国家行政事業データベース

ＩＦＲＣは、自然災害・緊急災害時の被災者及び難民等に対する救援活動を主な任務としている。災害時に各国赤十字・赤新月社間の調整や国際救援活動の指揮にあたる他、各国社の人道機関としての能力強化のための開発協力や、各国社の事業全般（特に健康の増進、病気の予防、苦痛の軽減）に関する協力の他、国際機関との協力も行っている。また、ＩＦＲＣの活動は現地の赤十字・赤新月社を通じて実施されるため、政治的または治安上の理由により他の国際機関がアクセスできないような地域で迅速に対応することが可能となっている。IFRCの緊急災害対応基金からの拠出を受け，各国の赤十字・赤新月社が救助した被災者は414万人に上る（2020年）。

中央指揮システムの専用通信機器を常時運用可能な状態に維持するため、通信回線及びハードウェアの借上げ、消耗品の取得及びハードウェアの保守を実施する。

実施機関である独立行政法人農業者年金基金に対して、年金の裁定等の審査、年金給付の事務等の農業者年金事業を実施のために必要な経費を交付する。 　また、同基金の業務は、その範囲が広く、対象者も非常に多く全国に及んでおり、東京都に置かれる事務所だけではこれを処理することが困難であることから、その業務の一部（申請書等の受け付けなど）を市町村農業委員会及び農業協同組合等に委託するための所要額を交付する。 （補助率：定額）

①さとうきび生産性向上緊急支援事業 土作りの推進や自然災害に適した品種への転換、機械化一貫体系を前提とした作業受託組織の育成・強化等、島ごとの実情に応じた生産性向上の取組を支援（補助率：定額、6/10以内） ②かんしょ生産性向上緊急支援事業 でん粉原料用かんしょの生産性向上に必要となる多収品種への転換、かんしょ生産の省力化を図るために必要な農業機械の導入、重要病害虫の防除に必要となるほ場条件の改善等の取組を支援（補助率：定額、1/2以内） ③砂糖製造業等生産性向上支援事業 働き方改革の推進に向け、産地の関係者が一体となって取り組む砂糖産業の持続可能な将来像の検討や、いもでん粉工場の省力化等の取組を支援（補助率：定額、1/2以内） ④砂糖製造業等生産性向上整備事業 分みつ糖工場の働き方改革に対応した集中管理による省力化等に資する施設整備、いもでん粉工場の労働効率の向上等に必要な施設整備を支援（補助率：6/10、1/2以内）

沖縄県の市町村等が広域的な地域について作成する、廃棄物施設整備計画と調和のとれた循環型社会形成推進地域計画に基づき実施される事業（廃棄物の資源化を行うマテリアルリサイクル推進施設、発電や熱回収等を行うエネルギー回収推進施設、し尿と生活雑排水を併せて処理する個別分散型汚水処理施設である浄化槽等の整備）の費用について、交付金を交付する。（交付率：１/２） ※沖縄県の補助率は、沖縄振興特別措置法等に基づき嵩上げを実施。（【本土】交付率：１／２、１／３）

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、中長期的なエネルギーの安定確保の観点から、老朽化した施設等に対する新規制基準に適合した耐震補強、高経年化対策等の工事や、福島第一原子力発電所廃炉作業を進めるために必要な施設等を整備し、原子力関係施設の災害による倒壊や原子力災害等の二次災害を未然に防止するとともに福島第一原子力発電所の廃炉作業の加速に向けた施設等の整備を行うために、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための施設整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。（補助率：定額）

対象者である隊員が、上記目的を達成するために必要な国内移動に要する旅費である。

各国・地域の日本研究状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、海外の日本研究者、日本研究機関の支援を行う。また、日本と各国・地域の各界各層にわたる信頼醸成及び相互理解促進のため、共通の関心テーマや国際的重要課題について、対話・共同研究、人的交流事業を実施・支援するとともに、そのための人材育成に資する事業の実施・支援を行う。

①平成3１年度においては、ターボ冷凍機、放送設備の更新を引き続き実施するとともに誘導灯設備改修工事に着手した。 ②令和2年度においては、塵芥処理設備やガス系消火設備電源の更新や電話交換機更新に着手した。 ③令和3年度は特に老朽化等が著しく、安全性及び業務に支障をきたしている空気調和設備及び防災上の機能維持を図るための非常用発電機送電系統の改修などに着手する。

周波数のひっ迫による混信・輻輳を解消・軽減するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術を利用可能とするための無線設備の技術基準（電波の質、通信品質、制御方式等）を策定するために、民間企業等に対して、国際機関等との調整を請負わせる。また、国際機関での事務手続等に必要な分担金、拠出金等を負担する。

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）の審査支援及び立入検査、微生物遺伝資源及び関連する情報の収集・保存・提供、特許微生物の寄託業務、生物多様性条約に基づく海外からの微生物等の移転支援等

船舶・舶用機器の生産・運航におけるIoTやビッグデータ解析等を活用した先進的な技術・システムの開発等を実施する事業に要する経費を支出（国→民間法人等）することにより、技術研究開発等を促進する。（補助金は補助率１／２以内（技術・システムの開発等に係る基礎的な調査に要する経費については、定額））

コメ・コメ加工品の輸出を増加させるために必要なパックご飯等の製造ラインや諸外国の経済活動を見越して輸出を継続・拡大するための保管施設等の整備について支援。【補助率：１／２以内】

