国家行政事業データベース

木材需要に的確に対応できる安定的かつ持続可能な供給体制を構築するため、木材加工流通施設、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、搬出間伐、森林境界の明確化を支援するとともに、造林に係る新規参入者など多様な担い手の育成に対する支援や、木質バイオマス利用促進施設、特用林産振興施設、木造公共建築物等の整備への支援等、需要拡大の取組を推進する。また、林業の持続性を高める観点から、成長に優れたエリートツリー等の原種増産技術の開発や種穂の採取源の確保、コンテナ苗等の増産に向けた施設整備等、再造林の低コスト化に向けた取組を支援する。

１．ベンチャーキャピタル派遣知財支援事業：受託事業者を事務局として、弁理士・弁護士等の知財専門家をベンチャーキャピタルに派遣することにより、スタートアップに事業に関する助言を行う立場であるベンチャーキャピタルに知財戦略に関する取り組みの重要性を認識させてスタートアップに効果的な助言を行わせることにより、ベンチャーキャピタルを通じたスタートアップへの知財戦略構築支援を行う。 ２．スタートアップ特化型知財ネットワーク構築事業：知財に関する情報発信や普及啓発イベントなどを行い、スタートアップエコシステムの関係者（スタートアップ、ベンチャーキャピタル、アクセラレータ、インキュベータ等）と知財専門家を結びつける場を提供する。 ３．創業期スタートアップに対する知財戦略構築等支援事業：受託事業者を事務局として、創業期スタートアップに対して、ビジネス専門家と弁理士・弁護士等の知財専門家からなる知財メンタリングチームを派遣し、支援対象企業毎に、知財戦略の構築とこれに基づく権利取得等を支援する。

以下の（１）～（５）に定める事業を行う事業者に対して支援を行う（補助率：１／２、２／３、１／３） （１）コンテンツの海外展開におけるローカライズ・プロモーションを行う事業 （２）海外向けコンテンツ製作に資する資金調達・人材育成を行う事業 （３）先進技術を活用し公演の収益の多様化・強靱化を行う事業 （４）コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステムの開発・実証を行う事業 （５）デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業

（１）アジア等新興国のニーズを踏まえた、「段階的かつ現実的なエネルギートランジション」に向けた、支援策の検討に資する調査を実施。 （２）同コンセプトを普及させるための国際会議の開催。 （３）LNGの開発、輸送、消費に至るバリュー・チェーン全体で脱炭素化に資する関連調査や温室効果ガスの計測方法の策定等、LNGさらにクリーン利用するために必要な調査を実施。

電子回路のインターフェース及び配線機能の一部をシリコンなどを用いた集積型光インターフェース及び光配線に置き換え、電子回路と光回路をハイブリッド集積した、光電子ハイブリッド回路技術を開発する。さらに光電子ハイブリッド回路技術を応用し、デバイス集積・実用化技術の開発を行う。これに加え、データセンタを構成するルータ、サーバ等の筐体間を接続する中距離超高速通信インターフェースを小型・省電力化することで、データセンタ等の情報処理量の増加に対応した高性能化と低消費電力化を可能とする。

広告、イベント、WEBページ、広報誌、パンフレット、プレスへの記事配信等による情報発信を実施します。また、広報効果を測定し、常時見直しを図るとともに、より効果的な情報発信等に向けた特許行政サービス向上のための広報等に係るコンサルティング等の活用や、各広報事業の連携による相乗効果の創出を図り、より効果的な情報発信を実施します。

独立行政法人中小企業基盤整備機構を通じて、経営、知財、海外ビジネスに精通した専門家がチームを組成し、戦略策定、課題解決支援に係るコンサルティングを3年間実施する。また、中小企業の国際出願費用等（先行技術調査費用、現地代理人費用、出願国応答費用等）の補助（補助率：1/2）を3年間実施する。

