国家行政事業データベース

自衛官等の傷病については、自衛隊の任務の特性から、公務上、公務外の別を問わず国の管理下に置くこととし、その療養は国が直接行うこととしている。 　これらの療養の給付のうち、自衛官等が公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかった場合（私傷病）に、その診療を部外医療機関に療養の給付を受けた場合の療養費、診療報酬の審査支払手数料、高額療養費及び一部負担金等の払戻金（附加給付等）を国が支払うための事業である。 　なお、自衛官等が自衛隊病院等以外の部外医療機関において、療養の給付を受けた場合は、３割は自己負担、７割は療養の給付として国の負担となっている。

高年齢者、障害者、就職氷河期世代などの就職困難者を成長分野等の業務に従事させる労働者として雇い入れ、人材育成や職場定着に取り組む事業主に対して助成を行う（45万円～360万円。対象労働者一人当たり）。

（１）戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業） 　　ZEH：【定額補助】60万円/戸、ZEH+：【定額補助】105万円/戸 （２）集合住宅の省CO2化促進事業（経済産業省連携事業） 　　低中層ZEH-M：【定額補助】50万円/戸、高層ZEH-M：【定率補助】補助率1/2 （３）既存戸建住宅の断熱リフォーム事業 　　【定率補助】補助率1/3（上限120万円/戸、蓄電池・電気ヒートポンプ式給湯器、熱交換型換気設備等への別途補助） （４）既存集合住宅の断熱リフォーム事業（集合全体・個別） 　　【定率補助】補助率1/3（上限15万円/戸、熱交換型換気設備等への別途補助）

自衛隊等の特定の行為により生ずる障害を防止・軽減するため、地方公共団体等が行う河川改修等に対して助成を行うものである。 　なお、原則補助率10/10により、河川改修（洪水対策）、砂防施設（土砂流出対策）、ため池（用水対策）等の工事について助成を行うものである。

ペトリオット地上装置は、高射群への配備に必要な所要数を最新の形態（Ｃｏｎｆｉｇ．３＋）に改修し、保有する。 ペトリオット・ミサイルは、高射隊への配備に必要な所要数を取得するとともに、ペトリオット・ミサイルの構成品において、寿命が設定されている部品を交換し、ミサイルの品質等を維持することで所要数を確保する。

食品製造事業者やサプライチェーンを構成する事業者等が、HACCP（食品等事業者が、危害要因を把握し、それらを低減等するために工程を管理し、食品の安全性を確保する衛生管理手法）等の輸出先国が定める輸入条件への対応やISO（国際標準化機構）、GFSI（世界食品安全イニシアティブ）承認規格、有機JAS、ハラール・コーシャ等の認証の取得、家庭向けなどの輸出先国のニーズへの対応等に必要な施設や機器の整備及び体制整備を行う際に要する経費を支援する（補助率：1/2、3/10以内）。

【農業次世代人材投資事業（旧青年就農給付金事業）】 　次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金（準備型（最長２年間）)及び就農直後の経営確立を支援する資金（経営開始型（最長５年間））を交付（定額） 【農の雇用事業】 　青年の農業法人への雇用就農を促進するため、農業法人等が新規就業者に対して実施する実践研修等（最長２年間）に要する経費を支援（定額） 【農業教育高度化事業】 　農業大学校、農業高校等の農業教育機関における農業教育の高度化を図るため、全国段階において、農業教育機関の指導者や学生を対象とした研修等の開催、オンライン研修等の実施を支援するとともに、地域段階においては、各都道府県が作成する「農業教育高度化プラン」の実現に向けた取組を支援（定額、1/2以内） 【新規就農者確保推進事業】 　農業に従事する人材の確保・定着を図るため、新規就農相談・情報発信、就農相談会の開催、農業就業体験、地域における新規就農者のサポート活動、労働環境の改善、労働力の調整等による多様な人材の確保等の取組を支援（定額） 【新規就農者確保緊急対策】 　就農準備を支援する資金の交付、雇用就農を促進するための農業法人等での実践研修、農業大学校・農業高校等における農業教育の高度化、就農に関する情報発信の強化の取組への支援（定額等）

①難民その他の緊急食料不足及び中長期的食料不足の解消、②食料を通じた経済社会開発支援、及び③国連及びFAOと連携した世界の食料安全保障の促進等を目的に、2020年には約1億1,150万人に食料支援を実施。2020年度の我が国拠出による事業では、中東、サブサハラ・アフリカ地域等の国々で、難民・国内避難民支援、子どもや妊産婦の栄養改善、学校給食、労働や職業訓練の対価としての食料配布、人道支援物資の輸送サービスの提供等の事業を実施。

