国家行政事業データベース6,084 件

本研究では、事前情報として収集すべき情報・データの種類および効果的な収集手法について検討を行う。検討結果に準じてデータの収集を行う。 　①災害時を想定したダムでの事前情報として収集すべき情報およびデータの種類の検討 　②事前情報収集手法の検討 　③事前情報の収集

各種衛星観測データを活用した火災範囲の把握技術の開発、火災範囲検出結果に基づく延焼予測モデルの設計、火災範囲検出処理を自動化し情報共有するシステムの開発を実施する。

AI技術を活用して地方創生に係る取組情報を分析・整理し、地域課題に即した新たな施策立案を支援する仕組みの有効性を検証する。

１．新任幹部セミナー（本府省等の新任幹部（審議官級）を対象とする研修） ２．新任管理者マネジメント研修（本府省等の新任管理者（室長級）を対象とする研修） ３．幹部候補育成課程中央研修（各府省等の育成課程対象の係長及び課長補佐を対象とする研修） ４．国家公務員合同初任研修（各府省等の新規採用の係員等を対象とする研修）

ピアサポートや患者相談支援の充実のための患者団体を対象とした研修の開催や、国内研究会や一般国民向けフォーラムの開催等を行う。

①協議会運営：制度の適正な運用を図るため、分野別の協議会を設置する。構成員の連携の緊密化を図り、各事業者が特定技能外国人を受けれられるよう、制度や情報の周知、法令遵守の啓発のほか、地域ごとの人手不足の状況を把握するなど、適正な受入環境を整備する。 ②受入促進・フォローアップ調査：送り出し国・登録支援機関・受入れ機関への実態調査・分析・取りまとめ・優良事例の水平展開等を行い、特定技能外国人の受入を促進する。

①困窮邦人等対策： 　（ア）「特殊困窮邦人保護対策」として、第二次大戦後に朝鮮半島出身者と日本で婚姻した後に朝鮮半島に渡り、高齢化・困窮化した在韓日本人妻を支援団体を通じて支援する。 　（イ）「海外邦人援護短期貸出」にて、盗難、紛失等により困窮した邦人渡航者等に対して、家族等からの送金を待つ間の最低限の費用を貸し付ける。 　（ウ）「困窮邦人帰国対策」として、海外において疾病・事故等の理由により困窮状態に陥り、親族関係者の支援を得られない邦人に対して、国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律（国援法）を適用し、帰国費用を貸し付ける。 ②海外邦人精神障害者対策：海外における精神疾患を有する邦人の対応のために、現地の精神科医と顧問契約を締結する。 ③遠隔地等邦人援護：在外公館が遠隔地や兼轄国において邦人援護を行うため職員を派遣する。また、在外公館が右業務を直接行えない場合には、現地協力者に支援を依頼する。

ベビーシッターに対する研修等に関する実績及び全国的に研修等を提供できる体制を有する民間事業者において行う、以下の取組を総合的に支援する。 ① 指導監督基準を満たすための研修の平日夜や土日の実施のほか、更なる研修受講推進のための円滑な研修実施に向けた取組（例として、「認定ベビーシッター」資格取得に関する科目履修の利便性向上に向けた保育士養成施設との調整等を想定） ② 既に指導監督基準を満たすベビーシッターに対する、その質の維持・向上を図るためのフォローアップ研修等の実施のほか、質の高いベビーシッターの養成を推進するための取組の実施（例として、保育士養成施設に通う学生の「認定ベビーシッター」資格取得に関する科目履修の利用者負担に配慮した利用の促進等を想定）

インシデントレポートを歯科医療機関ごとに蓄積し集計する、歯科医療に特化したシステムを用いて、インシデントレポートの集計・分析・管理等を行うことで、インシデント・アクシデントを把握し、その傾向と対策を分析した上で、医療従事者間で共有して医療安全を向上させる。 補助率：定額

国土幹線道路部会で示された方向性を踏まえ、高速道路の更なる機能強化に向け、下記の検討を実施する。 ・高速道路利用者の利便性の確保のため、EV充電器や水素ステーション等の設置について、利便性に関するニーズや課題分析、基礎データの整理を行う。 ・暫定２車線区間の４車線化を促進するため、道路ネットワークの利用状況の収集や優先整備区間の見直しに向けたニーズや課題分析、基礎データの整理を行う。 ・スマートICや民間施設直結スマートIC等の整備を促進するため、追加IC等の適地箇所の検討とその整備効果の整理を行う。