重要または先進的な製品・サービス等について、ルール形成や市場創造を主導するため、以下の取組を行う。 （１）国際標準/JIS開発、提案等：必要に応じて異業種連携等による、諸外国等との共同研究、関連技術情報・実証データの収集等を通じて標準原案の開発・提案、標準の普及を見据えた認証基盤の構築等を実施。 （２）国内体制の構築：国内外標準化動向調査、国際標準化機関等対策活動、標準化人材（標準化戦略、規格開発・普及等人材）の育成、啓発・情報提供、JIS法・計量法執行のための調査研究等を実施。 （３）国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業補助金（補助率2/3）：民間等が主導し迅速な対応が必要な標準について、その原案開発・普及促進する補助事業を実施。

エネルギー需給構造の高度化、脱炭素社会の実現に資する重要または先進的なエネルギー関係製品・技術・サービス等について、ルール形成や市場創造を主導するため、以下の取組を行う。 （１）国際標準開発、提案等：必要に応じて異業種連携、関連技術情報・実証データの収集、他国との共同規格開発等を通じた標準原案の開発・提案、標準の普及を見据えた認証基盤の構築等を実施。 （２）標準に取り組む体制の整備、強化：国内外のエネルギー関係製品・技術・サービス等の標準化動向調査、国際標準化機関等対策活動、啓発・情報提供等を実施。 （３）エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業補助金：民間企業等が主導し迅速な対応が必要な標準について、その原案開発・普及促進する補助事業を実施（補助率2/3）。

DX認定制度創設後、これまで、約1年半で465件（8月上旬時点）の「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っていると認められる企業（以下、DX-Ready企業）に対して認定を行ってきたところ。 他方、当該制度は我が国のすべての事業者を対象とした制度であり、諸外国に比較して我が国企業におけるDXの取組に遅れの見られる現状を踏まえると、さらなる取組の拡大が求められている。 このため、これまでに認定してきた約1年半で465件（8月上旬時点）の事業者の申請を審査する過程でIPAに集約されているデータを分析することによって、DXーReady以前の企業がDX-Ready企業に至るまでに必要な要素や効率的なアプローチを抽出し、これからDX認定を取得する企業に対して広く提供し、もってさらなるDX認定企業の拡大を図る。（補助率10/10）

ブライダル産業特有の課題に対応しつつ、大胆な事業構造の転換と生産性向上を同時に促すため、以下の内容に係る事業計画を策定したブライダル事業者に対し、当該計画に係る取組の費用の一部を補助します。（補助率：1/2(P)、補助上限：1,000万円(P) ） 【事業計画に求める内容（例）】 　１．事業構造の転換 遊休資産の活用に向けた設備投資等の取組。 費用回収を平準化するための取組。 　２．労働生産性の向上 一部サービスのデジタル化等の労働生産性の向上に資する取組。 【活用イメージ】 結婚式専門式場が平日の遊休資産活用と費用回収の平準化を目的に、シェアオフィス等の新事業を展開するべく、施設改装のための設備投資を実施。 併せて、利益拡大に繋げるため、新郎新婦に向けた特典提供といった販促キャンペーンの実施やデジタル化等の省人化に資する取組を実施。

・本事業では、スポーツリーグ・クラブ、サービス提供側の企業、学者・法曹界をはじめとする有識者等と連携し、以下の取組を行います。 （１）スポーツ×DX実証事業　 スポーツDXによる新しいサービスを創出・普及展開するため、スポーツリーグ・クラブでコンテンツやデータを活用した新しいサービス展開に向けて解消すべきスポーツ分野独特の課題等に係る技術的実証を行い、法的に整理すべき課題（肖像権やパブリシティ権、データの権利を元にした収益分配等）について整理し、適正な契約等の在り方について研究会で検討します。 （２）海外需要創出促進事業　 スポーツコンテンツ自体の海外進出と共に、スポーツDXでの新しいサービスが市場拡大の期待されるグローバルな市場にリーチできるように、主要対象国でのサービス展開にあたっての法制度を調査します。

