国家行政事業データベース

防衛力整備計画においては、主要な装備品、司令部等を防護し、粘り強く戦う態勢を確保するため、主要司令部等の地下化、構造強化、電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃対策、戦闘機用の分散パッドの整備、アラート格納庫のえん体化を実施する。

①受託工事費は、国営土地改良事業による工事に関連し、地方公共団体等の工事が同じ場所に計画されている場合において、地方公共団体等からの負担金の納入に基づき、共同事業として工事を実施するための経費。 ②換地清算金は、区画整理、農用地造成等の国営土地改良事業を実施した際、換地計画により土地所有者の換地（工事後の土地）と従前の土地価格に不均衡が生じた場合に金銭で清算するための経費。 ③精算還付金は、受託工事による精算（過不足調整）の結果、負担金の過払いが発生した委託者に対し還付金を交付する経費。

ハローワーク及び附属施設において、フリーターや訓練受講希望者等に対する適切な就職支援を行うため、就職支援ナビゲーター等を配置することにより、求職者に対するキャリアコンサルティングを通じた公的職業訓練への受講あっせん、職業訓練実施機関と連携した就職支援、訓練修了者に対する担当者制も含めた就職支援等の業務を行う。（平成21年度開始） ※公的職業訓練とは、主に雇用保険受給者を対象とする公共職業訓練と、主に雇用保険を受給できない方を対象とする求職者支援訓練を指す。

１．自殺総合対策大綱を踏まえ、地方の自主財源とも組み合わせつつ、地域の実情に応じた実践的な取組を行う自治体や民間団体等を支援する。 ・地域自殺対策強化事業（地方自治体向け） ＜令和６年度実施事業＞ ①対面相談事業、②電話・SNS相談事業、③人材養成事業、④普及啓発事業、⑤自死遺族支援機能構築事業、⑥計画　 策定実態調査事業、⑦若年層対策事業、⑧SNS地域連携包括支援事業、⑨深夜電話相談強化事業、⑩ 自殺未遂者 支援事業、⑪ゲートキーパー養成事業、⑫災害時自殺対策継続支援事業、⑬災害時自殺対策事業、⑭ハイリスク地対　 策事業、⑮自殺未遂者支援・連携体制構築事業 、⑯自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業、⑰こども・若者の自殺危機対応チーム事業、⑱地域特性重点強化事業 ・自殺防止対策事業（民間団体向け） ＜令和６年度補正予算事業＞ ・地域におけるこども・若者の自殺危機への対応強化(地方自治体向け） 　①「こども・若者の自殺危機対応チーム」の立ち上げ等への支援 　②地域におけるSNS等を活用した自殺に関する悩みに対する相談体制の強化等の支援 ・社会的に孤立し不安を抱えている人に対する電話やSNS等を活用した自殺防止等に係る民間団体の取組（民間団体向け） ２．都道府県及び政令指定都市に設置された地域自殺対策推進センターにおいて、地域の実情に応じた自殺対策を総合的かつ効率的に実施するための市町村支援等を行う。 ３．指定調査研究等法人において、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用、自殺対策の先進的な取組に関する情報収集・整理及び提供等を行う。 ４．効果的・体系的にゲートキーパーの養成を進めていくため、ゲートキーパー養成及びゲートキーパーを養成する講師の教材・カリキュラムの作成等を行う。

沖縄県が実施する公立学校の校舎、屋内運動場の新増築や、改築、補強の施設整備が円滑に進むよう、沖縄県からの要望を踏まえて必要な予算を確保し、国庫負担及び経費の交付を行う。

水素社会実現に向けて、水素利用・生産の鍵となる燃料電池技術及び水電解技術等の更なる普及拡大を促進する。実施内容としては、下記の3項目である。 (1)共通課題解決型基盤技術開発 (2)水素利用等高度化先端技術開発 (3)燃料電池等の多用途活用実現技術開発 本事業については、令和6年度が最終年度であり、最終的な成果を出すことに注力することに加え、著しい成果・進捗が得られている技術開発案件に関して、実用化に向けた加速的な取り組みのために研究開発費の増額を行い、当該技術開発が加速的に発展させられるよう支援を拡大する。

県土の均衡ある発展を図るため、所得向上に向けた産業振興に資する事業や人口増加に向けた定住条件整備に資する事業（非公共事業）を実施する。 事業実施主体は、北部12市町村等で補助率は８／１０