1:「国語に関する世論調査」…全国16歳以上の男女個人6,000（令和元年度までは3,000人）に対し、郵送調査法（令和元年度までは調査員による面接聴取法）により、現代の社会状況の変化に伴う日本人の国語に関する意識や具体的な言葉の理解の状況について調査する。 2:「国語問題研究協議会」…指導主事及び初等中等教育諸学校の教職員並びに大学等の教職員をはじめ国語に関心のある者の参加を広くに募り、我が国の国語施策について周知する。 3:「国語に関するウェブサイトの充実」…敬語、公用文、言葉の使い方など、国民の円滑なコミュニケーションが図られる社会の実現に資するため、信頼できる国語の普及を図る国語に関するウェブサイトを整備する。

災害福祉支援ネットワーク中央センターを設置し、以下の取組を一体的に実施する。 ・都道府県ネットワーク事務局への支援（各都道府県の取組状況を随時把握し、 被災時の運営マニュアルの策定、チーム員への訓練の企画等への助言　等）　 ・広域的な連携体制の構築（ブロック会議の開催等による都道府県間の認識共有・意見等の調整　等） ・DWATのチーム員を対象とした全国研修の実施 ・災害時において各都道府県のネットワーク本部と連携し、DWAT活動状況の集約や都道府県間の派遣調整等の実施

・男女共同参画社会づくりに関し広く各界各層との情報及び意見の交換並びにその他の必要な連携を図り、男女共同参画社会づくりに向けての国民的な取組の推進（男女共同参画推進連携会議の開催） ・組織トップの女性活躍推進へのコミットメント拡大（「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」（令和８年３月に「輝く女性の活躍を加速するリーダーの会」に名称等変更）の実施） ・地域における男女共同参画促進に関するアドバイザーの派遣 ・男女共同参画週間の中央行事として、女性活躍・男女共同参画の推進を図るため、全国会議の開催 ・苦情処理に携わる行政相談委員・人権擁護委員等を対象にした研修や情報提供の実施 ・避難所運営などの防災・復興の取組に女性の視点を反映するため、男女共同参画センター相互の連携強化、災害時の人材派遣等の支援を実施 ・男女共同参画センターの機能強化・支援策として、独立行政法人国立女性教育会館において、NWECとセンターが相互に情報共有や意見交換を行える場（プラットフォーム）を創出するにあたっての具体的な活用事例や効果的な導入手法等にかかる調査を実施

水質だけでなく生態系を含めた琵琶湖の現状の把握、気候変動適応策モデル事業による効果検証等といった新たな手法により、湖沼の水質管理の方策等の検討を行う。

芸術家等の尊厳ある創造環境向上のため文化芸術団体に求められる機能等や文化庁として取り組むべき事項について、有識者会議（R6.7~8）において検討したところ、文化庁が取り組むべき事項として、①文化芸術団体の組織的対応に関する参照指針の策定、②文化芸術の現場に精通した外部専門家の確保策の検討、③文化芸術団体や創造活動の実態を精査・分析し、可視化したうえでより現場の実状に即した取組を検討・実施していくことなどが提言された。 本事業では、上記有識者会議の報告内容を踏まえ、文化芸術団体に求められる機能の構築等を支援するとともに、これを通じて文化芸術団体や芸術家等の活動実態を可視化することで、より本質的な課題の特定やより適切な改善手法の開発等を行う実証的支援を実施する。

原子力の平和利用のために、国内外の原子力政策の動向や東電福島第一原発事故への対応状況等について正確かつ最新の情報を収集・整理・分析するとともに、毎年発刊している「原子力白書」の策定に向けた状況調査を行う。また、「原子力利用に関する基本的な考え方」（令和５年2月20日に原子力委員会決定、同28日に閣議にて政府として尊重する旨決定）の改定に向けた総合調査等を実施する。そのほか、原子力政策の検討にかかる調査や情報発信を行う。

各地方公共団体に対して社会保障・税番号担当者説明会を開催し、デジタル庁など関係省庁と連携してマイナンバー制度に関する最新の状況等について説明し、情報の共有を図っている。

