国家行政事業データベース

エネルギー分野・産業技術分野全般に関する技術開発プロジェクトの管理・評価等を実施する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の運営費交付金のうち、役職員給与、管理諸費等の一般管理費。

矯正施設においては、受刑者等の改善更生・円滑な社会復帰のため、 ・受刑者等一人一人の特性を把握し、専門的な知見・分析等に基づく処遇等の計画を作成し、組織内で共有 ・処遇計画等に基づき、職員が外部専門職等とも連携しながら、改善更生や円滑な社会復帰に向けた生活指導、教育・訓練 ・円滑な社会復帰に必要な支援（就労・住居・福祉等）に応じて、関係機関・団体等との調整・連携を行い、必要な支援体制を構築 等を実施している。

本事業は、研究開発事業に係る成果の普及及び活用の促進、海洋に関する学術研究に関する協力等を総合的に行うこととしている。

○　南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害や火山災害等への対応力を国として強化するため、緊急消防援助隊を計画的に増強整備し、より的確かつ迅速な出動及び活動を確保するために消防用車両等設備の充実強化を図る。 ○　補助対象団体は、緊急消防援助隊として登録する地方公共団体（消防本部等） ○　補助対象設備は、 　・ 災害対応特殊消防ポンプ自動車、救助工作車、災害対応特殊救急自動車、救助消防ヘリコプター及び被災地における長期間の活動を安全かつ効果的に行うことを可能にするための支援車等 　・ 地震災害時の人命検索・救助活動に必要な高度探査装置といった高度救助用資機材等 　・ 緊急消防援助隊の活動を円滑にするための消防救急デジタル無線設備 ○　補助率は、総務大臣が定める基準額の１／２

足下の国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源である化石燃料の安定供給体制を確保しつつ、カーボンニュートラル社会において国民生活・経済活動を支えていくこととなる次世代燃料の安定供給を実現していくための技術開発や環境整備等を支援することとし、以下の取組を行う。 （１）次世代燃料の安定供給促進事業 　　合成燃料等の次世代燃料（非化石燃料）の製造手法の確立や安定供給を確保していくための環境整備等を支援。 （２）化石燃料供給事業再構築支援事業 　　化石燃料等製造から非燃料等製造への転換及び化石燃料等製造プロセスの脱炭素化等への転換を支援。 （３）化石燃料等供給体制の強靱化支援事業 　　地域への化石燃料安定供給上重要な油槽所等における大雨・高潮対策を支援。

地方公共団体等が設置する感染症指定医療機関、エイズ治療拠点病院、精神科病院等の保健衛生施設等の施設及び設備整備に要する経費を補助する。また、当該保健衛生施設等について、災害により発生した被害を復旧するために必要な経費を補助する。 【補助先】都道府県、市町村、認可法人、医療法人等 【補助率】定額、１０／１０、３／４、２／３、１／２、１／３

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態への対応力を向上させるため、隊員が普段から身に着ける戦闘服や装具などの戦闘装着セットを整備するところ、この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の需品器材を整備するものである。

JFPRは、2000年に「貧困削減日本基金（旧JFPR）」として設置され、アジア太平洋地域の開発途上国における貧困削減、質の高いインフラの促進等を目的として、ADB加盟途上国において無償支援及び技術支援を実施。2021年に発展的に改組し、名称を「豊かで強靭なアジア太平洋日本基金（JFPR）」に変更。2022年より、日本が重視する開発課題（国際保健、質の高いインフラ投資、気候変動、公的セクター管理）に対する技術支援や、貧困層向けの小規模プロジェクトへの無償支援を実施している。また、拠出金の一部をマルチドナー信託基金へ振り向けることにより、途上国の開発課題への対応支援を効率的・効果的に実施。具体的には、高度技術信託基金（HLTF）において高度技術の導入支援により質の高いインフラ投資を推進し、アジア･太平洋プロジェクト組成ファシリティ（AP3F）においてプロジェクト組成支援等を通じてインフラ投資への民間資金動員を推進。また、エネルギー・トランジション・メカニズムパートナーシップ信託基金（ETMPTF）において、石炭火力発電所の早期退役支援等を通じ途上国のエネルギー移行を支援している。

