国家行政事業データベース

新しい時代にふさわしい国立高等専門学校の施設の機能及び教育研究の高度化に向け、ダイバーシティにも配慮した国際寮の整備や校舎等を改善整備するとともに、企業現場で使用される先端設備等の整備を実施し、多様な学修形態等に対応できる生活・教育環境、「ものづくり」を先導する人材育成を実現する。（補助率：定額）

老朽化マンションの長寿命化等の課題解決を図る取組で、先導性が高く創意工夫を含む以下の事業を実施する団体等を支援する。 　①計画支援型（先導性の高い長寿命化等に向けた事業を実現するための必要な調査・検討等への支援） 　②工事支援型（老朽化マンションの長寿命化に向けて、先導性が高く創意工夫を含む改修・修繕等への支援） 補助率・補助限度額 　①計画支援型 １事業当たり500万円まで 　②工事支援型 補助対象費用の１／３

利用拠点の関係者で作成する利用拠点計画に基づき、滞在環境の上質化に向けて、民間活力導入を前提とした廃屋撤去、インバウンド機能向上、文化的まちなみ改善等の事業を関係者の役割分担のもとで一体的に実施すること等により、訪日外国人をはじめとする国立公園利用者の体験滞在の満足度向上やリピーター増加につなげる。

ジェトロは、国内外の政府・地方自治体・貿易振興機関・研究機関・民間企業・商工団体等と連携しベンチャー企業等を含む外部の活力をいかして、日本と海外との間の情報、企業、人材、商品、技術、資金などの経済的資源を双方向で効果的・効率的に繋げることで、日本経済の成長と競争力強化に貢献する役割を果たす。第5期中期目標期間（令和元年度～令和4年度）では、イノベーション創出への貢献を新たな軸とし、①対日直接投資やスタートアップの海外展開等を通じたイノベーション創出支援、②農林水産物・食品の輸出促進、③中堅・中小企業など我が国企業の海外展開支援、④我が国企業・通商政策への貢献を柱として事業を実施する。

伝統文化等に関する活動を行う団体等に、親子等を対象として民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、茶道、華道、囲碁、将棋などの伝統文化等を体験・修得できる機会を提供する取組等（以下「教室」という。）を委託する。 　地方自治体に、伝統文化等を親子で体験できる多様な機会を創出し、体験機会の機会均等や、キッズウィーク等の休日における活動機会の確保を図る取組を委託する。

①多言語対応 ②無料Wi-Fiサービス ③トイレの洋式化 ④キャッシュレス決済対応 ⑤感染症拡大防止対策 ⑥非常時のスマートフォン等の充電環境の確保 ⑦大きな荷物を持ったインバウンド旅客のための機能向上 ⑧移動そのものを楽しむ取組や新たな観光ニーズへの対応 ⑨多様なニーズに対応する 新たな交通サービスの創出等 に要する経費の一部について支援（①～⑤をセットで整備し、あわせて⑥～⑨を支援可能） 及び観光地の公共交通機関のweb等での検索を可能とするデータ化の取組等を支援

１歳６か月検診、３歳児検診を集団検診で実施していたが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、個別の医療機関等へ委託し、子ども１人１人が医療機関へ検診を受診する個別検診へ切り替える。 補助率：国１/２

義肢等補装具支給対象者が、義肢等補装具業者との契約により義肢等補装具を注文、製作等した場合において、その費用を被災労働者又は委任された義肢等補装具業者に対し支給するもの。 　また、義肢等補装具の採型等に要する旅費を支給するもの。

独行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）が設置するスポーツ医・科学研究施設等の整備に必要な経費について補助を行う。 ＜補助率：定額＞

我が国沖合域の水産資源の生産力を向上させ、水産物の安全供給の確保を図るため、排他的経済水域において、資源管理がなされている魚種を対象とした保護礁及び増殖礁等の整備（フロンティア漁場整備事業）を実施。また、水産基盤整備事業の効果的・効率的実施に資するための全国的な視点からの調査、技術開発等を実施。