■対象地域：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体、及び県外避難者の在住する自治体（事業により異なる） ■対象団体：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体、及び県外避難者の在住する自治体等（事業により異なる） ■事業メニュー 　［復興庁所管］ 　Ⅰ．１．①住宅・生活再建支援事業 　Ⅰ．１．②コミュニティ形成支援事業 　Ⅰ．１．③「心の復興」事業 　Ⅰ．１．④被災者生活支援事業 　Ⅰ．１．⑤被災者支援コーディネート事業 　Ⅰ．１．⑥県外避難者支援事業 　［厚生労働省所管］ 　Ⅱ．２．被災者見守り・相談支援事業 　Ⅲ．３．仮設住宅サポート拠点運営事業 　Ⅳ．４．被災地健康支援事業 　Ⅴ．５．被災者の心のケア支援事業 　［こども家庭庁所管］ 　Ⅵ．６．被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業 　［文部科学省所管］ 　Ⅵ．７．福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業 　Ⅵ．８．子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業

大口・多頻度割引の割引率を拡充し、高速道路の通行者の負担を軽減するため、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行う債務の返済に要する経費を同機構に対して補助するもの。

UNICEFは、世界の子ども、女性、若者のために、保健、栄養、水・衛生、教育、子どもの保護、社会的包摂等の分野において、気候変動による自然災害や武力紛争、感染症流行の際の緊急人道支援から中長期的な開発支援まで幅広く活動し、我が国が推し進める「人道と開発と平和の連携」を組織として実践するとともに、途上国政府に対する政策の提言、立案、実施などの支援や国際社会に対するアドボカシーを実施している。その支援活動を通じて、広範なSDGsの達成（SDG1:貧困撲滅、SDG3:保健、SDG4:教育、SDG5:ジェンダー、SDG6:水と衛生、SDG8:持続可能な経済成長、SDG10:国内及び国家間の格差削減、SDG16:平和な社会作り）に向けた開発支援に積極的に取り組んでおり、我が国が重視する「人間の安全保障」の実現及びSDGsの達成のために大きく貢献している。

我が国のナショナルセンターとして、青少年をめぐる様々な課題へ対応するため、青少年に対し教育的な観点から、より総合的・体系的な一貫性のある体験活動等の機会や場を提供するとともに、青少年教育指導者の養成及び資質向上、青少年教育に関する調査及び研究、関係機関・団体等との連携促進、青少年教育団体が行う活動に対する助成等を行う。

独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「NITE」）が法律等に基づく業務（①製品安全分野、②化学物質管理分野、③バイオテクノロジー分野、④適合性認定分野、⑤国際評価技術分野）を着実かつ効率的に実施する。

➀プラスチック汚染対策条約関連会合対応 ②海洋ごみの削減に向けた自治体・事業者との連携方策の検討 ③海岸漂着物等地域対策推進事業 ④アジア等地域的及び広域的な国際枠組を通じた国際協力推進 ⑤プラスチックを含む海洋ごみに関する科学的知見の集積・共有、対策検討での活用 ※回収量の増加のみならず、流出量を減らすための発生抑制対策にも努めることが重要。

激甚災害法第16条等に基づき、自治体が設置する公立社会教育施設（公立社会体育施設・文化施設含む）の復旧に必要な経費の2/3を補助する。また、公立社会教育施設災害復旧費補助金の執行にかかる都道府県の事務に係る経費を交付する。

本プランにおける６つのメニュー（※）を、各地方自治体が地域の特色に応じて組み合わせて推進し、それらの取組を国が総合的に支援（補助率1/3）することにより、当該地域の特色に応じた学校・家庭・地域の連携・協働体制の構築につなげる事業である。 都道府県・政令指定都市・中核市が直接実施する取組に対する補助のほか、都道府県管下の市町村が実施する取組に対して間接補助を行う。 ※「地域と学校の連携・協働体制構築事業」「地域における家庭教育支援基盤構築事業」「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」「地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業」「健全育成のための体験活動促進事業」「地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業」

事業の拡大に向けた一定の研究開発（要素技術に係る開発や、量産技術の実証等）を終えたディープテック・スタートアップが、その成果を事業化するために行う事業開発活動（商用の設備投資やソフトウェア投資、当該投資と合わせて行う研究開発の成果の有効性の検証を含めたユーザー実証等）を支援する。

研究開発と社会実装・展開を欠くことのない両輪として強力に推進し、産学官一体でオープンイノベーションを創発するための中核・拠点形成等を行う。一方、SDGs やニューノーマル等の新たな社会課題の解決に向けて、機構の研究開発成果の横断的展開のみならず、機構が有する施設・設備を効果的に活用したオープンイノベーション・コラボレーションを軸とするスピーディかつ横断的な取組を推進する。また、機構の目的である研究開発成果の最大化という観点において、産学官連携の強化に加え、研究開発成果を基盤とした知的財産・標準化戦略を一体的に推進し国内のみならず国外への技術展開を推進する。