１　チーズ製造施設整備事業： チーズ工房等におけるチーズ製造施設・設備の整備に係る費用の一部を支援。(①） ２　国産チーズ生産奨励事業： チーズ向け生乳の品質向上に資する取組を行った上で一定の乳質基準をクリアした酪農家に対し、奨励金を交付。　（①） ３　国産チーズ競争力強化支援事業： 国産チーズを製造するために必要な技術研修会の開催や海外研修への参加、ブランド化のための国内コンテストの開催、国際コンテストへの参加、地域の特色を活かしたチーズ生産拡大への取組等を支援。また、チーズを日本の食文化に取り入れるための活動や、チーズの価値のＰＲ、展示によるチーズの普及活動の強化を支援。（①） ４　国産チーズ生産拡大支援：国産チーズの需要創出等の計画を有する乳業メーカーのチーズ生産拡大を支援。（⑤） 詳細は「事業概要URL」リンク先を参照。

防衛所要のため、監視及び教育訓練に使用するソノブイを確保する。

本事業は、受益農地がおおむね3,000ha以上（畑地の場合は1,000ha以上）の地域を対象として、農業用用排水施設の更新整備を実施し、農業用水の安定供給や良好な農地の排水性を確保するとともに、農業構造や営農形態の変化に対応した水管理の省力化や水利用の高度化、施設の徹底した長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るもの（国庫負担率：２／３等）である。具体的には、 ①用水対策としての頭首工、揚水機場、用水路等、排水対策としての排水機場、排水樋門、排水路等の整備、 ②特に高度な公共性を有し、その管理に特別の技術的配慮を必要とする施設等の管理、 ③それらに必要な調査 を実施するものである。

本事業は、①PIO-NETを通じた相談情報の収集・分析、② PIO-NET情報の管理（情報の蓄積・維持・精度管理、消費生活センターからの問合せ対応等）、③PIO-NET情報を基にした「早期警戒指標」等の情報提供、④国会、中央省庁、警察、裁判所、弁護士会、適格消費者団体等からの依頼に対するPIO-NET情報の提供を行うことに加え、これらを支える情報システムの維持、管理及び刷新を行う事業である。

開発段階に合わせた４つのフェーズ毎の支援や、重点課題に関する長期的な視点での技術開発を支援する。 (１)個別課題推進スキーム ①FS調査：シーズの事業性や省エネルギー効果の検討等のための事前調査を行う。 ②インキュベーション研究開発：技術開発・導入シナリオの策定等を行う。 ③実用化開発フェーズ：保有技術等をベースとした応用技術開発を行う。 ④実証開発フェーズ：事業化に必要な実証データの取得等を行う。 (２)重点課題推進スキーム 重点テーマに関する技術開発を行う。

空家法の空家等対策計画に基づき市町村が実施する空き家の活用・除却に係る取組や、NPOや民間事業者等が行うモデル性の高い空き家の活用等に係る調査検討、改修等の取組に支援を行う。

適正かつ迅速な捜査とそれに基づく起訴・不起訴の適正な判断、迅速かつ充実した公判遂行と適正な科刑の実現、警察等の関係機関との連絡調整、刑の執行の指揮・監督等の役割を適正に実施するために直接必要となる経費を確保することにより、検察権の適正な行使を実現する。

本事業の経費については、予備自衛官等に対する手当や招集訓練に出頭する際の旅費等の支給、予備自衛官又は即応予備自衛官を雇用する企業に対する給付金の支給などの予備自衛官等の制度の維持・運営にかかる経費である。

