国家行政事業データベース

準公共・相互連携分野において、個々のサービス利用時におけるワンスオンリーを実現するため、データの取扱いルールを含めたアーキテクチャを設計した上で、各分野におけるデータ連携基盤の構築を進める。 各準公共分野において提供されている優れたサービスについて、サービスカタログの形で整理して公表するなどの取組を進め、好事例を横展開していく仕組みとして定着させる。 ※ 準公共分野及び相互連携分野として指定する分野は、デジタル社会形成基本法第37条第2項第13号に基づく特定公共分野（サービスの多様化及び質の向上を図るために特に重点的に取り組むべき公共分野）とする。

本事業は、警察業務を遂行する上で必要不可欠な情報を伝達するため、電気通信事業者の専用回線等を利用し、警察庁、管区警察局、警察本部、警察署等を結ぶ全国的なネットワークを構成する事業である。 実施内容は、必要な通信の確保である。

（１）水産業強化支援事業 浜の活力再生プランを上位計画とし、浜プランに位置付けられた共同利用施設の整備、作業の軽労化や水産資源評価・管理に活用する情報の電子化など水産業のスマート化を推進する取組に必要な施設・機器の整備、産地市場の統廃合に必要な施設の整備とそれに伴う既存施設の撤去、漁港漁村交流の促進に必要な施設の整備やプラン策定地域における密漁防止対策等水産資源の管理・維持増大、漁港漁場の機能高度化や防災・減災対策に必要な整備等を支援する。 （２）浜の活力再生プラン推進等支援事業 漁業所得の向上による浜の活性化を目指す「浜の活力再生プラン」の着実な推進を図るため、漁村女性による実践的な取組、地域一体でのデジタル技術の活用、デジタル人材の確保・育成等を支援する。

ウクライナのための包括的支援パッケージ（CAP）の内、医療用品調達・搬送プロジェクトへ拠出 ウクライナ軍に供給される緊急医療キットなどの医療用品の調達と搬送を確保することによりウクライナを支援することを目的とする。必要資金が集まり次第事業を開始し、計画された医療用品の搬送を終えた時点で終了。

ウクライナのニーズを踏まえ、殺傷性のない装備品等の調達・搬送プロジェクトをＮＡＴＯが立ち上げ、調達を行い、ウクライナに搬送するもの。すべて殺傷性のない装備品等の供与に用途を限定した拠出であり、拠出国が用途を限定することが可能である。実施されている主なプロジェクト 戦闘糧食、医療用品、防寒服、救急車、発電機、対無人航空機検知システム等の供与等である。

ICRCは、武力紛争の犠牲者等の保護・支援のために公平・独立・中立の立場で介入することを国際人道法で委任されている国際的な機関であり、紛争被害者の保護（捕虜や被拘禁者の人道状況の監視、離散家族の安否調査や遺体の送還等）を中心として、医療支援、食料・生活物資等の支給、飲料水供給、衛生活動等の緊急人道支援を実施し、我が国や他の国際機関が安全・能力上の制約から支援不可能な状況・場所で、時に「唯一の援助機関」として活動するとともに、国際人道法の普及も行っている。ICRCに拠出を行うことを通じ、世界各地の紛争地帯を中心に保護や緊急人道支援を実施し、紛争で苦しむ脆弱な人々を支援する。

警察教養では、主として、都道府県警察学校、管区警察学校、警察大学校において、新たに採用した警察職員に対する採用時教育、昇任者に対する昇任時教育、専門分野に応じた各種専門教育、警察の直面する課題等に関する各種調査研究、警察官が職務を執行する上で必要不可欠な柔道、剣道、逮捕術、拳銃操法等の術科訓練等を実施する。

衛星量子暗号通信の実用化の際には、衛星コンステレーションによる利用が想定される。衛星量子暗号通信の基礎となる衛星光通信の実用化に向けて、光地上局システムや衛星光通信機器が抱える技術課題について、様々な企業・大学・研究機関等が連携することによって解決するためのテストベッド環境を国立研究開発法人情報通信研究機構に整備する。