国立研究開発法人物質・材料研究機構は、社会のあらゆる分野を支える基盤となる物質・材料科学技術を牽引する国の中核的機関として以下の業務を実施する。 ・物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行うこと。 ・前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。 ・機構の施設及び設備を科学技術に関する研究開発を行う者の共用に供すること。 ・物質・材料科学技術に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。 ・科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成三十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。 ・前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

各種事態における即応能力及び継戦能力を保持するために必要な弾薬を取得する。

①生産者の負担金、都道府県からの納付金及び国からの補助金を（独）農畜産業振興機構に資金造成し、指定野菜の価格が著しく低落した場合に生産者補給金等を交付。補助率：定額（65/100、60/100、50/100） ②生産者の負担金、都道府県からの納付金及び国からの補助金を（独）農畜産業振興機構に資金造成し、天候不良等の際に、契約取引に係る指定野菜を市場等から確保する場合等に生産者補給金等を交付。補助率：定額（1/2） ③都道府県、生産者の支出により、都道府県野菜価格安定法人に資金造成し、特定野菜等の価格が著しく低落した場合において、価格差補給金等を交付する際に（独）農畜産業振興機構は国費分を補助。補助率：定額(1/3,1/2) ④都道府県、生産者の支出により、都道府県野菜価格安定法人に資金造成し、天候不良等の際に、契約取引に係る特定野菜等を市場等から確保する場合等において、価格差補給金等を交付する際に（独）農畜産業振興機構は国費分を補助。補助率：定額(1/3) ⑤生産者の負担金、国からの補助金を（独）農畜産業振興機構に資金造成し、価格低落時における市場隔離等の需給調整を実施した場合等に緊急需給調整費用交付金を交付。補助率：定額（4/5） ⑥契約取引を履行するために契約数量を上回る生産を行った場合であって、計画数量を超過した数量の野菜の出荷調整を行った場合等に、(独)農畜産業振興機構が減収分の一部を補助。補助率：定額(1/2)

関係府省と緊密に連携しながら、JAXAにおいて以下の施策を推進する。 国際協力・海外展開の推進及び調査分析、国民の理解増進と次世代を担う人材育成への貢献、プロジェクトマネジメント及び安全・信頼性の確保、情報システムの活用と情報セキュリティの確保、施設及び設備に関する事項

以下、３点の財政措置を行います。 （１）一般利差補給金 （特別利率による融資等における金利引下げ分の補填） （２）中小企業金融円滑化利子補給金 （担保を徴しない場合の上乗せ金利引下げ分の補填） （３）中小企業経営力強化資金融資事業補給金 （認定支援機関による指導及び助言を受け、新事業分野の開拓などを行う者に対する融資制度における金利引下げ分に補填（国民生活事業））

外注役務（定期オーバーホール、部品修理）に必要な部品及び部隊が保持する維持用部品を取得するものである。

国内修理会社又は海外商社と修理役務請負契約を締結し、航空機用機器等の修理作業を実施する。

基金を設置し、広域な漁村地域が連携し、生産の効率化や販売力の強化等を図るための「広域浜プラン」等に基づき、 ①高鮮度化・産地市場の統廃合等にかかる共同利用施設の整備（定額、１／２以内）、②浜の担い手へのリース方式による漁船の導入（定額、１／２）、 ③生産性向上や省力・省コスト化のための漁業用機器等の導入（定額、１／２以内）の支援等を行うもの。 このうち②、③の事業については、実質無利子化等の金融支援（定額、１／２）を行う。①の事業については28年度補正予算より基金から地方公共団体向け補助金へ変更。

「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（以下「共用法」という。）」の対象であるJ-PARCの中性子実験施設について、施設の整備や全体の機器等の運転を実施する。また、幅広い分野の研究者等による利用を促進するため、共用法に基づき登録された施設の設置主体とは別の第三者機関である登録施設利用促進機関が、施設利用研究を行う者の選定（利用者選定業務）を実施するとともに、利用者に対する情報提供・相談・その他J-PARCを利用する上で必要な支援（利用支援業務）を行う。（補助率定額）

