国家行政事業データベース

新漁業法の下、新たな資源管理システムへ移行するため、数量管理に必要な体制強化を行うとともに、TAC・IQ導入の推進、自主的な管理の強化等に必要な国内及び国際資源の管理体制を構築する。 （1）①定置網における漁獲抑制に係る技術開発を支援(補助率：定額)、②漁業者が行うIQ方式の試験的な導入を行う実証調査に必要な経費を支援（補助率：定額）。 （２）資源管理計画等の評価・検証及び高度化の推進等を行う都道府県資源管理協議会の運営に必要な経費と、大臣管理漁業等における漁業者協議会等の開催や資源管理計画等の高度化に関する調査に必要な経費を支援（補助率：定額）。 （３）①トラフグ等の広域種の資源造成効果の検証等に係る取組への支援やキンメダイ等の種苗生産・放流に係る技術開発、②サケ稚魚の放流体制の転換を図る取組等を支援するとともに、放流後の減耗を回避するための技術開発等を実施（補助率：１／２、委託事業） （４)①遊漁の実態調査を行い、採捕量等の推計手法の確立等を実施（委託事業）、②遊漁者に対する資源管理の指導等に必要な経費を支援（補助率：定額）。 （５）周辺諸国等と協調した資源管理の推進等のための民間協議等、国際資源の管理に資する情報の収集・分析や国際会議等における情報発信等の取組の支援のほか、地域漁業管理機関で決められたルールの遵守のため漁獲証明制度等による輸入管理やまぐろ類の国内流通調査等を実施（補助率：定額、１/２、委託事業）。

天皇陛下及び皇族の護衛、皇居及び御所の警備その他の皇宮警察に関する事務を行うために必要な各種装備資機材の整備等を行う。

青少年及び青少年教育指導者等に対して、広く学習の場や機会、情報を提供するとともに、指導・助言する等の教育的支援を行い、利用者の研修目的が達成されるよう取り組む。

CTBTOは条約の履行を確保するために，（１）国際監視制度（IMS)及び（２）現地査察（OSI)を柱とする検証制度を設けており，条約発効までに準備を完了しておく必要がある。IMSは世界３３７か所に核実験探知のための監視観測施設を設置・運営するものであり，現時点で約９０％完成しているところ，残りの監視観測施設の建設，及び既存の監視観測所の維持運営が重要。またOSIについては，査察技術を確立するためのワークショップの開催，査察機器の整備等が必要である。CTBT発効促進の先頭に立つ我が国として，かかる検証制度の整備に係る審議において主導的な役割を果たしていくために必要な経費を分担する。

中小企業・小規模事業者が経営環境の変化に対し円滑に対応し、経営の安定が図られるようにするため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う連鎖倒産の防止のためのセーフティネットである中小企業倒産防止共済制度の確実な運営に必要な経費を交付する。

石綿取扱い業務等に従事し、離職した労働者に対し、労働安全衛生法第67条に基づき、健康管理手帳を交付し、離職労働者の健康管理を実施する。 健康管理手帳保持者に対して、年２回（じん肺は１回）委託医療機関において健康診断を受診させ、離職労働者の健康管理の確保を行っている。

・複数の金属元素を適切に組み合わせ、適切なプロセスで製造された高機能材料は、耐熱性、耐摩耗性等の機能を持ち、航空機等の省エネルギー化に寄与してきた。 ・本事業では、研究開発項目①「革新的エンジン部品製造プロセス開発」、研究開発項目②「革新的合金探索手法の開発」において、エンジン部材の革新的製造プロセスの開発や、合金開発の迅速化に繋がるデータ駆動型の革新的合金探索手法の開発により、更なる省エネルギー化に貢献する。 ・また、研究開発項目③「航空機エンジン向け評価システム基盤整備」において、当該材料や部品は、高度な信頼性要求から欧米主導の当局認証が必要であり、我が国にとって大きな障壁となっていることから、材料の国内共通評価システムの構築に取り組み、国産材料・部材の認証取得を目指す。 ・令和5年度は、(1)金型など設備設計・製造、(2)設計・製造した機械装置の高速化・連続化・高品質化のための改造、(3)データベースの構築、部材製造、特性評価を行う。

両立支援等助成金（事業所内保育施設コース、出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、不妊治療両立支援コース、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース、再雇用者評価処遇コース、女性活躍加速化コース）の支給のために必要な審査・支給事務等に係る経費

研究遂行を支える根幹的な研究基盤の老朽化・旧式化が進行しており、これらに対応しなければ、事務的業務のみならず、研究遂行への支障が懸念される状況になっていることからそれらの点検整備・更新及び情報基盤関係システムや業務系システムの改修・更新を行う。また、施設の耐震化・補強・欠陥除去等を効率的かつ確実に実施するため、真に対応が必要となる欠陥箇所・脆弱箇所を、対象建築物を破壊することなく高速かつ高性能に特定・把握するための診断・計測技術を開発する。令和２年度においては、量子生命科学研究拠点における研究開発を加速するため、超偏極化装置、構造分析機器等の整備を実施した。 ※量子科学技術研究開発機構は、放射線医学総合研究所に日本原子力研究開発機構（原子力機構）の業務の一部を移管・統合し、平成28年4月1日に設立。