持続可能な畑作生産体系を確立するため、以下の取組を支援。 　①　国産需要の高い作物の生産拡大等支援事業（種ばれいしょの安定供給強化対策、てん菜からばれいしょ等への転換支援等） 　②　砂糖等の新規需要拡大対策事業（砂糖等の新規需要開拓支援、砂糖の仕向先変更促進対策） 　③　環境に配慮した生産体系確立支援事業（かんしょ病害抑制対策等）

治療効果を科学的・客観的データによって確立するための研究開発環境整備として、 （1）有望なシーズの製品／技術改善 （2）生産（原料調達や細胞・ベクター製造） （3）品質評価（製造プロセスや製品の品質評価） （4）臨床評価（有効性・安全性の評価） （5）上記によるデータの蓄積・検証・製品改善のためのフィードバックを行うためのシステム構築 を一貫して行うことで製品の改善や品質向上に取り組む、医療機関、大学、企業、自治体等による連合体を支援する。 【補助率：2/3】

科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会量子科学技術委員会量子ビーム利用推進小委員会（以下、「量子ビーム利用推進小委員会」という。）により取りまとめた「新たな軟X線向け高輝度3GeV級放射光源の整備等について（報告）」（平成30年1月）（以下、「量子ビーム利用推進小委員会による報告」という。）において、「学術、産業ともに高い利用が見込まれる次世代放射光施設を、官民地域パートナーシップにより早期に整備することが必要」等の審議結果が示されたことを踏まえ、文部科学省として、同施設の整備・運用の検討を進める国の主体を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構とし、一般財団法人光科学イノベーションセンターを代表機関とする、同財団、宮城県、仙台市、国立大学法人東北大学、及び一般社団法人東北経済連合会をパートナーとして選定した。本事業では、量子科学技術研究開発機構が国の整備・運用主体として次世代放射光施設の整備を着実に進める。（補助率定額）

災害時に放送により信頼できる災害情報が確実に提供されるよう、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの光化や辺地共聴施設の設備更新による耐災害性強化の事業費の一部を補助する。 支援対象は、市町村、市町村の連携主体及び第三セクター法人のほか、これらの者から施設の譲渡を受ける等により、ケーブルテレビの業務提供に係る役割を継続して果たす者（承継事業者）を含む。

国において徴収した保険料について、被保険者資格及び標準報酬月額等に関する手続きが遡及して行われた場合等に、結果として徴収すべき保険料の過不足が生じることがある。納付義務者ごとに適切な保険料負担を求める観点から、徴収不足が生じた場合にはあらためて納入の告知を行い、また、過徴収が生じた場合には、納付義務者へ保険料の還付を行うこととなるが、本事業における経費は、納付義務者への保険料の還付に使用されており、その財源は主に保険料収入である。

①　耕畜連携による国産飼料の供給・利用拡大に向け、畜産農家が耕種農家に飼料分析・給与情報を提供する取組を支援する。 ②　飼料生産組織の規模拡大・省力化に必要な機械の導入や安定的な国産飼料を畜産農家に供給する取組を支援する。 ③　難防除雑草の駆除など、飼料の増産に向けた草地改良技術の実証等を支援する。 ④　国産飼料生産者が品質表示を行いつつ販売拡大する取組等を支援する。 ⑤　利便性の高い国産稲わら等を生産するのに必要となる実証や調査を支援する。 ⑥　国産飼料の流通拠点の整備を支援する。

①　和牛肉の新規需要開拓に対する支援 　　 和牛肉の販売拡大や販売方法の多様化を図るため、食肉事業者が行う和牛肉の新規需要開拓等の取組を支援（補助率：定額） ②　和牛肉関連イベント等の機会を活用した消費拡大・理解醸成に対する支援 　　 食肉事業者等が和牛肉関連イベント等において実施する、和牛肉の消費拡大や理解醸成の取組等を支援（補助率：定額、1/2以内） ③　和牛肉の輸出拡大にもつながるインバウンド消費の喚起に対する支援 　　 全国団体が旅行会社等と連携し、ホテル、外食店、パック旅行、体験型ツアー等において、訪日外国人を対象に和牛肉を提供する取組を支援（補助率：定額）