国管理空港の経営改革については、地域の実情に応じた空港運営の効率化を通じた地域の活性化を図るため、PFI法の「公共施設等運営権制度」を活用した民間委託手法を空港管理形態の1つの選択肢として追加し、空港の民間委託を可能とするものである。 　空港の民間委託が可能となるよう、公共施設等運営権制度の活用による運営委託事業における各種論点等について検討・整理するとともに、実施方針、要求水準書、実施契約書等の公募書類等の作成、空港ビル等の経営一体化推進のための調査等を実施する。 　また、すでに運営を開始した空港運営会社に対し、航空ネットワークを維持・確保する観点から、滑走路や灯火等、その他空港の機能を確保するために必要な施設等の整備への無利子貸付を実施する。

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、以下の取組を行います。 対象地域：Ⅰ　製造・サービス業等立地支援事業 　　　　　　　　　12市町村の避難指示解除区域等 　　　　　　　 Ⅱ　地域経済効果立地支援事業 　　　　　　　　　 １）12市町村の避難指示解除区域等　　　　 　　　 　　　　　　２）浜通り等15市町村 　　　　　　　 Ⅲ　商業施設等立地支援事業 　　　　　　　　　12市町村の避難指示解除区域等 対象経費：用地の取得、建設から設備までの初期の立地経費　等 交付要件：Ⅰ投資額に応じた一定の雇用の創出 　　　　　　　 Ⅱ地元への経済効果の創出（雇用要件緩和） 申請期限:Ｒ４年度末まで／運用期限:Ｒ６年度末まで ※令和４年３月末時点、118件の事業が採択され、1,085人の雇用創出があった。

鉄道総合安全対策事業に要する経費の一部を国が補助する。 ＜補助率＞ 〇老朽化対策事業　補助対象経費の１／３以内 〇浸水対策事業　補助対象経費の１／３以内 〇踏切保安設備対策事業　補助対象経費の１／２又は１／３以内 〇鉄道軌道安全輸送設備等整備事業　補助対象経費の１／２又は１／３以内 〇ホームドア整備事業　補助対象経費の１／２又は１／３以内

海上自衛隊における艦船需品、航空機に搭載又は装着する需品及び航空機の運航に必要な需品、施設車両、施設機械器具及びこれらの付属品、車両、武器、通信電子機器、施設車両、施設機械、工作所備品、艦艇及び航空機の維持、補修、計測試験並びに保管用の機械器具、航空機の地上動力器材及び着陸制御拘束装置並びにこれらの付属品、油類その他の資材の保管用機械器具及びこれらの付属品、試験研究のための参考器材、武器付属品及び銃架、銃手入れ台等、車両のタイヤ、チューブ、蓄電池、幌その他の付属品及び工具、弾薬類及びその容器の保管、修理、構成、改造、研修等に必要な機械器具の購入及び据付費等

主に国民年金事業の推進のため、市町村との協力・連携に要する費用について、国民年金事務費交付金等の交付を行う。 具体的には、地方分権一括法により国民年金事務の見直しに伴い法定受託事務として整理されなかった、資格取得時等における保険料納付案内、口座振替、前納の促進、保険料納付督励広報記事の広報誌への掲載、所得情報の提供などの業務に対して、所定の単価に基づき国民年金事務費交付金等を交付することにより、市町村事務を円滑に行うとともに、被保険者へのサービスの向上を図る。

警衛及び警備並びに麻薬・覚せい剤等に関する犯罪及び複数都道府県の地域に関係のある重要な犯罪の捜査等に要する活動旅費、捜査費、通訳謝金、車両借上費等について国庫が支弁している。

都道府県（又は市町村）が策定する整備計画に基づく以下の施設等整備事業に要する費用について、国が都道府県（又は市町村）へ交付金を交付する。 ○既存介護施設等のスプリンクラー設備支援事業（国10/１０（定額補助） ○認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（国10/１０（定額補助） ○高齢者施設等の非常用自家発電設備・給水設備整備事業（国１/2、自治体１/4、事業者１/4） ○高齢者施設の水害対策強化事業（国１/2、自治体１/4、事業者1/4） ○高齢者施設等のブロック塀改修支援事業（国１/2、自治体１/4、事業者1/4） ○高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業（国10/10（定額補助）） （注）（　）は補助率

特別支援学校等に就学している幼児児童生徒の保護者等に対し、当該保護者等が負担することとなる通学費、学校給食費、学用品費等就学に必要な経費について、経済的負担能力に応じて、都道府県又は市町村が援助する場合に、その経費の一部を補助する。 　補助事業者は、 　・　負担金（法律補助）　都道府県 ・　補助金（予算補助）　都道府県（特別支援学校分）及び市町村（特別支援学級分） 　・　交付金（法律補助）　国立大学法人附属特別支援学校及び附属小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者等 （補助率　……　都道府県及び市町村が援助した額の１／２、交付金は１０／１０補助）