国家行政事業データベース

【被害者援護業務】 ・自動車事故による遷延性意識障害者（脳損傷により自力移動・摂食が不可能であるなどの最重度の後遺障害者）に適切な治療・看護等を行う療護施設（療護センター及び療護施設機能委託病床）の設置･運営 ・介護料受給者宅を訪問し、介護料受給資格者やその家族等の介護に関する相談や各種情報の提供等 ・交通遺児等に対する生活資金の貸付け等 【安全指導業務等】 ・運行管理者等に対する指導講習 ・運転者に対する適性診断 【自動車アセスメント情報提供業務】 ・自動車の安全性能に関する評価の実施及びその公表

新型コロナウイルスによる自粛において、公演や展覧会等の中止や延期、施設の閉館等を実施した劇場・音楽堂等、博物館等の文化施設に対し、発熱者確認のためのサーモグラフィーや会場の換気を行うための空気清浄機等の感染症予防に必要な物品等の確保や、公演再開時の環境整備を支援する。また、大型施設等の一定要件を満たす文化施設の空調設備の改修等を支援する。博物館の混雑緩和に有効と考えられる時間制来館者システムは、今後普及を図るべきシステムであり、チケットレス化も合わせたシステム導入の経費を支援する。 （補助率：１／２）

○地域イノベーション・エコシステム形成プログラム 　地域に存在する技術シーズを事業化につなげるため、特許・知財の調査分析等を踏まえた課題の選定を行い、選定課題について①～③の活動を支援する。 ①イノベーション・エコシステムの形成に不可欠な成功モデルとなる可能性を有する事業化に向けた研究開発プロジェクト（事業化プロジェクト）、 ②イノベーション・エコシステムを形成し、持続的に機能させるために必要となる基盤づくり（基盤構築プロジェクト）、 ③①、②の活動を支える事業プロデューサー等の活動（事業プロデュース活動）に関する取組を支援する。事業化プロジェクトによりグローバルな成功事例の創出を支援する。 ○オープンイノベーション機構の整備 　以下の要素を持つオープンイノベーション機構の整備に関し、高い意欲と優れた構想を持つ大学等に対し、費用・リソース負担も含む大学側のコミットを条件として、5年間国費支援する。 ①大学の経営トップによるリーダーシップの下で、プロフェッショナル人材（クリエイティブ・マネージャー）を集めた特別な集中的マネジメント体制の構築 ②優れた研究者チームの部局を超えた組織化 　各大学のオープンイノベーション機構においては、億円単位の大型プロジェクトを年間少なくとも数件運営し、支援終了時には間接経費や特許実施料収入などを基にした、自立的経営を目指す。 ○イノベーションマネジメントハブ形成支援事業 優れた技術移転活動を行うTLOが、提携関係のない大学に新たにライセンスアソシエイトを派遣し、もしくは複数の地方大学の拠点となるブランチ等を設置し、大学における経営戦略等の提案やライセンス先の開拓、シーズの最適な活用方法の提案などの取組を行い、技術移転等の機会を拡大する。 ○科学技術イノベーションによる地域社会課題解決（DESIGN-i） 地域において、事業推進の中核となるチーム（＝「リージョナルデザインチーム」）を構成した上で、当該チームにより、地域内外の多様な業種、分野、年齢層のステークホルダーを巻き込みながら、当該地域の特徴や背景を踏まえ、実現したい「未来ビジョン」を設定する。その上で、ビジョンの実現に向け、障壁となっている社会課題を人文・社会科学の研究者等の知見も得ながら、当該ビジョンからバックキャストして明確化する。そして、社会課題解決に向けた科学技術イノベーションの適用仮説を構築し、構築した仮説を実験室レベルでの試験研究を通じて検証する。さらに、検証された仮説を地域社会の実証フィールドに対して、実際に実証・実装し、その結果、適用した技術の改良や技術の見直しを通じた新たな課題の設定や新しい仮説の構築・検証、さらなる仮説の実証・実装へとつなげるといった、科学技術イノベーションを活用した課題解決のための一連のサイクルを回す。 本事業はすべて定額補助である。

①経営安定関連保証等対策費補助事業 経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者や創業者の借入に係る保証を行う信用保証協会が負担する損失の一部を補填すること等のため、全国信用保証協会連合会に設置している基金の造成費を補助。 ②信用保証協会による経営支援等対策費補助事業 信用保証協会において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経営状況の悪化した中小企業・小規模事業者や民間金融機関による実質無利子無担保融資を含む信用保証付融資を利用した事業者のうち、売上や利益が回復していない者に対して、士業その他民間の専門家派遣等による経営支援を行う。また、中小企業の円滑な事業再生等を後押しするために、信用保証協会が地域金融機関と連携して経営サポート会議等を実施する。 さらに、コロナ禍の影響が長期化する中、中小企業・小規模事業者に対して継続的に伴走支援をする必要がある。そのためには、専門家派遣等にとどまらず、信用保証協会の職員が中長期にわたり経営支援を行う必要性が高まっている。よって、信用保証協会職員が専門家と帯同訪問を行う事で経営支援ノウハウの蓄積にも繋がることから本事業の補助対象とする。 具体的には、中小企業・小規模事業者への経営支援を強化することにより信用保証協会に生じるコストの一部について補助することで、経営改善を必要とする中小企業・小規模事業者に対する支援を積極的に実施できるようにする。【補助率：1/2又は2/3】 ③中小企業・小規模事業者経営力強化保証事業（株式会社日本政策金融公庫出資金） 認定支援機関による事業計画や期中フォローアップ等の経営支援を前提に、信用保証協会の保証料(保険料)を減免することで、中小企業・小規模事業者の経営力の強化を図る。