障害福祉サービス施設・事業所等に対し、感染症対策に必要な物資を確保するとともに、感染症対策を徹底しつつ障害福祉サービス等を継続的に提供するための支援を行う。また、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら障害福祉サービス等の継続に努めていただいた職員に対して慰労金を支給する。さらに、サービス利用休止中の利用者に対する利用再開に向けた働きかけや感染症防止のための環境整備の取組について支援を行う。 実施主体：都道府県 補助率：国10/10

（１）韓国・中国等外国漁船操業対策事業 　事業主体は、全体計画策定、事業評価等を行うための事業検討委員会を実施するとともに、漁業協同組合等が作成した事業計画に基づき行う以下の取組等に対し必要な経費を助成する。 　外国漁船の投棄漁具の回収・処分等を行う取組（定額）、外国漁船の影響を受ける漁業者に対し、漁業共済掛金の一部助成等の取組（定額、定率）、外国漁船の操業状況調査等を行う取組（定額、定率）等 （２）北方海域出漁者経営安定支援事業 　「北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定」及び「貝殻島昆布操業民間協定」に基づき操業する漁業者が、当該海域での操業に要する掛かり増し経費の負担軽減に必要な経費を助成する。また、関係行政機関、関係試験研究機関、関係漁業者、関係漁協、その他関係団体職員等に対して事業説明会、検討会等を開催する（補助率：定額）。

ＵＳ－２はＵＳ－１Ａの後継機として、平成８年度から技術研究本部において開発された救難飛行艇であり、以下のとおり整備する予定である。 平成２１年度予算においては、平成２３年度に除籍のＵＳ－１Ａ　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を２３年度に整備 平成２５年度予算においては、平成２７年度末に除籍のＵＳ－１Ａ　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を２８年度に整備 平成２７年度補正予算においては、平成２９年度に除籍のＵＳ－１Ａ　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を令和元年度に整備 平成２８年度補正予算においては、 平成２７年度に事故損耗したＵＳ－２　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を２年度に整備予定だったが３年度に繰越し 令和３年度予算においては、令和６年度に除籍予定のＵＳ－２　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を令和７年度に整備予定

CSTI等が決定した７つのムーンショット目標の達成に向け、ムーンショット型研究開発制度に基づき、関係府省が連携して実施する。ムーンショット型研究開発の実施にあたっては、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要となることから、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要である。このため、関係府省は科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（以下「科技イノベ法」という）に基づき資金配分機関に基金を設置し、外部有識者等で構成される戦略推進会議での議論を踏まえ、研究開発を推進する。本事業では、ムーンショット目標5を達成するため、生物系特定産業技術研究支援センターに基金を設置し、その実現に向けた様々な研究アイデアを結集した研究開発を推進する。

・航空保安施設は、航空機の安全かつ円滑な航空交通を確保するため、全国の航空路を形成するために必要な施設である。 ・本事業において、航空保安施設の更新・改良を実施するとともに、縮退可能な施設の撤去を実施する。

地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において、地方公共団体が携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）、伝送路施設（光ファイバ等）を整備する場合や、無線通信事業者が高度化施設（５Ｇ等の無線設備等）や基地局の開設に必要な伝送路施設を整備する場合に、当該施設の整備費用について、国が一部を補助するもの（補助率：事業への参画携帯電話事業者が１者の場合　1/2、事業への参画携帯電話事業者が複数者の場合　2/3　等）。

蓄電池材料、有機EL材料、有機薄膜太陽電池材料といった、省エネ型デバイス用次世代化学材料の評価に必要な評価設備等をタイムリーに整え、材料メーカーとユーザーが共通活用できる材料評価基盤を確立する。また、我が国の世界最大規模の毒性データと世界最高水準の毒性発現メカニズム研究を融合することにより、材料メーカー等の共通基盤として、動物試験を代替するコンピュータシミュレーションによる安全性予測手法を開発する。