業務を的確に遂行するための巡視船艇や航空機の運航に必要となる施設を確保する必要があることから、航空基地の整備や巡視船艇の乗組員用の宿舎等建設を行っている。

国による直轄事業、都道府県・市町村等による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ①漁港施設等災害復旧事業 　災害により被災した防波堤、岸壁等の漁港施設、堤防､護岸等の海岸を防護するための施設等の災害復旧を行う事業(補助率：２/３等) 　災害により被災した沿岸漁場整備開発施設等の漁業用施設等の災害復旧を行う事業（補助率：6.5/10等） ②漁港施設等災害関連事業 　災害復旧事業として採択した箇所又はこれを含めた一連の施設について、構造物の強化等により、再度災害の防止を図る事業及び漁港施設等の災害復旧事業に関連して、同時に被災した漁業集落環境施設の復旧を行う事業等（補助率：５/10等）

「エネルギー基本計画」にも示されているとおり、我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としており、この方針を支える技術の研究開発が必要である。また、原子力利用に伴い確実に発生する放射性廃棄物の処理処分については、産業界や関係省庁との連携の下で、役割分担を明確化しつつ、高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発を実施する。

地域の知財相談の拠点として、全国47都道府県に知的財産についてのワンストップサービスを提供する知財総合支援窓口を設け、地域の中堅・中小・スタートアップ等からの知財相談を受け付け、的確な回答を提供する。また、専門性の高い相談や支援要請に応じる窓口として、「産業財産権相談窓口」（出願・権利化手続等の相談に対応）、「営業秘密・知財戦略相談窓口」（営業秘密管理と営業秘密流出・漏えい事案に対応）、「海外展開知財支援窓口」（海外展開における知的財産の保護と活用に関する事案に対応）を設置し、的確な回答や支援を提供する。

（１）地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業のうち、 　　　①地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業 　　　②屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル創出事業（R4補正より別の補助事業に移管）　等 （２）温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業 （３）地域の脱炭素交通モデル構築支援事業のうち、 　　　①自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業 　　　②グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業（R5から別の補助事業に移管） 　　　③交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備導入事業（R5から別の補助事業に移管）

運輸部門の更なる省エネ化を目指し、①AI・IoT等の新技術を活用してサプライチェーン全体の輸送効率化・省エネルギー化を関係事業者が連携して図る取組を実証するとともに（補助率：1/2）、②貨物の運送状況を荷主に提供することを可能とする車両動態管理システム等のトラック事業者への導入等、トラック事業者と荷主が連携して輸送の効率化に向けた実証を行う（補助率：定額、1/2）。また、③革新的省エネ技術のハード対策、ソフト対策を組み合わせた省エネ船舶等の実証（補助率：定額、1/2）等を行うほか、④使用過程車の実燃費改善に向け、自動車の不具合情報の把握が可能なスキャンツールを自動車整備事業者に導入し、点検整備に係るビッグデータを分析すること等により、予防整備等の適切な整備が行われる環境を整備する（補助率：1/３）。 ※本事業は、令和元年度、２年度事業「貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金」の内容を引き継ぐ事業である。

外国人技能実習機構において、 ①技能実習計画の認定 ②実習実施者・監理団体に対する報告徴収、実地検査等 ③実習実施者の届出の受理 ④監理団体の許可に関する調査 ⑤技能実習生に対する相談・援助等を行う など技能実習の適正化及び技能実習生の保護を図る事業を実施等

・外国人観光旅客の来訪を促進するための宣伝　等 　具体的には、ウェブサイト・SNS 等を通じた情報発信やデジタル施策等ターゲットに応じた適切な媒体での広告、航空会社・旅行会社との共同広告等を実施。

起業家や学生等を欧米・アジアへ派遣するプログラム「J-StarX」の運営や、米国・シリコンバレーにおいて海外展開を目指す日本のスタートアップを産学官で連携して支援するための拠点の設立・運営、海外のスタートアップ・エコシステムとのネットワーキングの場を提供するためのイベントの運営等を行う。