国家行政事業データベース6,084 件

災害が発生し、住家への一定規模以上の被害が発生が生じた場合のほか、多数の者が生命又は身体への危害を受け、又は受ける恐れが生じた場合には、都道府県知事等の判断により、災害救助法の適用が可能であり、適用後は、法律による救助を実施する。 また、災害救助法が適用された市町村において、災害弔慰金の支給に関する法律に基づき、災害弔慰金、災害障害見舞金の支給、災害援助貸付金の貸付を行うもの。 ※平成25年10月１日、厚生労働省より移管されたもの。

当該施設の安定的な運用を確保するため、経年劣化した施設・設備の更新に必要な工事を行う。

中央防災無線網は、指定行政機関等31機関（40箇所）、地方自治体47都道府県5政令市（56箇所）、指定公共機関93機関（82箇所）の合計176機関（178箇所）を接続しているほか、緊急時に臨時的な通信拠点を設営することにより全国をカバーしている。信頼性と経済性の観点から、首都圏では地上系通信、遠隔地の指定公共機関は衛星系通信を採用し、その他道府県については他省庁の通信回線を活用して横断的なネットワークを構築してきた。災害時には実動５省庁（警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、防衛省）のヘリコプター映像による発災状況の概括的な把握、関係機関との電話・ＦＡＸ・メール・ファイル共有・TV会議による情報収集・情報共有、関係省庁連絡会議や現地対策会議（TV会議）、総合防災情報システムによる指定公共機関からの情報収集に利用している。

「総合防災訓練大綱」に定める「政府における総合防災訓練等」を実施する。

大規模地震発生時における現行の具体計画について、①近年の災害対応から得られた教訓、②減災のための対策、③被害想定が変更された際の影響等の検証を行うとともに、④最新の全国の防災拠点等を調査し、実効性向上に向けた改定を行う。

○大規模災害の発生を想定し、実際の船舶を活用して活動要領に基づく実動訓練等を通じた検証を行う。 ○災害時等に迅速に体制を整え、船舶での医療活動を円滑に実施するために、あらかじめ資器材等を購入し、保管する。

事前防災の課題について必要な調査や防災技術の研究開発・社会実装を行う取組、事前防災の充実・強化に関し関係省庁や地方公共団体等が連携して行う取組、地方公共団体・民間団体等の連携による地域防災力向上のための事前防災対策の取組の３類型のうち、各府省庁の要求事業の中から災害対策上その必要を認めるものを選定し、選定府省庁へ予算を移し替えることで実施する。

技術開発等が求められるテーマの抽出とともに、開発成果品等の社会実装促進や産業育成に求められる施策体系を整理します。研究課題等の設定​：抽出された技術テーマにもとづき、各分野のPTにて研究課題等を設定し、公募要領等を作成する。​認証技術・製品のカタログ化​：認証された技術・製品をカタログ化する。日本企業の海外展開支援​：海外での日本の防災技術導入を目的とした、日本企業による実証事業（防災関連の商品、システム、サービスの提供、現地説明会の開催、マニュアルの整備等）を支援する。 ​

令和８年度末に取りまとめる受入れ基本要領や、これまでの国民保護訓練や自然災害対応で得た知見などを踏まえ、救援の実施にあたり想定される課題や対応上の留意点について検討し、その成果を各都道府県における救援体制の整備や実施要領の企画・訓練の実施等に資する形で取りまとめる。 また、より多くの都道府県において救援の課題に対応した実効性のある訓練を実施するために、訓練の内容などについて、自然災害を含めた救援（救助）に関する訓練を参考に好事例を分析・評価し、参考事例や課題等を取りまとめ、各都道府県に提供する。

