国家行政事業データベース

従来の延長線上にとらわれない更なる効果的・効率的な維持整備の方策について調査する。

民間企業の衛星コンステレーションによる通信回線を利用して、陸海空における運用の場面を想定した各種実証試験を行うことにより、衛星通信網の抗たん性や有用性等を分析・評価し、衛星コンステレーションを活用して宇宙領域の安定的な利用を確保するための施策に反映する。

情報収集機能の強化のため、現有の電波情報収集機（ＹＳ－１１ＥＢ）の減勢を踏まえ、受信電波周波数範囲の拡大や遠距離目標収集能力の強化など能力向上した電波情報収集機（ＲＣ－２）の機体構成品等を取得する。

①特定複合観光施設区域整備法で規定されているカジノ施設への入場回数制限を実現するために必要な入退場管理システム、②厳格な社会的信用調査の実施に必要な調査支援システム、③カジノ事業者からの免許申請等の受付やこれらの審査手数料等の電子納付に係る情報管理に必要な業務システム、を適切に構築等を行うもの。

①こども家庭科学研究費補助金：国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者に対して、当該研究に必要な経費の補助を行っている。なお、研究課題の採択は、原則として公募で行い、専門家による評価結果に基づき、研究課題の採択の可否を決定している。これにより、こども家庭分野の中でも社会的要請の強い諸問題に関する研究の実施に資するもの。（定額補助） ②こども家庭行政推進調査事業費補助金：国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者に対して、当該研究に必要な経費の補助を行っている。こども家庭科学研究のうち、行政的緊急性が高いものや専門的・学術的観点等から研究を実施するものを指定する研究について、専門家による評価結果に基づき、研究課題の採択の可否を決定している。これにより、こども家庭分野の中でも社会的要請の強い諸問題に関する研究の実施に資するもの。また、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が医療分野研究開発推進計画に基づき、大学等の研究機関の能力を活かして行う医療分野の研究開発の助成等に要する費用に係る補助金を交付するもの。（定額補助）

日本企業の海外進出先国が抱える経済・社会的課題や日本企業の現地の事業活動における課題等について調査を実施するとともに、事業環境整備に資する検討を行う。

若者の修学・就業等の動向の把握や、デジタル技術等を活用した若者の地方での学修を推進する施策の検討に資する調査を行う。具体的には、若者の修学・就業等の動向を把握するために、統計調査の整理・分析や、大学等を対象とした書面調査、ヒアリング調査を実施するとともに、デジタル技術等も活用した地方における若者の修学・就業の促進に資する大学等の取組に関して、実態把握や事例収集等を行い、若者の地方での学修を推進する施策の検討を行う。

県内のテレワーク施設等の中で、コミュニティマネージャーの設置など一定の要件を満たした施設を「スタートアップ集積拠点」として、当該施設で実施するスタートアップ支援の取組を支援する。また、県内バイオベンチャー等に対して、研究開発及び事業化・商品化に必要な経費を補助する。

○　法の施行に向け、船舶を活用した災害医療活動のフィージビリティを検証するため、自衛隊艦艇等を活用したフルスペックの実動訓練等を実施し、具体的な推進方針等を調査検討する。 ○　法の施行に向け、災害医療活動を行うことのできる民間事業者等と連携して対応を行う仕組みを検討・構築するための調査事業を行う。 ※令和５年度より予算計上省庁が内閣官房に変更（令和４年度までは内閣府所管） 事業名：南海トラフの巨大地震及び首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費（民間船舶を活用した医療機能の実証訓練経費） 事業番号：2022ｰ府ｰ21ｰ0060

○体制整備（ 「地域におけるこども・若者支援体制の整備推進」 ） ○人材養成（ 「子供・若者育成支援のための地域連携推進事業」、「地域における若者支援に当たる人材養成」 ）

地方自治体がこどもの貧困対策として実施する 　①　こどもたちと「支援」を結びつける事業、連携体制の整備、地域ネットワーク形成のための市町村関係職員その他の支援活動従業者等を対象とする研修事業 　②　こども食堂、学習支援といったこどもの居場所づくりなどをＮＰＯ等に委託し、こどもを行政等の必要な支援につなげる事業（つながりの場づくり緊急支援事業） 　③　地方自治体と新たに連携した、ＮＰＯ等によるこども食堂等のつながりの場を緊急的に確保する事業（新たな連携によるつながりの場づくり緊急支援事業） を支援する。補助率：①１／２、②３／４、③１０／１０

官公民連携プロジェクトである「子供の未来応援国民運動」の推進など、こどもの貧困対策を推進する。

・家族の大切さについて理解を深め、社会全体で子供・子育てを応援する社会の実現のための理解促進事業を実施する。また、子育てを応援する活動を実施する。 ・安心して結婚、妊娠・出産、子育てをする上で、妊娠中の方や子供連れで外出する際に生じる様々な支障を取り除き、外出しやすい環境を整備するとともに、若い世代が結婚、妊娠・出産、子育てに対して前向きに考える環境整備を図る。 ・男性が育休、取りわけ配偶者の産後直後の休暇を取得することの意義を伝え、男性の家事・育児参画を促し、意識啓発を図る。 ・子ども・子育て支援制度について円滑な施行を図る。 　・変更前の事業名：子ども・子育て支援に必要な経費 　・変更前の事業番号：2022-府-21-0145