・外国人観光旅客の来訪を促進するための宣伝 （国別戦略に基づく市場別プロモーション等の徹底、地域の魅力発信による地方への誘客等） ・外国人観光旅客に対する観光案内所の運営 ・全国通訳案内士試験事務の代行 ・国際観光に関する調査及び研究 ・国際観光に関する出版物の刊行 ・国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等

公庫が実施する、セーフティネット貸付、沖縄創業者等支援貸付、沖縄離島振興貸付、小規模事業者経営改善資金貸付などの政策金融を円滑に実施するため、公庫の損益収支上の不足額等について、内閣府の一般会計から補給金として交付するもの。

最終製品の競争力の源となる革新的部材・素材を提供することを目指し、材料の研究と化学の研究を統合し、グリーンサステイナブルケミストリーの推進及び化学プロセスイノベーションの推進に取り組むとともに、ナノカーボンをはじめとするナノ材料の開発とその応用技術、新たなものづくり技術を牽引する無機機能材料、及び省エネルギー社会構築に貢献する先進構造材料と部材を開発する。

地方公共団体の申請に基づき、地域の活性化に資する事業に対し、補助する。（補助率1/3） 都道府県については、都道府県が直接実施をする地域学校協働活動等の事業に補助するほか、管下の市町村が実施する地域学校協働活動等の事業に対して間接補助を行う。政令指定都市・中核市については、政令指定都市・中核市が直接実施する地域学校協働活動等の事業に対して補助を行う。 また、地方公共団体の申請に基づき、地域学校協働活動の一環である放課後子供教室の一体型の推進に係る設備整備に対し、補助を行う。（補助率：定額）

ジェトロは、国内外の政府・地方自治体・貿易振興機関・研究機関・民間企業・商工団体等と連携しベンチャー企業等を含む外部の活力をいかして、日本と海外との間の情報、企業、人材、商品、技術、資金などの経済的資源を双方向で効果的・効率的に繋げることで、日本経済の成長と競争力強化に貢献する役割を果たす。第5期中期目標期間（令和元年度～令和4年度）では、イノベーション創出への貢献を新たな軸とし、①対日直接投資やスタートアップの海外展開等を通じたイノベーション創出支援、②農林水産物・食品の輸出促進、③中堅・中小企業など我が国企業の海外展開支援、④我が国企業・通商政策への貢献を柱として事業を実施する。

①産業医科大学の運営等に対する助成②産業医科大学の学生に対する修学資金貸与制度の運営③産業医の資質の向上を図る研修等の実施 ④産業医学に関する研究の促進⑤産業医学情報の提供

・中間貯蔵・環境安全事業株式会社が行うＰＣＢ廃棄物処理のための拠点的広域処理施設の整備に対し事業費の一部を補助する(補助率：定額）。 ・大阪湾広域臨海環境整備センターが行う広域埋立処分場整備事業に対し、事業費の一部を補助する（補助率：１／３）。

・　我が国における就業・不就業の状態を明らかにする労働力調査、家計の実態を明らかにする家計調査、物価動向を明らかにする小売物価統計調査（消費者物価指数）や、個人企業経済調査、科学技術研究調査、家計消費状況調査、サービス産業動向調査及び家計消費単身モニター調査の実施及び結果の公表等の事業を実施。 ・　国が必要とする統計調査の費用は、地方公共団体が負担する義務を負わない（地方財政法第10条の４）ことから、全額を国庫で負担。

市ヶ谷地区に所在する各施設等の管理に必要な保守等役務、備品・消耗品、光熱水料及び燃料費の調達や支払いを実施する。

令和２年度においては、警察本部庁舎１施設、警察署31施設、交番３施設及び駐在所１施設、計36施設に対して、都道府県警察施設の整備に要する経費を補助（10分の５）している。

海外に派遣される日本人学生及び我が国に受け入れる短期留学生に対して、（独）日本学生支援機構を通じて奨学金を支給する。 ①大学院学位取得型・学部学位取得型（１年以上） 日本国籍を有する者又は日本への永住が許可されている者で、「学士」、「修士」または「博士」の学位取得を目指し、１年以上の期間留学する者 ②協定派遣型（１年以内） 日本の高等教育機関に在籍しながら、大学間交流協定等に基づき諸外国（地域）の高等教育機関等に１年以内の期間留学する者 ③協定受入型（１年以内） 諸外国（地域）の高等教育機関に在籍しながら、大学間交流協定等に基づき我が国の高等教育機関に１年以内の期間留学する者 【補助率：定額補助】

