国家行政事業データベース

業務を的確に遂行するためには、航空機の運航に必要な燃料を確保することが必要不可欠であるところ、海難救助やしょう戒活動等を実施するための燃料の供給等を行っている。

矯正施設においては、受刑者等の改善更生・円滑な社会復帰のため、 ・受刑者等一人一人の特性を把握し、専門的な知見・分析等に基づく処遇等の計画を作成し、組織内で共有 ・処遇計画等に基づき、職員が外部専門職等とも連携しながら、改善更生や円滑な社会復帰に向けた生活指導、教育・訓練 ・円滑な社会復帰に必要な支援（就労・住居・福祉等）に応じて、関係機関・団体等との調整・連携を行い、必要な支援体制を構築 等を実施している。

空家法の空家等対策計画に基づき市町村が実施する空き家の活用・除却に係る取組や、NPOや民間事業者等が行うモデル性の高い空き家の活用等に係る調査検討、改修等の取組に支援を行う。

再⽣可能エネルギーの更なる導⼊拡⼤を図り、電力システム全体の最適化を図りながら主⼒電源化を進めていくため、本事業では電力システムの効率的な整備・利用に資する以下の取組を行う。 （１）日本版コネクト＆マネージに関する課題解決のためのシステム開発： 日本版コネクト＆マネージ（既存系統利用の合理化）を実現するため、「ノンファーム型接続」に向けたシステムの開発を行う。 （２）市場主導型制御システムの技術検討： 市場主導型の混雑管理手法への移行を念頭に、市場主導型の出力制御システムの技術的課題や技術開発の必要性の抽出を行う。 （３）分散型エネルギーリソース等を活用したフレキシビリティ技術開発（送電）： 送電網での混雑解消等のためにDERを柔軟に指令・制御する技術（フレキシビリティ技術）の開発及び実証を行う。 （４）分散型エネルギーリソースを活用したフレキシビリティ技術開発（配電）： 配電網での混雑解消のためにDERを柔軟に指令・制御する技術（フレキシビリティ技術）の開発及び実証を行う。また、系統制約に加え需給制約を考慮して、DERを確実かつ経済的に確保するため、DERの市場集約・最適化を行う機能（DER集約機能）の基礎的な検討も行う。 （５）再エネの系統影響緩和のための技術検討： 再エネ電源自体の調整機能向上（出力変化速度の向上や最低出力の引き下げ等）に向け、技術的課題や技術開発の必要性の抽出を行う。 （６）多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発： 長距離海底直流送電の整備に必要な直流送電システムの基盤技術及び海底直流ケーブルの敷設に関する技術開発を行う。 （７）次世代系統安定化技術に向けた研究開発： 電力の安定供給を維持するための装置の開発や、インバータそのものに安定化機能を持たせるための技術を開発する。

1.施設整備等への支援 　堆肥等の高品質化・ペレット化など、広域流通等に必要な施設整備等を支援。 2.国内資源の肥料利用拡大の取組への支援 　(1)ほ場での効果検証の取組、成分分析、検討会開催、機械導入等を支援。 　(2)関係事業者間のマッチングや理解醸成等の取組を支援。 3.肥料原料の輸入価格の動向及びその要因に関する調査 　(1)財務省貿易統計等から、肥料用に輸入される窒素質原料、リン酸質原料及び加里質原料の輸入先国、輸入量及び通関価格を調査。 　(2)肥料用に輸入される窒素質原料、リン酸質原料及び加里質原料の輸入先国に関する動向や海上輸送に係る国際情勢など、輸入肥料原料の通関価格に影響を与え得る事項について調査。 4.国内資源の肥料利用拡大に向けた調査等 　全国の土壌養分等の状況や家畜排せつ物の高度利用実態等の調査を実施。

WHOを通じた保健医療分野における事業（感染症対策、医薬品・食品の安全対策、健康増進対策等）を支援し、国際協力の推進に努めている。

JOGMECは、(1)石油及び可燃性ガスの探鉱等、石炭の探鉱、水素の製造等、地熱の探査等に必要な資金を供給する業務（リスクマネー供給業務）、(2)石油及び可燃性天然ガス資源、石炭資源、水素資源、地熱資源、風力資源等の開発を促進するために必要な技術支援業務、(3)石油・石油ガスの備蓄に必要な業務等を行っている。当該事業はこれらの業務の運営に必要な経費を交付するものである。