【委託事業】 ①予防・健康づくりへの投資を促進するため、健康経営の更なる普及拡大とともに、より効果的な取組の評価・分析や情報開示等を推進し、社会全体で「健康」に投資することの価値を可視化する。 ②新たなヘルスケアサービスの創出と質の向上を図るため、サービス提供主体の自主的な質の向上を促すとともに、ヘルスケアサービスの社会的・経済的効果やビジネスモデルを確立するための実証等を行う。同時に、個人に即したヘルスケアサービスの提供を目指し、人々が自身の健康等情報を健康づくり等に活用できる仕組みであるPHR（Personal Health Record）を適切に利活用したサービスが創出され、人々に広く活用されるための環境整備に取り組む。 【補助事業】 ③企業、保険者が連携した従業員等への健康増進の取組を促進するため、健康経営顕彰制度の事務局運営（健康経営度調査の設計等）を行うために必要な経費を補助する。

（１）後継者の掘り起こし並びにコミュニティやネットワークの構築 ・ワークショップ等のイベントを通して、各地域の中小企業支援機関等に声をかけて、後継者のコミュニティへの参画を促します。集まった後継者同士を繋ぐとともに、先輩経営者等も同時に掘り起こし、後継者同士並びに先輩経営者等とのコミュニティやネットワークを構築します。 （２）家業を活かした新規事業アイデアを競うピッチイベントの開催 ・後継者の既存事業及び経営資源の活用を踏まえた新規事業等の企画・実行に向けた具体的な行動を引き出すため、後継者向けのピッチイベントを開催します。ピッチイベントの決勝大会出場者には先輩経営者等を派遣して、事業計画の磨き上げ等を実施します。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて、事業者が実施する石炭資源量の把握に向けた調査等を支援することで、我が国企業の石炭開発の促進を図る。新興産炭国政府機関等とJOGMECが共同で探鉱活動を行うとともに、同国の炭鉱開発分野における人材育成や生活の利便性に繋がる石炭関連事業を実施し、産炭国との関係強化に繋げる。 　また、炭鉱開発を進めるに当たっては、石炭の性状、賦存状況や炭鉱から石炭を輸送するための鉄道や港湾等のインフラの整備状況等は開発の経済性を大きく左右する要因となっていることから、JOGMECが産炭国において鉄道や港湾等のインフラ、生産量、消費量などの調査を行い、我が国企業に情報提供を行う。

S+3Eを大前提に、2050年カーボンニュートラル実現に向け、石炭とバイオマスの混合燃料によるガス化などの次世代の高効率石炭火力の更なる低炭素化やCO2を排出しないアンモニア混焼等の技術開発を実施します。また、カーボンリサイクル技術ロードマップに基づき、CO2削減が達成されること、既存の商品と価格競争力を持てるよう低コスト化することを目標に、火力発電所等から発生するCO2の分離・回収技術や有効利用技術といったカーボンリサイクルに係る技術開発を実施します。

令和5年度から段階的に以下の事業を行います。 ①CCSの適地調査支援（令和6年度まで実施予定） ②CCSの試掘支援（令和8年度まで実施予定） ③CCSバリューチェーン全体の開発・建設支援（令和8年度から令和12年度まで実施予定） ④CCSバリューチェーン全体の操業支援（令和12年度から実施予定）

復旧作業等に当たり必要な設備等が中小事業者にも行き届いていなければ、災害時連携計画の効果が十分に発揮されず、災害時の事業者間連携の円滑化や復旧作業等の迅速化が期待できないことから、本事業において、バルブ開閉器アダプタ、遠隔監視システムといった災害時の復旧作業等の迅速化に資する機器や設備の導入を行う中小規模の一般ガス導管事業者に対して、その費用の一部を補助します。

（１）委託事業 市場波及効果を踏まえ、代替冷媒候補が存在しない家庭用エアコン・一部の業務用エアコン等をターゲットに、①我が国企業が強みを有するHFO系冷媒を用いた低GWP混合冷媒の組成の早期絞り込み（GWP70程度）、②冷媒の物性・性能評価、③開発冷媒適用機器の安全性・LCA等の評価を行う。これを踏まえ、新たな混合冷媒の共通基盤を完成させることにより、民間企業の機器開発を後押しする。 （２）補助事業 次世代冷媒への代替が困難な分野において、省電力化の維持・向上を前提としつつ、冷凍空調機器や要素機器の高度化開発、冷媒漏えい防止技術の開発等を支援する。