スタートアップ・非上場企業への資金供給に係る制度の企画・立案等に向けて、諸外国の規制・動向や国内外の事例・実務等について調査し、我が国の課題を分析する必要があることから専門スタッフやネットワークを持つ調査会社への調査委託等を通じて、情報収集を行う。 また、調査を通じて収集した国内外の事例・実務等を踏まえ、実務者等による検討を行い、国内外の事例等を取りまとめ、業界関係者向けに継続的な周知・広報活動を行う。 これにより、スタートアップ企業等への成長資金・リスクマネーの供給環境の整備・強化を図る。

地球温暖化予測モデルの結果を解析し、「地球温暖化予測情報」として公表するほか、都市の気温上昇の原因となっているヒートアイランドについての監視結果を報告する。 また、異常気象の要因と見通しについて官学連携の異常気象分析検討会を開催し、その結果を公表するとともに、翌週の顕著な高低温および冬季日本海側においては翌週の大雪（降雪量がかなり多くなること）を対象とした早期天候情報を発表する。 さらに、これらに関する科学的知見の普及啓発、データ提供による高度な利用を推進する。 上記の取組みは、日本国内に対してだけでなく、世界気象機関（WMO）地区センターとして、アジア太平洋地域の気象機関に対しても実施する。

放射線に関する科学的な知識を身に付け、理解を深めることができるよう、学校・地域の実情等に応じた放射線に関する教育を支援するため、教職員等に対する研修や児童生徒等に対する出前授業を行う。

・IMOにおけるGHG排出削減のための中期対策等の議論において、我が国を含む国際海運にとって効果的かつ合理的な制度が導入されるよう、制度のあり方に関する調査・分析等を行う。 ・内航海運の低・脱炭素化に向けた取組についてわかりやすく方策を示していくために、内航海運における低・脱炭素化に向けた取組みについての調査・実証等を実施する。

事業主等の不妊治療と仕事との両立支援の理解を深めるため、令和７年度は、検討委員会の実施、不妊治療と仕事との両立支援担当者等向けの研修会、人事労務担当者等向けマニュアルの改訂、不妊治療と仕事との両立に係る事業主、労働者等の理解を促すための周知啓発等を行った。 令和８年度は、引き続き検討委員会の実施、不妊治療と仕事との両立支援担当者等向けの研修会、人事労務担当者等向けマニュアルの改訂、不妊治療と仕事との両立に係る事業主、労働者等の理解を促すための周知啓発等を行うとともに、不妊治療を行う労働者等に企業が行う不妊治療と仕事との両立支援の例を周知するガイドブックの改訂を実施する。

①ワクチンに関する普及啓発及び情報提供資材の作成 ②医療従事者等を対象とした研修会の実施 ③実態把握等の実施

具体的には、我が国は、「核兵器のない世界」の実現に向け、核兵器不拡散条約（NPT）体制の維持・強化、国連総会への核兵器廃絶決議の提出・採択、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効に向けた働きかけ、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の即時交渉開始に向けた働きかけ等を通じ国際社会の取組を主導するとともに、国際原子力機関（IAEA）の保障措置の強化等を進めている。生物・化学兵器については、生物兵器禁止条約（BWC）及び化学兵器禁止条約（CWC）普遍化等に貢献している。通常兵器については、武器の取引や使用等を規制する国際的な枠組みの普遍化・強化への貢献・国内実施の強化の他、対人地雷・クラスター弾等の不発弾・小型武器などに関する被害国への支援を実施している。また、大量破壊兵器（WMD）等の不拡散については、国際原子力機関（IAEA）保障措置体制の強化に向けた取組、国際輸出管理レジームの強化に向けた取組、拡散に対する安全保障構想（PSI）への積極的な参加、アジア地域の不拡散体制の強化に向けた働きかけ等を実施している。核軍縮の更なる進展を目指し、新たな安全保障環境下における軍備管理・軍縮・不拡散研究や核抑止及び核軍縮に関する会議等を実施する。

令和８年度からは、同年７月に閣議決定された「地域未来戦略」を踏まえ、同戦略に位置付けられた各施策の進捗状況等調査・分析を実施する。