国家行政事業データベース

我が国の成育医療や女性の健康に関する中核的機関として、小児医療、母性医療、父性医療及び関連・境界領域を包括する成育医療や女性の生涯を通じた健康維持や疾病予防及び治療に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

成育医療に関する戦略的研究・開発を推進する事業。

地域計画が策定された地区等において、経営発展に意欲的に取り組む担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設の導入等を行う際に必要となる経費を補助するとともに、地域計画の早期実現に向け、担い手の農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を行う際に必要となる経費を補助し、担い手の経営発展に向けた自立的な取組を支援する。 また、省力化農業への転換の取組や環境への負荷を低減し生産の持続性を高める取組については優先枠を設定し、重点的に取組を⽀援する。

都道府県及び指定都市が独立行政法人福祉医療機構に対し、納付することとなっている過去の積立不足分及び年金給付に必要な費用の不足分の財政支援（特別調整費）について補助するもの。 都道府県及び指定都市に対し、心身障害者扶養共済制度の運営に係る事務費について補助するもの。

休廃止鉱山において、鉱害防止事業を実施している地方公共団体等に対して、集積場の覆土、集積場の耐震安定化工事、坑口閉塞等の鉱害防止工事、及び坑廃水処理等の鉱害防止事業に要する費用の3/4を補助する。大規模災害による停電や道路不通など不測の事態が発生した際でも、坑廃水処理施設の機能維持に資する事業に要する費用を補助（大企業:1/4、中小企業1/3）する。

国保中央会が障害者総合支援給付審査支払等システムの開発を一括して行うとともに、全国決済業務（事業所が複数の都道府県内の市町村に請求を行う場合の各都道府県国保連合会への振り分け）を行う。

育種基盤の構築や、育種・生産プロセスのスマート化による農作物の生産性向上と産業競争力の強化、生物機能の高度利用技術開発による新バイオ産業創出に必要な資金を農研機構に交付。

国民年金及び厚生年金保険の現役加入者に、毎年、保険料納付実績や将来の年金の給付に関する情報を分かりやすい形でお知らせする。具体的には、①年金加入期間、②年金見込額、③保険料の納付額、④年金加入履歴、⑤国民年金の月毎の納付状況、⑥厚生年金保険の月毎の標準報酬月額・標準賞与・保険料納付額を記載。（節目年齢（35歳、45歳、59歳）の方には全期間の状況を封書で、その他の年齢の方には直近の1年間の状況をハガキでお知らせする。）

海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、日本語専門家の海外派遣、各国・地域の日本語教師を対象にした研修の実施、日本語教育機関に対する活動助成、EPAに基づく訪日前日本語研修の実施等を行う。また、日本語学習者の利便性向上に繋がる教育内容の国際標準化と、学習奨励にも資する能力評価の充実を図るため、日本語教授法に関する情報発信と素材の提供、日本語能力試験の実施、eラーニングの開発・運営等を行う。

多様な専門性と価値観を備え、将来の新たな価値創造に資する人材の支援・育成に向けた取組を行うことにより、持続的な科学技術・イノベーションの創出へ貢献する。

船員保険の職務上疾病・年金部門については、「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）」が施行された平成22年１月１日をもって、労災保険に統合されることとなったが、統合前に保険給付の支給事由の生じた職務上疾病・年金部門の給付等は、全国健康保険協会が行うこととなった。 また、これら給付等に要する保険料財源は、船員保険特別会計から労働保険特別会計労災勘定へ移管されたため、同協会に対して、同法附則第40条第１項の規定に基づく保険給付に要する費用及び保険給付事業の事務の執行に要する費用を交付するものである。

労災保険適用事業主から毎年度一般拠出金を徴収し、「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、納付された一般拠出金から徴収に係る事務費を除いた額を、環境省所管の独立行政法人環境再生保全機構に交付しているものである。

農業委員及び農地利用最適化推進委員が、農地の出し手の掘り起こし活動、地域の話し合い活動など、農地利用の最適化に資する活動を行った場合に、その活動実績や成果実績等に応じて、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬の財源として交付する。また、農業委員会による最適化活動の推進に必要な事務経費を交付する。（改正農業委員会法に基づき、新制度に移行した農業委員会を対象とする。）（定額）

①森林内における放射性物質の実態把握 　森林内の放射性物質による汚染実態等を把握するため、樹冠部から土壌中まで階層ごとの放射性物質の分布状況等の調査・解析を実施する。 ②森林・林業再生に向けた実証等 　（１）避難指示解除区域等において、地域住民の帰還と林業の再生を円滑に進められるよう実証事業等を実施する。 　（２）放射性物質の影響を受けているほだ木等原木林の再生に向けた実証的な取組を実施する。 　（３）樹皮（バーク）等の有効利用を促進するため、新たな利用方法への拡大に向けた実証的な取組等を実施する。 　（４）森林・林業の再生に向けた情報の収集・整理と情報発信等を実施する。 ③放射性物質対処型林業再生対策 　（１）森林整備の実施に必要な放射性物質対策として、森林の放射線量等の概況調査、森林所有者等への同意取付等、放射性物質を含む土壌の流出を防止するための丸太を活用した土壌流出防止柵の設置等を実施する。 　（２）住居周辺の里山において、住民の安心・安全の確保に資するため、環境省・復興庁による除染・線量測定の取組と連携した森林整備を実施する。

