国家行政事業データベース

【2025年度当初予算】 １　漁場生産力・水産多面的機能強化対策事業（補助率：定額・１／２以内） 　　　漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する以下の活動や、活動に併せて実施する国民の多面的機能の理解・増進につながる教育・学習に資する取組について支援 ア　環境・生態系保全： 藻場・干潟等の保全、漂流漂着物等回収・処理、内水面の生態系の維持・保全等 イ 　海の安全確保：国境・水域の監視、海の監視ネットワークの強化及び海難救助等　　　 ２　漁場生産力・水産多面的機能強化対策支援事業（委託事業） 　　多面的機能の強化に資する漁業者等の活動について、講習会の開催や専門員の派遣等による関係者への技術サポートのほか、事業の評価・検証を実施 【2025年度補正予算】 　　漁業者等が緊急的に行う藻場、干潟、サンゴ礁、ヨシ帯、内水面等の環境・生態系の保全活動について支援

① 化学肥料・化学農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農業者の組織する団体等に対して、取組面積に応じた支援を実施する（環境保全型農業直接支払交付金）。 ② 環境保全型農業直接支払交付金の適正かつ円滑な実施のため、地方公共団体が実施する確認事務や効果検証等に対して支援を実施する（環境保全型農業直接支払推進交付金）。 【補助率：定額（①、②）】

・職業訓練を実施する民間教育訓練機関に対しての周知・広報 ・訓練計画の策定に関する相談援助 ・職業訓練の審査・認定 ・訓練実施に関する指導・助言

警察が取り扱う死体について、重要犯罪の確実な立証及びその見逃し防止のために必要となる、医師の立会いによる検視、歯牙鑑定、ＣＴによる死亡時画像診断、簡易薬毒物検査、司法解剖等を実施する。

北海道、東北地方等の気象条件の厳しい積雪寒冷地（13道県）において、季節労働者を通年雇用するために以下の取組を実施した事業主に対して、その取組に要した費用の一部を助成する。 （通年雇用助成）季節的業務に従事する労働者を通年雇用した事業主に対して、対象期間（12月16日～3月15日 ）に支払った賃金を３年間助成（助成率：１年目2/3、2年目以降1/2） （休業助成）雇用する労働者について休業により一時的な雇用調整を行う場合、１月～４月に支払った休業手当と対象期間に支払った賃金の合計金額の一部を助成（助成率：１年目1/2、2年目1/3） （新分野進出助成）新分野に進出するための施設整備に要した経費の1/10を、対象労働者の定着状況に応じて最大3年間助成 （職業訓練助成）民間訓練機関等への委託による講習等を受講する上で必要な経費について、季節的業務に係る訓練の場合は1/2を、季節的業務以外に係る訓練の場合は2/3をそれぞれ助成

勲章等の授与及びはく奪の審査並びに伝達等を行う。 勲章は、春と秋に授与される春秋叙勲、危険業務従事者叙勲のほか、毎月年齢８８歳に達した機会に勲章を授与される高齢者叙勲、勲章の授与の対象となるべき者が死亡した場合に随時勲章を授与される死亡叙勲、春秋叙勲と同時期又は功労のある者が来日若しくは離日する等の機会をとらえて勲章を授与される外国人叙勲、文化の日に我が国の文化の発達に関して顕著な功績のあった者に対して授与される文化勲章に分けることができる。 褒章は、春と秋に授与される紅綬褒章、緑綬褒章、黄綬褒章、紫綬褒章、藍綬褒章と表彰されるべき事績の生じた都度授与される紺綬褒章がある。 (春は４月２９日付け、秋は１１月３日付けで授与されている。)

中堅・中小企業等に対して、情報提供、相談対応、海外見本市や商談会等を通じた販路拡大支援、海外ビジネス人材の育成、企業における海外展開取組のフォローアップ等、段階に応じた支援を提供し、輸出、海外進出、またそれらを発展させるまで一貫して支援する。

大型再処理施設が設置される、若しくは設置が予定されている地方自治体が実施する、排出放射性物質影響調査設備等整備等事業及び排出放射性物質影響調査事業に必要となる費用に充てるための交付金を交付する。（補助率：定額）

