国家行政事業データベース6,084 件

事業所母集団データベース（総務省）から産業・企業規模別に抽出された16大産業に属する常用労働者30人以上の民営企業を調査対象として、民間委託により調査を実施し、厚生労働省において集計・公表を行う。

中小企業等におけるPCB廃棄物の処理費用の軽減、PCB 廃棄物を処理する際の周辺の環境状況の監視・測定、安全性確保のための研究・研修の促進及び代執行における処分等措置に要する費用の軽減を図るために助成を実施する。

【貸金業法に係る制度・多重債務者対策に関する広報経費】 ○改正貸金業法の適切かつ円滑な施行のための周知や多重債務問題改善プログラムに掲げられた施策の実施 ○ギャンブル等依存症対策推進基本計画等に掲げられた施策の実施 【国内外の金融法制等の実態把握のために必要な経費】 ○国内外の金融法制等の実態把握のために必要な調査の実施 【金融分野における裁判外紛争処理制度改善に必要な経費】 ○金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みを利用した金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決）制度の円滑な運営 【振り込め詐欺救済法に係る制度に関する広報経費】 ○振り込め詐欺救済法に基づく制度の周知

文部科学省が担う海洋科学技術及び地球科学技術の研究開発を推進するため、海洋地球分野における国際連携・国際協力を推進するために必要な国際会議等に出席する。

社会福祉職員研修センター（社会福祉法人 全国社会福祉協議会 中央福祉学院）が行う以下の事業について補助する。 ○地方自治体の職員に対する社会福祉主事として必要な知識・技術修得のための教育 ○公立の社会福祉施設の施設長として必要な知識・技術修得のための教育 ○社会福祉法人の経営者等に対する経営・人事・サービス管理能力向上のための研修 なお、補助率は、10/10（定額）となっている。本事業は昭和50年度に開始し、今のところ終了予定はない。

我が国における医療体制の一層の質的な充実等を図るため、現在の医療体制の問題やあり方等について検討会を開催して、有識者を招聘し検討を行う。

各政策分野の主要な予算事業等を対象として取り上げ、EBPMに知見を有する民間団体等に委託し、データ分析等を通じた政策効果分析等を伴走型で実施する。

本事業では、共用試験を円滑に実施するにあたり必要な問題を作成し、選定・プールする等の体制整備を行う。 令和６年度補正予算においては、更に各大学実施担当教員向けの講習会の開催に必要な支援を行う。

「応急対策職員派遣制度」に基づく応援職員の派遣等を円滑に実施することができるよう、総務省、消防庁、地方公共団体の全国的連合組織及び各地方公共団体等が合同で定期的に訓練を実施するとともに、南海トラフ地震等に備えた調査・研究を実施する。それに加え、「災害マネジメント総括支援員等」の災害対応能力の更なる向上や、災害発生時の円滑な連携実現に向け、地方公共団体等の職員を対象とした被災地方公共団体への支援に係る研修を実施する。それらを踏まえて、「応急対策職員派遣制度」に係る制度の必要な見直しや円滑な運用等を図る。

・自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめた「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（令和２年12月25日総務省策定、令和８年１月30日改定）（以下、「自治体DX推進計画」という）や、どの自治体においても着実にDXに取り組めるよう手順をまとめた「自治体DX推進手順書」（令和３年７月７日総務省策定、令和８年1月30日改定）、自治体DX推進や地域社会におけるデジタル化に係る参考事例集等を策定し、随時、国の掲げる理念や支援策、自治体における取組状況を踏まえたバージョンアップを実施。 ・「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」（以下「自治体DX検討会」という。）における検討も踏まえ、自治体DX推進に必要な支援策の検討等を実施。

水産物の流通の動向に関する情報（水揚量及び卸売価格）を継続的かつ全国的に収集・整理し、外国漁船の入漁料及び漁場整備事業の効果等の算定の基礎として活用し、併せて、水揚量及び卸売価格の情報をHPへの掲載等によって漁業者等の水産関係者に発信する。

地方公共団体共通の入札参加資格審査申請システム（以下、共通システムという。）の整備を目指し、共通システムの詳細機能のあり方や、整備・運用の主体、経費負担、地方公共団体の個別システムとの接続方法等の課題について検討を行う。

地域保健従事者現任教育推進事業は、保健指導従事者の高度な保健指導技術等の向上を図るために地方自治体が実施する研修事業の企画・立案及び評価・検証に対して支援を行うほか、保健師の人材育成ガイドラインの作成や、保健師等が連携した包括支援体制を構築できるよう支援する。 【地域保健法第３条…国の責務として、保健師等の地域保健対策に係る人材の資質の向上を規定】 ①市町村は、当該市町村が行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上等に努めなければならない。 ②都道府県は、当該都道府県が行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上、調査及び研究等に努めるとともに、市町村に対し、前項の責務が十分に果たされるように、その求めに応じ、必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。 ③国は、地域保健に関する情報の収集、整理及び活用並びに調査及び研究並びに地域保健対策に係る人材の養成及び資質の向上に努めるとともに、市町村及び都道府県に対し、前二項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。