「エネルギー基本計画」にも示されているとおり、我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としており、この方針を支える技術の研究開発が必要である。また、原子力利用に伴い確実に発生する放射性廃棄物の処理処分については、産業界や関係省庁との連携の下で、役割分担を明確化しつつ、高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発を実施する。

被害を受けた児童福祉施設等に関し、災害による被害からの速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保するため、施設や設備の災害復旧に要する費用について財政支援を行う。

H30からR4にかけて研究試作（その１）、(その2)で全機実大RCS供試体、小型ターボファンエンジンのシステム設計、基本設計、試作を実施し、R２からＲ５にかけて試験を実施して所要の性能を把握した上でＲ５からＲ９にかけて研究試作（その３）として、基本設計等の見直しを実施し、将来の長射程対艦誘導弾に必要となるモジュール化技術や長距離データリンク技術、弾頭技術等に関する試作を実施し、Ｒ５からＲ９にかけて試験を実施して技術的知見を取得して、研究を終了する予定である。

国において徴収した保険料について、被保険者資格及び標準報酬月額等に関する手続きが遡及して行われた場合等に、結果として徴収すべき保険料の過不足が生じることがある。納付義務者ごとに適切な保険料負担を求める観点から、徴収不足が生じた場合にはあらためて納入の告知を行い、また、過徴収が生じた場合には、納付義務者へ保険料の還付を行うこととなるが、本事業における経費は、納付義務者への保険料の還付に使用されており、その財源は主に保険料収入である。

災害時に放送により信頼できる災害情報が確実に提供されるよう、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの光化や複線化等による耐災害性強化の事業費の一部を補助する。 また、令和６年能登半島地震により被害を受けた地域のケーブルテレビ関連設備の復旧に係る事業費の一部を補助する。 支援対象は、市町村、市町村の連携主体及び第三セクター法人のほか、これらの者から施設の譲渡を受ける等により、ケーブルテレビの業務提供に係る役割を継続して果たす者（承継事業者）を含む。 なお、令和６年度補正予算成立に伴い、 「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業」は、「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に事業名及び事業内容を変更。 「放送ネットワーク整備支援事業」内の事業である「地域ケーブルテレビネットワーク整備事業」は、本事業に移管。

原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金 ①　原爆被爆者保健福祉施設運営費 　 広島・長崎両県市が行う原爆被爆者養護ホームの運営事業等及び、都道府県・広島市・長崎市が行う原爆被爆者の介護保険利用料自己負担分等の助成事業に必要な経費 ②　訪問介護利用被爆者助成事業 　 原爆被爆者のうち低所得の方が利用する訪問介護利用料自己負担分等の助成事業に必要な経費 ③　原爆被爆者相談事業 　 高齢化する原爆被爆者の健康指導及び医療、福祉等に関する各種相談事業に必要な経費 ④　原爆死没者慰霊式等開催費 　 広島市・長崎市で開催される平和祈念式典の実施に必要な経費 ⑤　原爆死没者慰霊等事業 　 全国各地の地域・職域単位で開催される慰霊式典等の実施に必要な経費 ⑥　原爆被爆者動態調査等事業費 　 広島・長崎両市の原爆被災直前の全町（３㎞以遠）における各世帯の被災状況調査等に必要な経費

①新技術活用によるサプライチェーン全体輸送効率化・非化石転換推進事業 　　高度なデジタル技術を活用したサプライチェーン全体の輸送効率化や輸送計画と連携したEVトラック等の充電タイミング最適化等に向けた実証を支援。 ②トラック輸送における更なる省エネ化に向けた実証事業 　　配車計画・予約受付と連携した高度な車両管理や輸送効率の高い車両の活用等による輸送効率化を通じた省エネ効果の実証を支援。 ③内航船革新的運航効率化・非化石転換実証事業 革新的省エネルギー技術の導入による省エネ効果の実証に加え、非化石エネルギーを使用する船舶の導入に向けた実証を支援。 ※本事業は、令和３年度～５年度事業「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」の内容を一部引き継ぐ事業である。