ＦＦＭの対潜捜索武器として、ＶＤＳ－ＴＡＳＳを調達・装備する。 　なお、調達品の内訳は、以下のとおり。 　ＶＤＳ：水上艦用ソーナーシステムＯＱＱ－２５－（）　（ＶＤＳ部） 　ＴＡＳＳ：えい航式パッシブソーナーＯＱＲ－５、えい航ケーブルＮ－ＴＣ－１３、中性浮力ケーブルＮ－ＴＣ－１４

健康長寿社会の実現にむけた創薬基盤技術、医療基盤・ヘルスケア技術の創出、及びバイオエコノミー社会の実現にむけた生物機能を活用した微生物・植物・細胞による物質生産技術を開発する。

①日本人学校等の在外教育施設が借り上げる校舎借料の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、国庫支援を実施。 ②日本人学校等の在外教育施設が現地採用する教師・講師の給与の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、国庫支援を実施。 ③日本人学校等の在外教育施設が安全対策のために実施するガードマン雇い上げ及び警備機器の維持管理費の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、国庫支援を実施。

次の業務に必要な運営に要する経費を交付 ①民間の社会福祉施設及び医療施設等の整備等に係る資金の貸付に係る業務（福祉医療貸付事業） ②社会福祉施設の設置者、病院等の開設者等に対し経営に係る経営診断・指導等を通じ経営者を支援する事業に係る業務（福祉医療経営指導事業） ③社会福祉振興事業を行う者に対して助成を行う業務、社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及・研修を行う業務（社会福祉振興助成事業） ④福祉・保健・医療に係る各種情報等の提供を行う情報サービス事業に係る業務（福祉保健医療情報サービス事業） ⑤社会福祉施設職員等退職手当共済事業に係る業務

政府の取組について国民の一層の理解が得られるよう、インターネット、テレビ、新聞、ラジオ等を用いて広報を実施している。広報テーマの内容に応じて、対象となる国民に効果的・効率的に訴求できるよう、各媒体をその特長を踏まえて活用している。特に重要な広報については、クロスメディア（様々な広報媒体や統一感のあるクリエイティブを用いて、媒体同士による相乗効果を高める手法）により、戦略的かつ効果的な広報を実施している。

福島イノベーション・コースト構想の重点６分野(*1)について、福島県浜通り地域等において地元企業又は地元企業と連携する企業が実施する実用化開発等の費用を支援する。また、「自治体連携推進枠」により、自治体(*2)と連携して実施する事業を重点支援する。 *1 廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙 *2 福島イノベ－ション・コースト構想に位置付けられた浜通り地域等の15市町村に限る

当該事業では、令和４年度から令和８年度にかけて、システム設計、基本設計、維持設計及び関連試験等を実施するとともにホーミング弾等を試作し、令和６年度から令和８年度に技術試験を実施し、開発を終了する予定である。

我が国の洋上風力発電の更なる導入拡大、低コストかつ安定的な再エネ電気の供給、風力関連産業の競争力強化等に資するため、以下の事業を行います。 ①洋上ウィンドファーム開発支援事業（委託） ②次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（委託）

沖縄における地方の自主性・裁量性を最大限に活かした広域的な地域づくりのため、北部12市町村が策定した実施計画（５か年）に定められた成果目標、アウトカム指標の達成に寄与する公共事業を実施する。 事業実施：事業執行段階において、事業執行官庁（農林水産省・国土交通省）への移替えを行い実施。 補助率：各公共事業の沖縄県のかさ上げされた高率補助率を適用。

労働者のキャリアプラン再設計や、企業内のキャリアコンサルティング導入等を支援するキャリア形成・リスキリング推進事業を実施する。 労働者に対しては、ジョブ・カードの活用により、キャリアの棚卸しや長期化する職業生活を見据えたキャリアプラン設計、それに伴う学び直しの方向付けを支援する。企業に対しては、セルフ・キャリアドックの導入を支援し、あわせてジョブ・カード制度の周知及び制度活用企業の開拓等を行う。 また、キャリアコンサルタント登録制度の適正な運用、労働者の主体的なキャリア形成を支援する模範的な取組を実施する企業の表彰・魅力発信及びキャリアコンサルタントの資質向上のための調査研究や研修コンテンツの開発を行う。

自動車事故による遷延性意識障害者（脳損傷により自力移動・摂食が不可能であるなどの最重度の後遺障害者）に適切な治療・看護等を行う療護施設（療護センター及び療護施設機能委託病床）の設置･運営