地域の事前防災を徹底的に進めるため、内閣府に配置した各都道府県を担当する職員（ふるさと防災職員）及び各都道府県に在庁して内閣府の業務に従事する研修員（地域防災連携推進員）等が連携し、都道府県及び市区町村の防災施策推進に係る技術的助言や連絡調整を行う。また、自治体職員の識見の向上と共有を図るため、各ブロックごとに都道府県等の防災担当者が効果的な取組や課題等を共有するブロック会議を開催する。 更に、実効性の高い防災計画への見直しや広域的な応援・受援体制の強化、被災者支援体制の整備を支援する。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を通じて、付加価値を継続的に増やす経営への転換を促進するために、中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援する。 これにより、中小企業等の経営管理能力の高度化と経営改革を後押しし、「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環を創出する。 また、成⻑志向の中小企業の裾野を広げる新たなメカニズムを構築するため、売上高「10億円」を目指すことや、経営の質を高めることで、経営者が求める価値を実現できる企業となるなど、成長経営への転換を促す仕組み（「10億」宣言スキーム）を立ち上げる。本事業で「10億」宣言の実現を支援するとともに、今後５年程度の事業計画（成長の手段として、革新的な新製品開発や新事業進出を含むこと）や、成長を持続するため民間金融機関の姿勢を評価に取り入れる。

技術を活用してデータの保護と流通を両立できることを複数の分野で実証し、その結果を国内外の議論にインプットすることで、DFFTの普及・推進につなげる。

当該補助金では次の事業を実施している。 ①こども家庭センター相談体制･医療連携強化事業 ②こども家庭センター業務デジタル活用推進事業 ③こども家庭ソーシャルワーカー取得･市町村配置促進事業 ④市町村におけるヤングケアラー支援体制強化事業 ⑤子育て安心アウトリーチ強化事業 ⑥その他市町村相談支援体制に資する取組

（１）都道府県による市町村支援（２）市町村による事業実施体制の強化（３）全国事務局による伴走支援・横展開

能登の創造的復興に必要となる施策に対して柔軟かつ機動的に対応できるよう、自由度の高い交付金を石川県へ交付することで、創造的復興に向けた生活・事業の再建や、創造的復興の推進にかかる取組を支援する。 ①　建物修繕を含む街並みの再生 ②　地域コミュニティの再建 ③　安全・安心な環境・地域づくり ④　被災自治体・事業者のデジタル改革 ⑤　なりわいの再建と発展 ⑥　関係・交流人口の拡大支援 ⑦　教育や医療福祉の充実を中心とした街づくり ⑧　企業や研究機関の誘致・創出に向けた環境整備

・災害対策基本法第９条第２項の規定に基づき、毎年、「「防災に関してとった措置の概況」及び「防災に関する計画」」（防災白書）の閣議決定及び国会報告を行っている。このため、防災白書については、原稿の編集・印刷物の作成等を行う。 ・防災施策にかかる理解と防災意識の向上を図るため、新しい施策や防災に係る最新の知見・分析などの情報をコンパクトに取りまとめて、防災の専門家ではない一般国民でも理解できるように、平易で写真や表などを活用した定期刊行物を発刊し、ホームページにおいて公表する。 ・広報誌「ぼうさい」については、国、地方公共団体、企業、NPO団体、地域社会、一般の方々などの防災の取組状況や最新情報をビジュアル的にわかりやすく編集し、ホームページにおいて公表する。 ・年代層や民間企業など、情報発信の対象に応じて効果的な訴求ができる広報施策を検討するとともに、偽・誤情報への対策等を含めた広報戦略を企画立案する。 ・国民一人一人が命を守る行動を取れるよう、個々人の属性や状況に応じた年代・地域・生活状況等に応じた行動変容を促すため、効果的な広報コンテンツを検討・作成し、多様な媒体を活用し発信を行う。

民間公募による技術開発、審査・評価：テーマ毎に関係省庁が民間から技術・製品を公募して、審査・評価を行い、​研究開発を支援するとともに 製品を認証する。公共調達・導入の推進：現場への試行導入、販路拡大の伴走支援、公共調達の活用等により、需要を創出する。

自律的な港湾ロジスティクスの実現による国際競争力の強化に向け、国産港湾荷役機械の生産機能の強化を図る。

１．サイバーセキュリティ対策総合相談窓口の創設 　サプライチェーン・リスク対策を含む多様なセキュリティ上の課題に対する、相談窓口として、総務省に「サイバーセキュリティ対策総合相談窓口」を設置する。 ２ ．重大インシデントレスポンス専門家チーム派遣制度の創設 　重大インシデント発生時に、国から地方公共団体等へセキュリティ専門家を派遣する仕組みを創設し、地方公共団体全体のインシデント対応力の強化を図る。 ３ ．サイバーセキュリティ人材の育成 　地方公共団体における専門職員の不足等を踏まえ、各団体で中核となるサイバーセキュリティ人材を効果的、効率的に育成する。 ４ ．ゼロトラストアーキテクチャの考え方の共同実装に向けた検証 　複数の地方公共団体においてゼロトラストアーキテクチャ基盤を構築した上で、コスト低減効果、運用方法、セキュリティの有効性等について検証を行う。