本事業の経費については、予備自衛官等に対する手当や招集訓練に出頭する際の旅費等の支給、予備自衛官又は即応予備自衛官を雇用する企業に対する給付金の支給などの予備自衛官等の制度の維持・運営にかかる経費である。

本事業では、平成15年のG8エビアンサミットで我が国が提唱し、平成17年の第3回地球観測サミットで採択された「GEOSS（複数システムからなる全球地球観測システム）10年実施計画」及び平成27年の第12回地球観測に関する政府間会合（GEO）閣僚級会合において策定された「GEO戦略計画2016-2025」に基づく全球観測体制の構築に対する、我が国の貢献を着実に実施するため、多様な宇宙システムとアプリケーションの一体的開発を進め、衛星による地球観測網の構築を推進することを目的に、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）及び温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき２号」(GOSAT-2)、水循環変動観測衛星「しずく」（GCOM-W/AMSR2）、雲エアロゾル放射ミッション／雲プロファイリングレーダ（EarthCARE/CPR）、全球降水観測計画／二周波降水レーダ（GPM/DPR）及び気候変動観測衛星「しきさい」（GCOM-C）、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)等に係る研究開発・運用を行う。

陸上自衛隊において各種事態への即応・実効的対処能力を向上させるため、特殊車両等の施設器材を整備するものである。

我が国における就業・不就業の状態を明らかにする労働力調査、家計収支の実態を明らかにする家計調査、物価動向を明らかにする小売物価統計調査（消費者物価指数）のほか、個人企業経済調査、科学技術研究調査、サービス産業動態統計調査、家計消費状況調査及び家計消費単身モニター調査といった基幹統計調査及び一般統計調査の実施並びに住民基本台帳人口移動報告や人口推計を含む統計の作成・提供等の事業を実施。 なお、国が行う統計調査の費用は、地方公共団体が負担する義務を負わない（地方財政法第10条の４）ことから、全額を国庫で負担。

適正かつ迅速な捜査とそれに基づく起訴・不起訴の適正な判断、迅速かつ充実した公判遂行と適正な科刑の実現、警察等の関係機関との連絡調整、刑の執行の指揮・監督等の役割を適正に実施するために直接必要となる経費を確保することにより、検察権の適正な行使を実現する。

国が実施する国営沖縄記念公園の整備及び維持管理 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

科学技術の振興を通じて、我が国の経済発展と持続可能な開発目標（SDGs）の達成をはじめとした国際社会の持続的発展に貢献していくため、国内外の潮流を見定め、社会との対話・協働や客観データの分析を通じ、科学への期待や解決すべき社会課題を可視化し、研究開発戦略の立案・提言とともに、社会との共創に向けた取組を推進する。

半導体などの戦略分野に関する国家プロジェクトのうち、工業用水、下水道、道路といった関連インフラの整備を緊急に行うべきものを選定した上で、地方公共団体等が実施するそれらの関連インフラの整備を一体的に支援する。

国際糖価の高騰・円安等により、収支が悪化している糖価調整制度の安定運営を図るために必要な金額を（独）農畜産業振興機構（ALIC）に交付。

建築BIMを活用し、一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトにおける、設計費及び建設工事費について、設計費は設計BIM作成費、建設工事費は施工BIM作成費を上限として、補助を行う。

１．地域の中核大学等におけるインキュベーション・産学融合拠点の整備 大学等における、①スタートアップ創出のためのインキュベーション施設等、②企業との共同実験施設・整備等、③オープンイノベーション推進施設（例：コワーキングスペース整備、地域中核産業人材育成のための施設・設備整備等）に対して、施設整備に係る費用の2/3補助及び研究開発等に必要な機械装置の購入又は備え付けに必要な経費の定額補助を行う。 ２．民間企業におけるインキュベーション拠点の整備 ディープテック・スタートアップの事業成長に資する、民間企業等が運営するインキュベーション施設に対して、研究開発等に必要な設備の購入・備え付け・初期の運用サポートに必要な費用の1/2補助を行う。