ユネスコ分担金は加盟国の義務的な分担金であり、ユネスコの通常予算を支弁するもの。我が国を含む加盟国からの拠出により、ユネスコの組織運営(地域事務所を含む事務局運営、執行委員会及び総会の開催）、及び、ユネスコが取り組む教育、自然科学、人文･社会科学、文化、情報･コミュニケーションの5分野における国際的な知的協力・倫理的活動、加盟国の能力開発等に関する各種事業、法規範整備等を実施している。

機器老朽更新等に係る審査機器を中期計画に応じた必要経費を考慮して積算して交付する。 道路運送車両法第７５条の４の規定に基づく自動車及びその装置の型式指定の際に、交通安全環境研究所に保安基準に適合するかどうかの審査を行わせている。また、同法の自動車のリコール制度において、同研究所に改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行わせるための施設の整備等に必要な経費。

本事業では、以下の技術に関する技術開発を行う。 （１）地下構造の探査精度を向上するための技術 （２）運転開始後の蒸気量を維持するための技術 （３）地域外からの斜め掘りのみが認められている国立・国定公園第一種特別地域の開発のための大規模斜め掘りの技術 （４）更なる地熱ポテンシャル活用のための革新的な地熱発電技術

上記目的を達成するため、①４７都道府県における環境放射能調査及び②４７都道府県において実施困難な高度かつ専門的な分析及び分析結果の収集を実施する。

作戦に係るメッセージ通信を処理するためのシステム器材を借上げるほか、防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）を介して各地区をネットワーク接続する海上自衛隊情報通信基盤のネットワーク器材を借上げるものである。 　また、作戦に係る重要な通信であるため、情報漏えい事故の発生にかんがみ、ユーザー管理、資産管理等のセキュリティを確保するための器材についても借上げるものである。

「育休復帰支援プラン」の作成により育児休業の円滑な取得及び職場復帰の支援を行った場合、育児休業取得者の代替要員を確保し育児休業取得者を原職等に復帰させた場合、育児休業からの復帰後特に支援が必要な労働者に対する支援を行った場合、または新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために有給休暇制度及び両立支援制度を整備し、有給休暇の利用者が出た事業主に一定額を支給。 ※新型コロナウイルス感染症対応特例以外は、中小企業事業主が対象。 育休取得時　28.5万円＜36万円＞ 職場復帰時　28.5万円＜36万円＞　　職場支援加算　19万円＜24万円＞ 代替要員確保時　47.5万円＜60万円＞　 職場復帰後支援　導入時28.5万円＜36万円＞　利用時（看護休暇制度：1,000円＜1,200円＞×時間、保育サービス費用：実支出額の2/3補助） 新型コロナウイルス感染症対応特例　5万円 ※上記の＜＞内は、別途定める生産性要件を満たした場合の支給額

ITが広く普及する現在において、情報提供をはじめとする国民へのサービスを確実に実施するためには、行政機関としてIT基盤を整備することが不可欠である。また、行政事務を円滑かつ効率的に実施する上でも、ITの活用が重要である。このため、本事業では、行政事務及び国民へのサービス提供を行うための基盤となる情報システムについて、セキュリティ面を含めた安定性を確保し、効率性の高いITインフラを構築、運用する。

①私立大学等研究設備整備費等補助金（事業開始年度：昭和28年度） 私立の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程、高等課程）を設置する学校法人等が以下の事業を行う場合、その経費の２／３又は１／２以内を補助。 　 ・経営戦略や研究戦略上意欲的なプロジェクトに対する設備等の一体的な整備 　 ・教育研究活動の環境整備 ②私立高等学校等ＩCＴ教育設備整備推進事業（事業開始年度：平成14年度） 私立高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、義務教育学校及び特別支援学校を設置する学校法人が以下の事業を行う場合、その経費の１／２以内を補助。 　・コンピュータ等を用いて、各教科等において私学の特色を活かしながらＩCＴ教育を実施するために必要な設備の整備