公共職業安定所等の紹介により、障害者を試行的に雇用する事業主に対して、対象障害者1人当たり1か月4万円（精神障害者の場合には月8万円、1週間の就業時間が10時間以上20時間未満の精神障害者の場合は1人当たり1か月2万円）の助成金を支給する。

（１）サービスロボットの社会実装に向けて、ユーザーの業務フローや施設環境の変革を含むロボットフレンドリーな環境の実現が必要です。このため、ユーザー、メーカー、システムインテグレーター等が連携し、当該環境の実現に向けて研究開発等を実施します。 （２）多品種少量生産にも対応可能な産業用ロボットの実現に向け、鍵となる、「ハンドリング関連技術」、「遠隔制御技術」、「ロボット新素材技術」、「汎用動作計画技術」等の要素技術に係る基礎・応用研究について、産業界と大学等研究機関とが協調しつつ、研究を推進します。

UNIDOの人件費、運営費、調査費その他通常予算に対する分担金を負担。UNIDOは、（１）開発途上国における産業化政策、産業計画の立案、企画等についての助言及び勧告、（２）専門家派遣による開発途上国での直接技術指導、（３）開発途上国の産業化推進に必要とされる先進国資本及び関連技術の斡旋、（４）開発途上国の研究、技術開発等に対する機材供与、（５）工業技術、投資、財政、生産、経営計画立案に関する資料収集、分析及び情報交換の促進、（６）民間企業を含めた専門家会議、研究、討論会等の開催、を実施。

①外国人労働者の適正な受入れ、共生に係る施策を適切に推進していくためには送出国との連携等も重要になるとともに、外国人労働者について、日本人と比較できる形で把握した上で、エビデンスに基づく政策立案が必要となることから、諸外国における労働者の送出しに関する法制度実態及び外国人の労働・雇用等に関する統計の実態について、民間企業に委託して調査分析等を行う。 ②外国人労働者の日本での適正就労や雇用管理の改善を図るため、外国人雇用管理指針の内容や外国人雇用状況届出の内容、義務化に関する周知・事業主指導等を行う。

以下の調査等を行います。 （１）諸外国におけるエネルギー情勢や資源価格等の動向、国内の供給を支える石油サプライチェーン等を対象とした調査を実施します。 （２）石油精製段階における諸外国の技術動向や環境規制や品質規制等の規制動向などについても調査・分析を行います。 （３）石油製品・LPガスについても卸価格や小売・納入価格・経営実態などを調査・分析し、実態把握を行います。

具体的には以下の事業等を行い、上記目的を実現していく。特に2023年度は日本がG7を主催する年であり、国際会議の開催や国際機関との連携等を、G7とも連携しながら効果的に発信していく。 ①世界の産業界や金融界のリーダーを集め、世界にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同や開示内容の拡充を呼びかけるとともに、TCFD提言の実践上の課題や今後のアクション、トランジションやイノベーションに関する開示・評価等を議論する「TCFDサミット」の実施 ②エネルギー・環境分野のイノベーション創出に向けた議論の深化を目指す「Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）」の実施 ③我が国の世界全体へのクリーンエネルギー分野に係わる技術貢献の発信（MI） ④地球温暖化対策技術による温室効果ガスの削減効果や経済効果、国際貿易への影響についての分析、評価（ALPS） ⑤AIやIT等のエネルギー需要側イノベーションによるCO2排出量の変化に関する国際モデル比較（EDITS） ⑥二酸化炭素回収・貯留（CCS）のバイ・マルチ協力、国際動向調査およびISO規格化の実施 ⑦米国等と連携した重要技術の早期市場創出（First Movers Coalition（以下「FMC」）での連携） ⑧東京GXウィーク等を活用した産業、市場、貿易のグリーン移行のための国際会合の実施

観光資源として極めてポテンシャルの高い国立公園や世界遺産の自然を活かして、国内外から多くの観光客を呼び込み、地域を活性化するため、戦略的な情報発信、貴重な自然環境の質の高い保護・管理、エコツーリズムの推進等の取組を実施する。 世界遺産地域等においては、有識者からなる科学委員会を運営し、持続可能な観光利用方法の検討を含めて、モニタリングによる科学的データに基づく順応的管理を推進する。

本事業は、日米安保条約に基づく在日米軍の駐留を円滑にするため、日米地位協定の規定を受け、日本国政府と米国政府との間で締結された労務提供契約に基づく我が国の責務を果たすための事業である。また、当該事業は、労務提供契約に基づき、日米において業務を分担する日米共同管理の原則により実施するものである。日本側が実施する業務のうち、雇用主として意思決定しなければならない労働契約の締結や給与の決定等は国（防衛省）が、駐留軍等労働者や在日米軍等との調整を含むその他の業務（人事の手続、給与の計算及び福利厚生等の実施並びに給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成等）については、国と緊密に連携を図りつつ独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構が実施する。