（１）系統用蓄電池等の導入支援 ・再エネ導入の加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用蓄電池や水電解装置等設備、配電事業等に利活用できる蓄電池やエネルギーマネジメントシステムなどの導入に係る費用を補助します。 （２）計画策定・実証支援 ・配電事業へ参入検討を行う事業者に対し必要な検討に係る費用の補助を行います。加えて、再エネをより多く電力系統に接続するにあたり、系統増強等の代わりに大型蓄電池や水電解装置を導入するといった実証に係る費用の補助を行います。 （３）地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業 ・地域に根差し信頼される再生可能エネルギーの拡大を目的に、地域共生に取り組む優良事業を顕彰します。

2023年度においては、2022年度の取組の内容を踏まえつつ、「GXリーグ」の本格稼働を行うにあたって必要な事務局運営や参画企業によって実施される自主的な排出量取引が円滑に行われるための環境整備を行う。 （１）GXリーグ事務局運営事業 　　GXリーグに参画する数百社以上の企業について、それぞれがGXリーグ内で実施する様々な取組（自主的な排出量取引への参加も含む。）について、取組状況の管理や外部へ発信する情報の選択等を適切に行うために、GXリーグ全体の制度運営を行う事務局を設置する。特に、参画企業間での自主的なルールメイキングのための議論及び実証を、2022年度の「カーボンニュートラルトップリーグ整備事業」の成果としての議論のひな形を活用しつつ、国際標準化や国際イニシアチブ化を目指すものとして実施。 （２）GXリーグ参画企業による自主的な排出量取引のための環境整備事業（データベース運用・整備及び活用の検討） 　　GXリーグに参画する数百社以上の企業が、自主的な排出量取引に参画するために、各事業者から、自らの目標値や各年度実績としての排出量算定値について、負担がなく事務局に提出を行うことができ、同時に検証や統計のための活用ができるような統一のデータベース及びシステムの運用及び整備を行う。加えて、当該データを活用し、GXリーグ参画企業の取組開示等の検討を行う。 （３）GXリーグ参画企業による自主的な排出量取引のための環境整備事業（カーボン・クレジット市場の拡大・検討） 　　GXリーグに参画する企業も含む国内の脱炭素に取り組む企業が、自主的な取組として、カーボン・クレジットの売買やGXリーグ企業間での目標値の超過削減価値を売買する際に必要なカーボン・クレジット市場について、その環境整備のためのシステム実証等を行う。加えて、海外クレジット（特に相当調整済みのもの、除去・吸収系のもの）の将来的な取り込みや、海外市場との連携を通じた流動性の確保のための調査を行う。

JETRO本部のスプリンクラー配管等の老朽化により漏水が発生する可能性が生じており、JETROの事業者への支援及び安定的な業務運営への影響が懸念されるため、老朽化が深刻なスプリンクラー配管等の改修を実施する。

本事業では、人中心の道路空間の実現に向け、「歩車共存の道路空間」や「路肩等の柔軟な利活用」等に関する課題整理や事例収集・有識者ヒアリング等を行い、道路の構築・再編を担当する道路管理者や建設コンサルタント・関係する事業者等に向けた｢（仮称）路肩等の柔軟な利活用に関する指針｣を作成する。また、人中心の道路空間に関する新たな基準・制度の検討を行うとともに、実証実験や効果検証を行ったうえで、新たな基準や制度を導入するための｢（仮称）人中心の道路空間に関するガイドライン｣を作成するなど、各地域での普及に向けた取組を推進する。

上記のような背景から、原子力規制当局において、IAEAが実施する評価ミッションを受検することになった場合、自動車局が所管する核物質等の陸上輸送についても、IAEA評価メンバーに正しく理解頂く必要がある。このため、専門的知識を有した外部機関と連携し、また学識経験者にも意見を伺いながら、準備作業を行う適切かつ万全な体制を構築するもの。

路車協調システムの実現のためには、自動運行補助施設の技術基準の検討が必要である。このため路車連携技術の最新動向を踏まえつつ、路から車へ提供すべき情報を検討したうえで、その情報を生成するために収集すべき情報や、鮮度や信頼性を確保するための通信システムについて整理する。当該整理を踏まえ、技術実証の実施や技術基準の策定につなげることで、結果として全国における自動運転移動サービス導入の促進に寄与する。