不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記，企業取引等の秩序の維持に資する商業・法人登記等に関する事務を処理する上で不可欠な登記情報システムの安定的な運用を図ることにより，登記所における適正かつ効率的な業務の遂行を維持するとともに，インターネットを利用した登記情報の提供や，最寄りの登記所から全国の登記事項証明書等の取得を可能とするなどの社会のニーズに対応した行政サービスを維持しつつ，更なる向上を図るため，本システムの運用・管理を適切に行う。 　なお，本事業の一部は令和３年度より内閣官房へ一括計上している。 　　【事業名：登記情報システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）　　事業番号：2021-官房-新21-0011】

1　小笠原諸島の自立的発展に向けた産業振興等に関する国の直轄調査 2　小笠原諸島に生息する病害虫等の防除等や診療所の運営に係る経費に対する国庫補助。また、東京都が行う外国人旅行者の受入環境の調査等を支援するための国庫補助。（①病害虫等防除 (防除10/10、試験研究1/2）、②診療所運営（1/2）、③各種調査（1/2）） 3　東京都及び小笠原村が実施する産業基盤施設及び生活基盤施設等の整備に対する国庫補助。（①産業基盤施設等整備費補助：港湾整備（3/5、9/10）、農業・水産業基盤整備（6/10、9/10）、農業・水産業振興（1/2）、観光振興（1/2）、②生活基盤施設等整備費補助：道路整備（3/5）、生活環境施設等整備（1/2、2/3））

上記目的を達成するため、国民利用者がデジタル技術を十分に活用できる環境の構築に向けた取組を総合的に支援する。 具体的には、①リモート対応を十分かつ安心して行うことができる「場」を提供するサテライトオフィスの整備、②オンラインサービスを十分に活用できない利用者に対する助言・相談等の対応支援、に取り組む事業者に対する助成等の支援措置を講ずることにより、デジタル活用環境の構築を加速する。 補助率：地域サテライトオフィス整備推進事業１／2、高齢者等に向けたデジタル活用支援推進事業１／１

医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）の保守・運用及び機能拡充を行う。

生活習慣病予防対策全般に関し、慢性疾患対策のあり方に関する検討会等の開催により各種施策の検討、科学的根拠に基づいた健康づくりを支援する。スマート・ライフ・プロジェクトにより、健康づくりに関する正しい知識の啓発を実施する。

電子回路のインターフェース及び配線機能の一部をシリコンなどを用いた集積型光インターフェース及び光配線に置き換え、電子回路と光回路をハイブリッド集積した、光電子ハイブリッド回路技術を開発する。さらに光電子ハイブリッド回路技術を応用し、デバイス集積・実用化技術の開発を行う。これに加え、データセンタを構成するルータ、サーバ等の筐体間を接続する中距離超高速通信インターフェースを小型・省電力化することで、データセンタ等の情報処理量の増加に対応した高性能化と低消費電力化を可能とする。

・国際機関及び各国における統計活動への協力 　国際的な動向等に関する情報収集、国際会議等への職員派遣、発展途上国等への技術協力、諸外国への統計データ提供環境の整備 ・社会全体の統計リテラシー向上のための取組 　総務省と共催する「統計データ分析コンペティション」において活用する「教育用標準データセット（SSDSE）」の整備、一般への提供や学会への広報活動など

①人権擁護委員制度は，昭和23年，日本国憲法の中核をなす基本的人権の保障をより十全なものとするには官民一体となって自由人権思想の普及高揚を図ることが望ましいとの観点から発足したものであり，人権擁護行政の重要な役割を担っている。現在，法務大臣から委嘱された約1万4,000人の人権擁護委員が全国の市区町村にあまねく配置され，民間人の視点に立って，地域に根ざした身近な人権擁護活動を展開し，人権啓発活動，人権相談及び人権侵害の被害の救済を行っている。 ②人権擁護委員の活動をより実効的なものとするため，委員制度や委員の役割等について広報活動を実施する。

公益財団法人アイヌ民族文化財団が行う、「アイヌ関連総合研究事業」、「アイヌ語の振興事業」、「アイヌ文化の振興事業」、「アイヌの伝統的生活空間再生事業」等に対して、補助（補助率：１／２）を行う。 　また、令和2年に北海道白老町に整備された「民族共生象徴空間」の中核施設となる「国立アイヌ民族博物館」の運営のため、展示資料の調査・収集・保管、展示内容等の調査・検討、地元及びアイヌの人々など関係者等との調整を行う。

我が国における文化財保護政策の一翼を担い、文化財の研究を、多様な手法により実施する。特に文化財の保存・修復等に関する研究の中核的拠点を形成しつつ取り組む。さらに調査・研究成果の国民への公開、地方公共団体等の文化財担当者の研修、地方公共団体等への助言等を行うとともに、文化財の保護と活用に関する国際交流や国際協力を積極的に推進する。

予算編成支援システムは、財務省主計局と各省庁を、政府共通ネットワーク等で結び、 　　１．予算編成業務 　　　　　概算要求～決定までの計数管理・集計、予算書等の作成 　　２．決算作成業務 　　　　　官庁会計システム(ADAMSⅡ)で管理されている各省庁の歳入・歳出データ等を活用し、決算数値の集計、決算書等の作成 　 等を行うものである。

我が国においては、諸外国と比べて費用対効果評価の導入が遅れたため、費用対効果評価で使用するための疫学データ、費用やQOLデータの蓄積が不十分である。我が国の現状や国民性を反映させた費用対効果評価を実施するためには、それらのデータの収集･蓄積が必要である。また、中医協等に報告するための先行する欧米等の諸外国における費用対効果評価の現状等の調査や、費用対効果評価の専門的知識や技術を有する人材が国立保健医療科学院のみならず、製造販売業者やアカデミア等においても不足していることを鑑みて、費用対効果評価制度の発展に貢献しうる専門人材育成の取り組みを行う。