航空自衛隊が保有する全車両の整備（定期検査及び故障等修理）に必要な部品及び役務を調達するとともに、航空自衛隊の使用済自動車を適正に処理するため、使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づき、シュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類の再資源化等に必要な再資源化預託均等（リサイクル料金）を資金管理法人に対して預託する。

AI、ロボティクス、精密分析等の先端的な基盤技術の農業・食品産業分野への展開、統合データベースや遺伝資源（ジーンバンク）等の共通基盤技術の高度化を推進するために必要な資金を農研機構に交付。

①労働災害防止の観点から、主に中小規模事業場に対し安全衛生管理活動に係る個別指導を実施する。 ②労働災害防止の観点から、主に中小規模事業場に対し安全衛生管理活動に係る集団指導を実施する。 ③自然災害の発生に備えるため、安全衛生専門家による復旧・復興工事に従事する労働者、管理監督者等に対する安全衛生教育の教材を作成、配付し、事業者の行う安全衛生教育の支援を行う。安全衛生専門家が、復旧・復興工事の現場を巡回し、危険な方法で作業が行われている場合には助言指導を行う。（令和４年度より実施） ④中小企業が高度な安全機能を有する機械等（高度安全機械等）を導入するために要する費用の一部を補助する。（令和４年度より実施）

（１）エイズ対策関係事業 　　① エイズ治験研究費･･･ブロック拠点病院等において、エイズ治療研究を推進するために必要なエイズ患者に対する医療等を提供する。 　　② エイズ・ＨＩＶ感染患者長期療養体制構築事業･･･エイズ・ＨＩＶ感染患者の長期療養に対応する医療・介護連携体制を構築する。 （２）臨床研究事業･･･セーフティネット分野の医療を中心とした、医療の質の向上のための調査及び研究を行う。 （３）その他･･･独立行政法人国立病院機構が国から承継したものに関するものであって、予算措置されたものに限る。 （４）独立行政法人国立病院機構の病院において、医師、看護師、コメディカル・事務といった各部門にICT機器をパッケージで導入し、導入プロセスや導入効果を検証し、その検証結果を好事例として展開する。

・各総合通信局等に配備した移動電源車について、災害時など緊急を要する際に、迅速な電源確保に係る対応をするため、災害時における移動電源車等の派遣や平時における周知活動及び防災訓練へ参加しているところである。一方、配備から10年以上が経過し、性能の劣化がみられる移動電源車がある。今後も災害時など緊急を要する際に、迅速に電源確保可能な体制を維持するためにも、車両の更新等を実施する（令和７年度終了）。 ・南海トラフ地震のような広範囲に大きな被害が予想される災害においては、広範囲において応急復旧の対応が求められ、これまでにない規模の機材やその展開体制が必要となる。 しかしながら、応急復旧機材の整備は電気通信事業者の収益の増加や費用の削減につながらない取組であることから、これ以上の上積みを事業者独自に実施することには限界がある。このため、市町村役場や災害拠点病院といった防災拠点の通信確保を目的とし、電気通信事業者の取組を支援することにより、必要な台数の応急復旧機材の整備を加速化させる。

「原子力利用に関する基本的考え方」において、国としても責任をもって廃止措置への対応が求められているところ、日本原子力研究開発機構が有する中小規模の廃止措置対象施設に対し、費用を集中的に措置することで、廃止措置にかかる期間を短縮するとともに、廃止措置技術の開発及びその成果の導入等により、安全確保を最優先に着実な廃止措置を促進するため、原子力機構に補助金を交付する。これらにより、老朽化が進む施設・設備の事故・トラブルのリスク減少や維持管理費の削減をし、さらには廃止措置産業のサプライチェーンの発展や、長期的な原子力研究の利用環境の維持・構築を促す。

商工会・商工会議所等の経営指導を受けて経営改善に取り組む小規模事業者を対象に、無担保・無保証人の低利融資を行う「小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）事業」を実施するため、金利引き下げ分について、株式会社日本政策金融公庫に対して財政措置を講じる。 ＜マル経融資事業の概要＞ 　貸付限度額：2,000万円 　貸付金利　：1.90％（令和7年8月1日時点） 　貸付期間　：10年以内 　担保等　　：無担保・無保証人 　経営指導　：商工会・商工会議所等の経営指導を受ける