酪農経営体等が長命連産性に重きを置いた牛群構成への転換を図るため、長命連産性の能力の高い乳用種雄牛の精液又は受精卵等を利用する取組を支援する。

オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けて、住民を含めた地域の関係者による協議の場の設置、協議に基づく計画策定や取組に対する包括的な支援を実施。 ①地方公共団体が中心となった、地域と連携した先駆モデルの創出 ②地域の観光関係者が連携して実施するオーバーツーリズムの未然防止・抑制のための面的な取組 ※①・②ともに、取組の段階においては、地域における受入環境の整備・増強、需要の適切な管理、 需要の分散・平準化、マナー違反行為の防止・抑制、地域住民と協働した観光振興の取組を対象。

実施内容は、①事業に取り組む生産者は、令和５年度から令和６年度の生乳生産量を抑制するための計画を策定・実施。 ②早期リタイア対象の乳用経産牛は、低能力として、生産者自らが選定し、食肉処理場へ出荷。

令和元年度から令和４年度まで研究試作（その１）において、システム設計及び電力貯蔵システムの試作を実施、令和２年度から令和５年度（５月末納期）までの研究試作（その２）において電力供給システムの試作を実施した。また、本事業成果と関連先行事業における成果を合わせて、令和５年度に潜水艦への搭載状況を模擬した性能確認試験を実施し、その成果を検証する。

ガザ地区、ヨルダン川西岸、ヨルダン、レバノン及びシリアに居住するパレスチナ難民等約590万人に対し、教育（小中学校の運営）、医療・保健、救済（食料支援、住宅改善支援など）、福祉（女性・身体障害者対象プログラムの実施など）といった生活に最低限必要な公的サービスを提供するほか、シリアやガザ情勢の悪化を受けて厳しい状況に置かれているパレスチナ難民に対する緊急人道支援を実施する。

AI、ロボティクス、精密分析等の先端的な基盤技術の農業・食品産業分野への展開、統合データベースや遺伝資源（ジーンバンク）等の共通基盤技術の高度化を推進するために必要な資金を農研機構に交付。

１．「緑の雇用」担い手確保支援事業（定額）：林業への新規就業者の確保に向けた就業ガイダンス、新規就業者を林業作業士（フォレストワーカー）として育成するための３年間の体系的な研修、安全で効率的な現場作業を主導することのできる現場管理責任者（フォレストリーダー）、統括現場管理責任者（フォレストマネージャー）を育成するためのキャリアアップ研修等を支援 ２．緑の青年就業準備給付金事業（定額）：林業大学校等において、林業への就業に必要な知識・技術等の習得を促進し、将来的に林業経営をも担い得る有望な人材として期待される青年を支援 ３．未来の林業を支える林業後継者養成事業（定額）：　高校生等を対象とする林業への就業促進、後継者養成に意欲的な林業グループの活動や女性林業者等の活躍の促進を図るための活動等を支援 ４．技能評価推進対策（定額）：技能評価試験の試行的な運用を支援 ５．森林プランナー育成対策（定額、1/2）：再造林や立木価値の向上などを通じた持続的な経営を担う森林プランナーの育成の取組を支援 ６．林業労働安全強化対策（定額）：林業の死傷年千人率の半減に向け、労働安全活動の促進や研修の実施、作業安全規範の普及、チェーンソー等装備安全対策の取組を支援 ※令和５年度から森林・林業担い手育成総合対策として実施。１のうち現場技能者キャリアアップ対策、４、５、６については令和５年度から本事業に移行。

健康長寿社会の実現にむけた創薬基盤技術、医療基盤・ヘルスケア技術の創出、及びバイオエコノミー社会の実現にむけた生物機能を活用した微生物・植物・細胞による物質生産技術を開発する。

①健康診査事業（補助率１／３） 　・生活習慣病の早期発見等により、疾病の重症化等を防ぐために実施する事業 　・歯・歯肉の状態や口腔清掃状態等をチェックし、口腔機能低下及び肺炎等の疾病予防につなげるために実施する事業 ②特別高額医療費共同事業（定額補助） 　著しく高額な医療給付費の発生により、後期高齢者医療制度の財政に与える影響を緩和するために実施する事業

令和６年２月から５月までの間、看護補助者に対して賃金改善を行う医療機関を対象に、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助する。