アフリカ諸国に対する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等に向けて、国際会議への出席や第三国との協議、官民連携等を通じ、関連情報やデータの収集を行うとともに、我が国のアフリカ政策を発信し、各国との政策の連携や協力を進める。

委託先の調整により、県内金融機関等の職員の県外ベンチャーキャピタル等への企業内研修の実施、スタートアップ支援団体等による県内金融機関等へのセミナーの開催、金融機関等のスタートアップへの資金供給の拡大等、県内金融機関等の目利き力を向上を図る。

GSFは、地球規模課題の科学技術面からの解決に向けて、先進国と途上国の科学技術協力のあり方等について調査分析を実施しており、本事業ではGSFと協力しながら各国が実施する地球規模課題の解決に向けた施策を比較し、我が国が実施する国際共同研究を戦略的に行うための調査、情報交換、情報分析を実施する。

本事業に関しては、以下の内容を実施するもので、令和７年度から事業終了年度を定めず実施。 （１）防災協働対話等を通じた相手国のニーズの把握 （２）我が国に優位性のある防災・復興・復旧技術の海外展開

日本企業の海外進出先国が抱える経済・社会的課題や日本企業の現地の事業活動における課題等について調査を実施するとともに、事業環境整備に資する検討を行う。

指導助言大学の参加も得て、学校組織や教師個人の現状把握や課題設定に関する協議・演習を行う参集研修と、学校の現状把握や課題設定、行動計画策定、学校運営協議会などを含む体制づくり等を行う校内実践を繰り返し行う中で、総合的なマネジメント力の強化を図るための探究型研修プログラムの開発をする。

（１）療養費のオンライン請求導入に向けた調査等（※） （２）療養費制度等にかかる経営実態調査等（※） （３）治療用装具の実勢価格等の調査委託 （※その他、療養費検討専門委員会での議論を踏まえ、療養費制度の見直しを行うために必要な調査）

警察当局や税関当局に向け、密輸対策やマネー・ローンダリング対策など関係機関との協力・連携強化のためのワークショップやセミナー等を開催し、日本を含む各国の警察当局及び税関当局間での一層の連携・強化を図る。

「品確法」等に基づく取組みを推進する上で必要となる検討を実施。 ①企業評価等のあり方検討に関する検討 ②公共工事の発注関係事務の現状分析 ③適切な工期設定及び積算基準に関する検討

我が国において競争力強化の必要性が高い国際戦略港湾において、水素を燃料とした荷役機械の現地稼働実証を実施し、導入する際の安全対策や、水素の調達・貯蔵・充填等の効率性・経済性、導入による温室効果ガス削減効果等について検討する。現地稼働実証で得られた知見を基に、港運事業者等が的確かつ効率的に検討・導入・運用ができるよう、必要となる情報を網羅した「水素を燃料とする荷役機械の導入ガイドライン」を策定する。（国費率：100％）

我が国産業の競争力・基盤強化に必要な競争環境の整備に向けて、国内市場の発展等を阻害し得る制度や取引慣行、各産業の市場における競争環境（各地方の主要産業の市場における競争環境を含む）、諸外国の制度等に関する調査を実施する。調査の実施に際しては、一般競争入札により事業者を選定する。

【農林業センサス（事業開始年度：昭和24年度）】 　農林業センサスは、調査の設計、準備、実施、取りまとめ等の一連の事務について５か年で事業計画を策定して実施している。 　2025年農林業センサスについては、令和７年度に調査結果の集計及び公表を行い、令和８年度に報告書の作成を予定している。 　2030年農林業センサスについては、令和９年度に調査計画の策定に向けて農林業センサス研究会等を設置し、外部有識者の意見を聴取し検討を深めるとともに、調査手法・調査内容等の検証の実施を予定している。 【漁業センサス（事業開始年度：昭和23年度）】 　漁業センサスは、調査の設計、準備、実施、取りまとめ等の一連の事務について５か年で事業計画を策定して実施している。 　2028年漁業センサスについては、令和８年度に調査計画の策定に向けて漁業センサス研究会等を設置し、外部有識者の意見を聴取し検討を深めるとともに、検討内容に即した各種課題の把握整理を行うための現地実態調査の実施を予定している。令和９年度は、令和８年度に引き続き漁業センサス研究会等を開催するとともに、研究会等の議論を踏まえた調査手法、調査内容等の検証の実施を予定している。