社会福祉施設や医療施設は、介護報酬、診療報酬等の公定価格に依存した収益構造にある為、高齢者等の支援が必要な者が入所している施設の整備に対して建築資金等を固定金利で提供できるよう、金利変動により資金調達金利を上回る金利差が生じた場合の不足相当額、借入金利息と貸付金利息の差額補填等を予算措置により補給しているものである（定額補助）。

特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること、行政機関からの委託を受けた行政文書の保存、歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集、整理及び提供、歴史公文書等の保存及び利用に関する専門的技術的な助言等を行う。 内閣総理大臣の求めにより、行政文書の管理状況についての報告若しくは資料徴収又は実地調査を行う。 内閣総理大臣からの委託を受けて、地方公共団体に対し、技術上の指導又は助言を行う。 アジア歴史資料データベースの構築及び情報提供を行う。

文化財に関する専門的，技術的事項に関する唯一の国立研究機関として，文化財に係る新たな知見の開拓につながる基礎的・探究的な調査研究及び科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基礎的な研究を行い，専門機関，文化財の所有者・修理技術者等が行う業務の質的向上に寄与する。（国立文化財機構第5期中期目標　ミッションより）

事業主体は、全体計画策定、事業評価等を行うための事業検討委員会を実施するとともに、漁業協同組合等が作成した事業計画に基づき行う以下の取組等に対し必要な経費を助成する。 外国漁船の影響を受ける我が国漁業者に対し、外国漁船の投棄漁具等の回収・処分、外国漁船の操業状況の調査・監視等の外国漁船の操業に対応するための漁業者の取組に対し支援を行う。

バイオ生産の効率化と低コスト化によるバイオ由来製品の普及拡大のため、以下の取組を行う。 （１）バイオ資源活用促進基盤技術開発 未利用の生物・酵素等を探索する基盤技術を開発し、バイオで生産できる物質の拡大や物質生産効率の向上に資する生物資源を拡充する。（委託） （２）生産プロセスのバイオファウンドリ基盤技術開発 企業等が有するシーズのスケールアップ実証やニーズとシーズのマッチングを行うために必要な、データ駆動型の生産基盤技術実証とバイオ物質生産拠点を整備する。（委託） （３）産業用物質生産システム実証 製品生産に最適化した微生物等を作成し、効率的な物質生産の実証を実施する。（委託・補助）

装備品の可動率を維持・向上するため、予防整備、故障整備等の外注修理及び各種検査役務等を取得する。

オゾン層破壊物質（ODS）生産・消費の段階的削減プロジェクト実施等を通じて、開発途上国によるモントリオール議定書の着実な義務履行を支援。同基金拠出金は、締約国会合において決定された予算額及び国連分担率に基づき、同議定書上の支援対象である途上国以外の締約国（先進国）により拠出される。我が国は基金発足当初から執行委員会の常任メンバーとして基金の運営に参画しており、同基金に対する拠出を通じ、我が国の方針を反映しつつ、オゾン層保護のための国際協力を推進している。

①東京、名古屋、大阪、福岡の４拠点に外国人雇用サービスセンターを設置するとともに、外国人求職者の多い公共職業安定所に専門相談員や通訳員を配置し、日本での就労を希望する留学生、専門的・技術的分野の外国人や日系人等の定住外国人に対し、職業相談・紹介等を行う。 ②国が民間企業に委託し、身分に基づく在留資格の外国人等を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上や、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する知識の習得を目的とした外国人就労・定着支援事業を実施する。

戦没者の遺骨収集の推進のため、事業計画の策定、情報の収集、整理及び分析、関係国の政府等との協議、戦没者の遺骨収集の実施等を行う。

中期目標に基づく中期計画において、我が国の航空会社における基幹的要員となる質の高い操縦士を養成するために年間108名（平成30 年度入学生より72名→108名に拡大）の学生の教育を実施すること等を定め、年度計画において、具体的に年間予算や教育内容等を定めて実施している。