国家行政事業データベース

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業において発生している多様な放射性廃棄物等（燃料デブリをはじめ、事故で破損した核燃料やガレキ等）を安全上適切に処理・管理・輸送するための技術的な着眼点を抽出するため、調査・解析・実験を実施することで廃炉作業の安全性向上に資する基礎データを蓄積する。また、廃炉作業の進捗に伴い可能となった現地調査や事故試料分析等を継続的に行うことで、事故時の放射性物質の漏えい経路等の事故の原因究明に資する知見を取得する。 ※平成３０年度公開プロセス後に抜本的な見直しを行い、令和元年度要求においては「燃料デブリの臨界管理に係る評価手法の整備事業」に「東京電力福島第一原子力発電所事故の分析・評価事業」を統合し、事業名称を「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に係る安全研究事業」に変更して要求。

アフガニスタンでは、武力紛争及び自然災害の被災者の精神的ケア及び保健医療支援を行うことで、緊急事態下における保健システム及び保健サービス強化を図る。中東では、チュニジア及び東地中海地域諸国において、人道危機下にある脆弱な人々への医療サービスの向上支援や新型コロナ患者のための酸素生成装置の供与等を通じ、感染拡大防止を図るとともに、イエメンにおいて、ワクチン由来ポリオウイルス（VDPV1）伝播の抑止及び野生株、その他のワクチン由来ポリオウイルス発生時の即応を通じ、感染症拡大防止を図る。サブサハラでは、ナミビア、ブルンジ、ニジェールにおいて、主に脆弱な人々を対象として必須医療サービス等の提供及び疾病蔓延防止対応を実施し、紛争等による保健被害緩和及び保健医療体制・健康状況の改善を図る。アジア太平洋地域諸国では、医療機材の供与や技術指導を通じて新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る。

本事業では以下の取組を実施する（詳細は別添）。 　（１）スマート農業社会実装加速化のための技術開発・実証 　（２）スマート農業普及のための環境整備

中小・ベンチャー企業等は新エネルギー等に関する潜在的技術シーズを有していますが、こうした事業者が新エネルギー等に関する潜在的技術シーズに取組み、事業化に至るまでには、技術動向の把握や技術力向上のみならず、連携パートナーの選定、不確実性が高い中での資本調達、事業計画の策定等、極めて高いハードルが存在しています。 　また、新エネルギー電源毎に解決すべき課題が異なるため、事業化にむけた課題克服のためには、事業者の創意工夫を活かしつつ、新しい技術の開発を併せて進めていくことも必要です。 　本事業では、新エネ等の導入拡大の障壁となる社会的課題を解決する技術シーズを発掘し、事業化に結びつけるため、研究開発型スタートアップ事業とも連携し、事業段階に応じて、事業化に向けた助言、ベンチャーキャピタルによるハンズオン支援を行いつつ、中小・ベンチャー企業等が行うFS調査、試作機実証、実用化研究開発及び民間団体等が行う事業化実証等の支援を行います。

従来の10分の１以下となる低消費電力化を実現しつつ、基幹網で毎秒10テラビット級、アクセス網で毎秒１テラビット級の伝送速度を実現する光伝送技術の確立に向けた研究開発を実施する。

新規制基準の施行を踏まえ、原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査（設置許可、工事計画認可、安全性向上評価の妥当性確認等）への新知見の反映及び耐震・耐津波等に関連する基準類（規則・解釈、審査ガイド等）の継続的な整備・反映に資するため、地震・津波等の外部事象の規模や頻度等の評価と、それらの外部事象の影響を受ける建屋・機器等の応答や耐力の評価、及びこれらを総合的に評価する手法等の整備等に係る研究事業を実施する。

ひき逃げや無保険車による事故のため自賠責保険の救済が受けられない被害者に対して、政府が被害者の損害をてん補する自動車損害賠償保障事業として保障金の支払いを実施している。また、当該事業の実施に際し、損害のてん補額の支払いの請求の受理、てん補すべき損害額に関する調査、損害のてん補額の支払い等自動車損害賠償保障事業のうち、損害のてん補額の決定以外の業務を保険会社又は共済組合に委託している。

都道府県警察及び警察庁の警察官に貸与する拳銃の更新整備並びに職務執行及び射撃訓練に必要な実包の整備を図る。 　また、職務上、常時制服を着用する警察大学校及び各管区警察学校の教官並びに入校教養を受ける新規採用者に支給・貸与する制服等の整備を図る。

殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の遺族に対して支給する遺族給付金、重傷病を負った犯罪被害者に対して支給する重傷病給付金及び障害が残った犯罪被害者に対して支給する障害給付金の３種類があり、申請者からの申請を受け、各都道府県公安委員会による裁定を経て国から給付金が支給される。