地域の中で、こどもの時期に、肯定的な体験(PCEｓ)を重ねる機会を確保し、居場所づくりを支える地域・社会基盤を構築することで、すべてのこどものウェルビーイングを支えるとともに、将来の地域・社会での活躍の基盤をつくる。

【民間事業者の実施内容】 　Ⅰ　現状把握・課題整理や有識者の助言提供等による「こども包括支援」基盤の強化に向けた検討支援 　Ⅱ　市町村が実施する取組に必要な経費の補助 　Ⅲ　市町村の取組を踏まえた「こども包括支援」基盤の強化に必要な取組の整理 【市町村(重点強化自治体)の実施内容】 　（必須実施）　以下１～３の全てを実施 　１　こども家庭センターを中核とする地域全体での包括的支援体制の検討・構築 　２　地域の子育て支援体制強化(加配/巡回/派遣)による地域の相談支援機能の充実 　３　こども家庭センターや地域子育て相談機関による関係機関・地域資源の包括的・継続的な支援調整の仕組みや 　　　ケースマネジメントの実装 　（任意実施）　以下４～６の一部又は全部を実施 　４．「医療機関等」が行う妊婦健診等と、こども家庭センターが行う伴走型相談支援など各種相談支援事業が一体となった連携・支援 　５．妊婦等包括相談支援の寄り添い支援の充実 　６．地域の相談機関の利用促進および未利用者へのアプローチ強化 　（協力事項） 　・「こども包括支援」基盤の強化に向けた検討 　・妊娠期から２歳頃までの相談事業の在り方の検討

フィリピン、インドネシア及びタイに対し、当該暴力を防止・削減するため、現地のＮＧＯ等と連携し、コミュニティを対象とした現地調査、現地政府を交えた協議、政府機関に対する能力構築を行うとともに、現地の国家及び地域レベルでの対話及び知見交換プラットフォームを構築する。

（１）経営相談体制強化事業 　資金繰りや還付申告、レジシステムの改修等、消費税の減税によって影響を受ける中小企業・小規模事業者が円滑な制度移行を行えるよう、中小企業団体等を通じた相談窓口や税理士派遣等の対応を行う。 （２）インボイス相談窓口事業 　中小企業・小規模事業者がインボイス制度への対応を円滑に実施できるように、相談内容に応じた各種窓口への案内や相談体制の構築等を行う。 （３）消費税広報・プロモーション事業 　税率変更に柔軟に対応できるスマートレジシステムの普及に向けたプロモーション等を実施する。

（１）マルチモーダル基盤モデルの安全性評価 以下の①～③を通じて、マルチモーダル基盤モデルの開発プロセスにおける安全性評価手法を確立する。 ①多様なモダリティに対応した評価手法の調査 ・テキストのみならず、音声や画像、動画といった多様なモダリティに対応した安全性評価手法開発のための調査や、開発プロセスで利用するオープンモデル等の出力が当該モデルの安全性に与える影響に関する調査を行う。 ②評価ベンチマーク等の整備 ・多様なモダリティに対応した、開発プロセスにおける外部リソースモデルの安全性を評価するためのベンチマークや評価手法の開発を行う。 ③開発で利用する外部モデルの第三者評価 ・多様なモダリティに対応した、オープンモデルの評価のために必要な評価環境を構築し、開発したベンチマーク等を用いて外部リソースモデルの評価を行う。

こども・若者の自殺対策に関する施策の企画立案や実施等の業務を円滑に実施するために、必要な会議等の開催や各種データの集計・分析などを行う必要がある。そのために、本事業では会議等の開催等に必要な経費やこども・若者の自殺対策の推進に必要な経費を支出する。