本事業では、2040年以降という長期的視点を睨み、水素等の「カーボンフリーなエネルギーの新たな選択肢」としての地位を確立させることを目指す。具体的には、再生可能エネルギーからの高効率低コスト水素製造技術、水素の長距離輸送、長時間貯蔵を容易にするためのエネルギーキャリア技術及び大規模水素利用技術の先導的な研究開発に主として取り組む。

（１）デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業 ①デジタルツール活用型（DT型） 　優れたコンセプト等を有する中小企業者等の商品について、類似商品との差別化を図るためのブランドの構築と、ブランドの魅力を効果的に発信する取組の経費の一部を補助する。（補助上限額：500万円、補助率：2／3 ） 　また、バーチャルコンテンツ等の新しいプラットフォームを活用して中小企業者等の海外展開を支援する取組を実証し、好事例の横展開を行う。 ②海外で活躍するトップクリエイター活用型（TC型） 　優れたコンセプト等を有する中小企業者等の商品について、既に海外で活躍するトップクリエイターと海外展開のノウハウ等を有するコーディネーターを活用して、産品全体をその世界観でコーディネートし、効果的に海外に発信する取組の経費の一部を補助する。（補助上限額：500万円、補助率：2／3 ） ➂バーチャルコンテンツ等を活用した海外展開について、技術等の課題や参入企業の障壁、消費者ニーズ等を整理し、横展開に向けて求められる事項をとりまとめる。 （２）ECサイトセキュリティ対策促進事業 中小企業者等が運営するECサイトについて、システムベンダー等との契約・運営保守状況や脆弱性に関する調査を行うことで、サイト運営事業者が特に陥りやすいセキュリティの誤解や対策を明らかにし、ECサイト構築時・運営時に留意すべき事項をまとめたガイドラインやモデル契約の策定・普及を行う。

従来、各府省等が個々に整備・運用していた統計関係システムを一元化した「政府統計共同利用システム」を整備・運用することで、①各府省等が実施した統計調査結果等のワンストップサービスによる国民等への提供、②セキュリティ対策が十分確保されたオンライン調査システムの国民等への提供、③事業所・企業を対象とする各種統計調査等の母集団情報の行政機関等への提供等を行う。 　また、同システムの一機能である政府統計の総合窓口（e-Stat）から機械判読可能な統計データを提供するためのデータ整備等を行い、統計データの利便性向上等を推進する。 　更に、公的統計の品質向上のための対策として統計作成プロセスのデジタル化等を推進する。 　なお、「政府統計共同利用システム」の運用等については、令和２年度より内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（現デジタル庁）にて一括要求・一括計上（政府統計共同利用システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） ）。

省エネ設備の新規導入や、省エネ取組のモデルケースとなり得る事業等に対して支援を行い、資金調達が障壁になり二の足を踏んでいる事業者の省エネ投資を促進する。 具体的には、新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集約化に係る設備導入、更にはエネルギーマネジメントシステム導入等によるソフト面での省エネ取組に際し、指定金融機関（民間金融機関等）から融資を受ける事業者に対して利子補給を行う。

化審法の審査、リスク評価等技術支援及び立入検査、化管法の技術的支援、化兵法の立入検査や国際機関査察立会、化学物質管理に関する情報提供等

○国毎の高等教育制度の相違を超え、単位の相互認定や成績管理、学位授与等を行う教育交流プログラムの開発・実施を行う大学を支援し、日本人学生の海外派遣と外国人学生の受入を促進。 ○平成２３年度に「キャンパス・アジア中核拠点形成支援」と「米国大学等との協働教育創成支援」を、平成２４年度に「ASEAN諸国等との大学間交流形成支援」を、平成２５年度より「海外との戦略的高等教育連携支援（欧州・AIMS）」を、平成２６年度に「ロシア、インド等との大学間交流形成支援」（平成２９年度に拡充）を、平成２７年度に「中南米等との大学間交流形成支援」を、平成２８年度に「アジア諸国等との大学間交流の枠組み強化」を、平成３０年度に「COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援」、令和元年度に「日-ＥＵ戦略的高等教育連携支援」を、令和２年度に「アフリカ諸国との大学間交流形成支援」を、令和３年度に「アジア高等教育共同体（仮称）形成促進」を開始。 ○公募により、国公私立大学を通じて競争的に選定、重点的な財政支援を行う。支援期間は原則5年間。　　【定額補助】

市町村が設置する共同施設及び隣保館等の整備に要する費用の一部を補助する。(補助率1／2）

① 校長、教員その他の学校教育関係職員に対する研修を行うこと。 ② 校長及び教員としての資質向上に関する指標を策定する任命権者に対して、当該指標の策定に関する専門的な助言を行うこと。 ③ 上記②に掲げるもののほか、学校教育関係職員に対する研修に関し、指導、助言及び援助を行うこと。 ④ 学校教育関係職員としての職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及を行うこと。 ⑤ 免許法認定講習等の認定に関する事務を行うこと。 ⑥ 教員資格認定試験の実施に関する事務を行うこと。