国が代行する範囲については、各自治体と調整しながら、代行申請に基づいて範囲を決定する。可燃物の処理について、代行申請が成された場合、既に各自治体が収集・分別した災害廃棄物を、国が設置する仮設処理施設にて処理を行い、最終処分までを国が代行することとなる。

我が国の外国人受入れ政策に反して不法滞在・不法就労をしている外国人や、刑事手続において、特定の罪や一定以上の刑罰により処罰等された外国人については、出入国管理及び難民認定法に基づき退去強制を受けることとなっており、その一環として、同法に違反する容疑があるとして収容令書を発付された者及び退去強制手続の最終形態として国外送還のための退去強制令書が発付された者については、その逃亡を防止し確実な退去強制手続を担保するため、収容施設に収容することとしている。

上記の目的を達成するため、主に次の５つの事業及び研究調査を行っている。 ①対象者に健康診査、医療費等の給付及び健康管理調査等を実施する緊急措置事業 ②DPAAの健康影響に関する調査研究 ③神栖市の地下水汚染状況の定期的なモニタリング ④旧軍毒ガス弾等による被害の未然防止を図るため、閣議決定により規定されたA事案（毒ガス弾等の存在の情報の確実性が高く、かつ、地域も特定されている事案）等で実施する環境調査等 ⑤毒ガス情報センターによる情報収集と精査及び広報活動

・都道府県等に対して不法投棄等の行為者等への責任追及や支障除去等の手法に関する助言等を行う専門家チームを現地へ派遣するなど、不法投棄等事案に係る支障除去等対策の円滑かつ適正な実施を支援するとともに、担当職員の現場対応等について資質向上を図る不法投棄等事案対応支援事業を行う。 ・都道府県等における不法投棄等の残存事案の実態調査等を行う。

人間の安全保障基金は、人間の安全保障の実施と普及を目的として、我が国が主導して1999年に国連に設置したマルチドナー信託基金。現在の国際社会が直面する貧困・気候変動・紛争・難民問題・感染症等、多様な脅威に取り組む国連機関の活動の中に人間の安全保障の考え方を反映させ、実際に人間の生存・生活・尊厳を確保する事業を支援することを目的とする。本基金が支援する事業には、現地において人間の安全保障の実践を行う事業と、人間の安全保障のアプローチを推進する広報事業の２種類がある。人間一人ひとりの「保護」と「能力開発」を主軸に、「人間中心」、「包括的」、「文脈に応じた」、「予防的」といった国連総会決議に基づく人間の安全保障の共通理解を基に、人々の生存、生計及び尊厳に対する広範かつ分野横断的な課題を特定し対処すべく、複数の国際機関による共同プロジェクトを実施している。

臨床研修施設における指導歯科医等の確保、研修プログラムの企画立案・管理、研修歯科医の受け入れのための環境整備等に係る経費に対する財政支援を行う。 対象経費：研修管理委員会経費、プログラム責任者人件費、役務費等 補助率　 ：定額

ソーナー用ラバーウィンドウはゴム製の器材であり、護衛艦及び潜水艦の艦首に装備され、航行においては機器等を保護すると共に、ソーナーの探知能力発揮に必要な音の透過性を備えた器材であり、国内では横浜ゴム株式会社１社でしか製造ができない。ゴム製のラバーウィンドウは使用に伴い劣化することから、性能を維持するために約１０年毎に護衛艦及び潜水艦の定期検査において逐次換装を行っている。

GaN、SiC、Ga2O3等の次世代半導体を用いたパワエレ技術に関して、パワエレ回路システム、パワーデバイス、受動素子等について、各デバイス特性を活かした積み上げ型の研究開発に加えて、それらを俯瞰、連携した組合せ型の研究開発を行うことのできる研究開発体制とハブテクノロジー（パワエレ機器トータルとしてまとめあげる技術）を構築し、基礎基盤研究を実施する。

全国に９３箇所設置されている運輸支局及び検査登録事務所について、耐震性能の不足等により利用者等の安全確保に支障を来す恐れのある施設や、漏水・空調・衛生設備等の不具合などにより行政サービスに支障を来している施設について、不具合箇所の改修や建替等を行っている。 　また、スロープ設置等の利用者利便の向上の為の施設の改修を行っている。