（１）市町村事業 　①産前・産後サポート事業 　　家庭や地域での妊産婦等の孤立感の解消を図るため、助産師等の専門家や子育て経験者・シニア世代等による相談支援を行う。 　②産後ケア事業 　 　母子への心身のケアや育児のサポート等のきめ細かい支援を実施する。医療機関の空きベッド等を活用して休養の機会を提供する＜宿泊型＞や、 　　日中のサービスを行う　　＜デイサービス型＞、訪問型のサービスを実施する＜アウトリーチ型＞に分かれる。 　③妊娠・出産包括支援緊急整備事業 　　産前・産後サポート事業及び産後ケア事業の実施場所の修繕費を補助する。 　④子育て世代包括支援センター開設準備事業 　　子育て世代包括支援センターを立ち上げるための準備員の雇い上げ経費や協議会の開催経費等の補助を行う。 （２）都道府県事業（妊娠・出産包括支援推進事業） 　都道府県が人材育成のための研修を行う等、市町村に対し妊娠・出産包括支援事業を推進するための体制を整備する。 　実施主体：都道府県・市町村 　補助率：国１／２、都道府県・市町村１／２

本制度は漁船の不慮の事故によって受ける損害などを保険の仕組みにより補塡することとしており、その仕組みは、漁船保険組合と食料安定供給特別会計（政府）の２段階で運営され、大きな災害に備えて、漁船保険組合は食料安定供給特別会計（政府）の再保険に付している。 　また、漁業者の保険料負担を軽減するため、保険料の一部を国が負担（保険料負担相当額を交付金として漁船保険組合に交付（補助率：定率））しているところである。

機構が、既存機構賃貸住宅のバリアフリー化や住棟の耐震化等の事業（補助率：1/2、1/3、1/5）を実施することで、機構賃貸住宅ストックの有効活用、市場の需要に適合した住宅の提供及びストック再生・再編事業の円滑化を図るとともに、ストック再生・再編により生み出される整備敷地等を活用した医療・介護・子育て施設等の誘致と合わせて地域医療福祉拠点化を推進する。

戦車は、火力、機動力及び防護力を有し、敵弾下において攻撃、防御等に対応できる主要な装備品として陸自の部隊に装備し、主として地上機動戦闘における機動打撃の骨幹戦力として使用する。本事業では、所要の１０式戦車を装備する。

我が国唯一の科学技術全般を総合的に行う研究機関として、物理学、化学、生物学、医科学等の幅広い研究分野を対象に、国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発、世界トップレベルの研究基盤の整備・共用・利用研究及びパラダイム転換をもたらすような創造的・挑戦的な先端融合研究等を実施する理化学研究所に対し、必要な研究所施設の整備に要する経費の補助を行う。【補助率：定額補助】 　老朽化対策、安全対策等を含め、施設の改修・更新・整備を重点的・計画的に実施する。

産業競争力の強化と豊かで快適な社会の実現に繋がる人間に配慮した情報技術を提供することを目指し、情報技術の研究と人間工学の研究を統合し、ビッグデータから価値を創造する人工知能技術、産業や社会システムの高度化に資するサイバーフィジカルシステム技術、快適で安全な社会生活を実現する人間計測評価技術、産業と生活に革命的変革を実現するロボット技術を開発する。

公害健康被害の補償等に関する法律(公健法)に基づく補償給付及び公害健康福祉事業に要する費用に充てるため(独)環境再生保全機構が旧第1種指定地域の自治体に納付する納付金のうち、大気汚染の原因である物質を排出する自動車に係る分(補償給付の支給等に要する費用の2割相当)として当該年度の自動車重量税の収入見込額の一部に相当する金額を交付するもの。（交付率：定額） 　なお、補償給付の支給等に要する費用のうち8割相当は(独)環境再生保全機構が、公健法に基づく汚染負荷量賦課金としてばい煙発生施設設置者から徴収している。

北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業の振興や定住条件の整備などに資する振興事業（北部全体としての総合力を発揮させるソフト面を考慮した事業が中心）を実施する。事業実施主体は、北部12市町村等で補助率は８／１０

迅速かつ的確な捜査とそれに基づく起訴・不起訴の適正な判断，迅速かつ充実した公判遂行と適正な科刑の実現，警察等の関係機関との連絡調整，刑の執行の指揮・監督等の役割を適正に実施するために直接必要となる経費を確保することにより，検察権の適正な行使を実現する。

2050年カーボンニュートラルを達成する技術の一つとして、苫小牧における大規模なCCS実証試験を実施するとともに、日本のCCS技術のプレゼンス向上に寄与する情報発信や地元周辺地域へ配慮した本事業についての社会的受容性の醸成を図る。また、圧入したCO2のモニタリングや周辺海域の海洋環境調査を継続し、CCSが健全であることを確認する。 さらに、CCUS関連技術調査や輸送実証、CO2貯留技術に関する低コストかつ実用規模の安全管理、計測技術の確立を目指した研究開発を実施し、本事業で開発した技術・手法をCCS実証サイトにて活用あるいはフィードバックすることでその有効性を検証する。