実施。また、N連等のNGOへの支援経費が適切に執行されているかの確認を併せて実施。 【NGO調査・連携費】 N連等のNGO支援事業の適正な執行を図るべく、専門的知見を有する外部審査機関に申請案件の事前審査等を委託。また、外務省職員が現地に出張し、NGO団体の活動の実状把握、実施案件の事前・事後審査等を実施。また、NGOとの連携強化・促進を図るため、NGOとの定期協議会を開催。 【民間援助連携に必要な経費】 Ｎ連の妥当性、進捗状況及び現地のニーズ等を現地コンサルタント等に委託して、調査を実施。また、在外公館長及び職員が任国および兼轄国におけるN連事業の引き渡し式に出席し、事業の妥当性や進捗状況等の調査を実施。 【日本NGO連携無償資金協力評価調査事業費】 NGOによるODA事業を第三者によりアウトカム（成果）ベースで適切に評価するとともに、一般管理費の効果を分析し、その妥当性を検証して可視化するシステムを構築する。