１．森林・山村多面的機能発揮対策交付金 地域住民、森林所有者等が協力して実施する里山林等の森林の保全管理や、広葉樹の利活用活動、活動に必要な路網の補修・機能強化等山村の活性化に資する取組に対し、一定の費用を国が支援する。（補助率：定額、１／２(一部１／３）以内） 　(1) メインメニュー 　　ア　地域環境保全タイプ 　　　　集落周辺の美しい里山林を維持するための景観保全・整備活動、松林の健全性を維持するための保全活動、風倒木や枯損木の除去、集積、 　　　　処理。 　　　　高密に侵入したモウソウチク等の侵入竹の伐採・除去や利用に向けた取組。 　　イ　森林資源利用タイプ 　　　　集落周辺の里山林に賦存する広葉樹等の森林資源を木質バイオマス、炭焼き、しいたけ原木等及び伝統工芸品原料に活用することを目的と 　　　　した樹木の伐採、玉伐り、搬出等。 　(2) サイドメニュー（メインメニューと組み合わせることにより実施が可能） 　　ア　森林機能強化タイプ 　　　　事業の円滑な実施や森林の多面的機能の維持・発揮に必要な路網や歩道の補修・機能強化、鳥獣害防止施設の改良・補修活動。 　　イ　関係人口創出・維持タイプ 　　ウ　機材及び資材の整備 　　　　上記（１）のア、イ及び（２）のア、イの活動の実施に必要な機材及び資材の整備。 ２．森林・山村多面的機能発揮対策評価検証事業 　森林・山村多面的機能発揮対策による活動成果について、評価及び検証を実施するとともに、活動組織に対する支援・指導等を行なう地域協議会の支援能力向上のための研修会や意見交換会等を実施する。（委託)

令和３年度はFS（フィージビリティ・スタディ）として、①材料創製・計測評価・理論計算とデータ活用促進Ｇｒが有機的に連携した研究拠点開発体制、②社会的・産業的ニーズが高く、データサイエンス的手法との親和性が高い研究開発課題、③戦略的に取得するデータ群とデータ構造（フォーマット）設計、④マテリアル×デジタル人材の育成計画を検討、令和４年度以降は、スーパーコンピューター「富岳」やSPring-8、J-PARC、マテリアル先端リサーチインフラといった我が国を代表する世界最先端の研究設備等を駆使して、本格的にデータ駆動型の研究開発に取り組むとともに、本事業において開発する先駆的なデータ駆動型の研究手法について、関連する協議会等との緊密な連携の下で、拠点外・事業外への普及活動を推進する。

都道府県・指定都市・中核市が、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦に対し、生活に必要な資金やその子の修学に必要な資金等について貸付けを行うため、母子及び父子並びに寡婦福祉法の規定により、都道府県・指定都市・中核市が行う資金の貸付けに必要な原資を国が貸し付けるものである。 ・貸付先：都道府県・指定都市・中核市 ・貸付率：2／3

（１）非薬物的介入手法が有用な疾患領域におけるエビデンス構築支援事業 認知症や心の健康保持増進等の領域で、デジタル等の新しい技術を活用した介入手法、非医療関係者でも利活用可能な評価指標等に関するエビデンスを構築する。 （２）構築されたエビデンスについての社会実装支援事業 構築されたエビデンスの社会実装を推進するため、関連疾患領域の学会等によるエビデンスの整理・指針等の作成を支援する。 （３）IoT技術や健康データ等の活用に関する実証事業 IoT技術を活用し得られた健康データ等の医療現場での活用に関する実証、ＰＨＲの標準化に関する実証等を行い、社会実装の促進に向けたエビデンスを構築する。 （すべて経産省→AMEDへの補助率10／10）

国の施設設備に関連した審査場施設の建替等や老朽更新に伴う施設の改修等のため全国に93箇所設置されている検査場について、耐震性能の不足等により利用者等の安全確保に支障を来す恐れのある施設や、漏水等の不具合などにより行政サービスに支障を来している施設について、不具合箇所の回収や建替等を行う。また、業務の質の向上に資する検査の高度化の推進を図っていく。 道路運送車両法第７５条の４の規定に基づき、自動車及びその装置の型式指定の際に保安基準に適合するかどうかの審査を行わせるための施設について、老朽化に対する改修や新しい基準に対応するための施設・設備の整備及び運輸技術のうち陸上運送等に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図るための調査、研究及び開発等を行わせるための施設等の整備に必要な経費。

令和３年９月中旬以降に北海道太平洋沿岸で発生した赤潮について、①広域モニタリング技術の開発、②赤潮発生メカニズムの解明等による発生予察手法の開発、③新たに確認された赤潮原因プランクトンの水産生物に対する毒性の影響等の調査を行う。また、④漁業者等によるウニ殻等の除去・処分、岩盤清掃、生残ウニの移植、漁場環境の把握等の漁場再生の活動を支援する。

（１）国内受入研修事業 産炭国の炭鉱技術者を国内に受け入れ、実際に炭鉱現場等において日本の優れた石炭採掘・保安技術等を直接指導する等の研修を行います。 （２）海外派遣研修事業 我が国の炭鉱技術者を産炭国へ長期間派遣し、現場に即した技術指導を行います。 （３）石炭採掘技術等に関する新たな取組への支援 産炭国等におけるニーズを踏まえ、石炭採掘技術等に関する新たな取組　（石炭採掘後の坑内埋め戻し技術の開発等）への支援を行います。 ※　（１）～（３）について100％補助により実施。