全国の154の陸上通信施設のうち、耐災害性強化を必要とする非常用電源設備及び陸上通信機器の換装並びに通信鉄塔及び通信局舎の調査・補修を行い、同施設の機能喪失を防止するとともに、全国の456の船艇のうち、老朽更新を必要とする通信機器の換装等性能維持を図り、遭難・安全通信体制を確保する。

現有の掃海艦艇の除籍が見込まれたことから、これらを補充するため平成２３年度に掃海艇１隻、平成２５年度に掃海艦１隻、平成２６年度に掃海艦１隻、平成２９年度に掃海艦１隻、令和２年度に掃海艦１隻、令和４年度に掃海艦１隻を整備着手し、平成２６年度、平成２８年度、平成２９年度、令和２年度、令和６年度及び令和８年度にそれらを取得するもの。この掃海艦艇は、機雷の高性能化に対応し、機雷の捜索と処分をあわせて行うことが可能な水中航走式機雷掃討具（Ｓ－１０）等を搭載して機雷排除能力の向上を図っている。また、２０年度艦からは、船体に耐久性に優れる繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）を採用している。

①農薬取締法等関係法令に基づき、農業生産資材（農薬、肥料、飼料及び飼料添加物）の安全性の検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく資材製造業者等への立入検査等を実施。 ②食品表示の真正性についての検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく食品製造業者等への立入検査等を実施。 ③これらの事業の実施に必要な施設・機器等を整備。（交付：定額） ①、②については年度ごとに目標を立て、③については必要に応じて実施している。

① 就学前障害児の発達支援無償化に係る認定手続きの簡素化に伴い、各地方自治体のシステムについて新たな所得区分を追加するためのシステム改修。 ② 市町村等における審査事務負担の軽減を目的とした複数児童の上限額管理の電子化に伴うシステム改修。 ③ 障害福祉サービス事業所における福祉・介護職員の処遇改善に伴うシステム改修。 ④ 就労選択支援の創設に伴う改修 ⑤ 報酬請求システムのサービスコード修正に伴う改修 ⑥ 精神障害者に対する旅客鉄道株式会社等の旅客運賃の割引に係るマイナンバー情報連携に伴うシステム改修

補償給付及び公害健康保健福祉事業等を迅速かつ公正に実施するため、①公害健康被害補償基本統計調査により得られた被認定者の認定状況や補償給付支給実績等の基礎データを用いて補償給付等の必要額を算定し、これに相当する額をばい煙発生施設設置者等の汚染負荷量賦課金及び国からの②自動車重量税財源納付金並びに③公害保健福祉事業助成費により確保した上で独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）及び地方公共団体を通じて被認定者に対して補償の給付等を実施する。 公害健康被害認定審査会の運営等の認定事務や補償給付の実務を担う地方公共団体に対しては、④公害健康被害補償給付支給事務費により交付金事務の処理に要する費用の一部を国から交付するとともに、⑤公害健康被害補償基礎調査費により適正な認定及び審査が行われるよう必要な調査及び支援等を実施する。 また、公害健康被害予防事業のうち、 ぜん息等の患者が日常生活の中において自立的にぜん息等の発症予防や健康回復を行うことを支援するための事業については⑥自立支援型公害健康被害予防事業推進費として国から機構を通じて地方公共団体に対して国庫補助を実施している。

最終製品の競争力の源となる革新的部材・素材を提供することを目指して、材料の研究と化学の研究を統合し、グリーンサステイナブルケミストリーの推進及び化学プロセスイノベーションの推進に取り組むとともに、ナノカーボンをはじめとするナノ材料の開発とその応用技術、新たなものづくり技術を牽引する無機機能材料及び省エネルギー社会構築に貢献する先進構造材料と部材を開発する。

２０２７年度までに、弾薬については、必要数量が不足している状況を解消する。また、優先度の高い弾薬については製造態勢を強化するとともに、火薬庫を増設する。 おおむね１０年後までに、弾薬および部品の適正な在庫の確保を維持するとともに、火薬庫の増設を完了する。

我が国周辺海域における海上戦力活動及びその範囲の拡大に伴い、警戒監視体制及び海上交通安全の確保に資するよう、護衛艦を代替する哨戒艦を整備する。