・地方自治体が行う、結婚に対する取組及び結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組について、これまでの取組から発掘された優良事例の横展開を支援する（補助率：2/3）とともに、重点的に取り組むべき課題を支援する（補助率：4/5）。 ・新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト（新居の家賃、引越費用等）を支援する地方自治体を対象に、地方自治体による支給額の一部を補助する（補助率：2/3,4/5）。 ・各都道府県が、国・自治体・地域の関係者の連携強化を担う専従職員（結婚支援コンシェルジュ）を配置することにより、各地域の取組の質の向上を図る取組を支援する（補助率：10/10）。

「大学等における修学の支援に関する法律」（令和元年５月法律第８号）に基づき、少子化に対処するため、低所得世帯であっても社会で自立し活躍できる人材を育成する大学、短期大学、高等専門学校、専門学校において修学できるよう高等教育の修学支援（授業料等減免・給付型奨学金）を着実に実施する。 　・変更前の事業名：大学等における修学支援に必要な経費 　・変更前の事業番号：2022-府-21-0151

都道府県、市町村が自治体こども計画を策定するに当たって必要な経費について、補助金で支援する。

別紙のとおり。 なお、本事業は平成26年度末まで厚生労働省において実施し、平成27年度より内閣府において実施している。平成24年8月に可決・成立した子ども・子育て関連3法に基づき、平成27年度より子ども・子育て支援新制度が施行され、内閣府へ子ども・子育て本部が設置された。子ども・子育て本部においては、認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育等に対する財政支援や児童手当の支給等について一元的に行うこととし、幼児教育・保育・地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとしている。 （厚生労働省作成平成27年度行政事業レビュー「子どものための金銭の給付交付金に必要な経費」（事業番号676） 　・変更前の事業名：児童手当等交付金に必要な経費 　・変更前の事業番号：2022-府-21-0147

子ども・子育て支援法に基づき、 ・市町村が支弁する特定教育・保育施設に係る施設型給付費等の支給に要する費用の一部 ・市町村が支弁する特定子ども・子育て支援施設等に係る施設等利用費の支給に要する費用の一部 を交付するものである。 　また、認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設及び認定こども園への移行を希望して長時間預かり保育を行う幼稚園の運営に要する経費の一部を補助するものである。 　子どものための教育・保育給付交付金　負担割合：１/２　※拠出金充当部分を除く 　子育てのための施設等利用給付交付金　負担割合：１/２　 　子どものための教育・保育給付費補助金　補助割合：１/２ 　・変更前の事業名：子どものための教育・保育給付に必要な経費 　・変更前の事業番号：2022-府-21-0148

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第59条に基づき市町村が実施する地域子ども・子育て支援事業（個別の事業については、以下のとおり）を行うことにより、地域の子育て世代が安心して子育てができる環境を整備すること。 【子ども・子育て支援交付金】実施主体：市町村　補助率１/３、２/３（①のみ） ①利用者支援事業、②延長保育事業、③実費徴収に係る補足給付を行う事業、④多様な主体の参入促進事業、⑤放課後児童健全育成事業、⑥子育て短期支援事業、⑦乳児家庭全戸訪問事業、⑧養育支援訪問事業、⑨子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業、⑩一時預かり事業、⑪地域子育て支援拠点事業、⑫病児保育事業、⑬子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 【子ども・子育て支援施設整備交付金】　実施主体：市町村　補助率2/9、3/10、1/3、1/2、5/8、2/3、5/6 放課後児童クラブ及び病児保育施設に係る施設整備費 　・変更前の事業名：地域子ども・子育て支援に必要な経費 　・変更前の事業番号：2022-府-21-0149

子ども・子育て支援法に基づき、事業所内保育施設のうち、一定の基準を満たすものに対し、その運営に係る費用及び施設の設置に係る費用について、認可施設の水準の補助を行う。また、企業の労働者等が就労のためベビーシッター派遣サービスを利用した場合等に、その利用料の一部を助成する。さらに、新子育て安心プランに基づき、くるみん認定・プラチナくるみん認定等を受けた中小企業事業主に、助成金を支給する。 【企業主導型保育事業】 　実施主体：実施団体、補助率：10/10 【企業主導型ベビーシッター利用者支援事業】 　実施主体：実施団体、補助率：10/10 【中小企業子ども・子育て支援環境整備事業】 　実施主体：実施団体、補助率：10/10 　・変更前の事業名：仕事・子育て両立支援事業に必要な経費 　・変更前の事業番号：2022-府-21-0150

保育施策関係の検討会に係る経費、保育施策関係資料の印刷製本費や通信運搬費等の支出を行う。

市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所等に係る施設整備事業及び防音壁設置の実施等に要する経費に充てるため、市区町村に交付金を交付する。 【対象事業】保育所整備事業、幼保連携型認定こども園整備事業、認定こども園整備事業（保育所型、幼稚園型）、公立認定こども園整備事業、小規模保育整備事業、防音壁整備事業、防犯対策強化整備事業 【補助対象】市町村（特別区を含む。以下同じ。） 【補助率】定額（私立：１／２相当、２／３相当、公立：原則１／３相当）　※補助率は個別のメニュー等により異なる。また、沖縄分は内閣府において計上。

小規模保育等の改修等や保育の受け皿整備に伴い必要となる保育人材の確保の実施等に必要な経費の一部を補助する。詳細は別添。

本調査は、都道府県等を通じ市町村、認可外保育施設又は認可外保育施設利用世帯に調査票を配布、回収し、厚生労働省において取りまとめ、結果を報告する。 なお、継続的調査として毎年テーマを変えて調査を実施しており、令和５年度は市町村事業に対する調査を実施する。

市町村等の次世代育成支援・子育て支援の取組の推進を図るための国における事務の執行に必要な費用（期間業務職員の賃金や消耗品、印刷製本費、通信運搬費等）を支出するもの。