国家行政事業データベース

１　水産多面的機能発揮対策事業（補助率：定額・１／２以内） 　　　漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する以下の活動について支援 ア　環境・生態系保全： 藻場・干潟等の保全、漂流漂着物等処理、内水面の生態系の維持・保全等 イ 海の安全確保：国境・水域の監視、海の監視ネットワークの強化及び海難救助等 ２　水産多面的機能発揮対策支援事業（委託事業） 　多面的機能を発揮させるために行う活動について、国民への理解・促進を図るための啓発・普及、講習会、専門員の派遣、技術サポートの実施及び分 析・評価を行う。

○ 大規模災害や特殊災害による被害を最小限に抑え、国民の安心・安全を確保するため、地方公共団体が整備する消防防災施設に要する経費の一部を補助する。 ○ 補助対象は、①耐震性貯水槽、②備蓄倉庫（地域防災拠点施設）、③防火水槽（林野分）、 ④救助活動等拠点施設等、⑤活動火山対策避難施設、⑥画像伝送システム（施設分）、⑦広域訓練拠点施設、⑧救急安心センター等整備事業、⑨高機能消防指令センター総合整備事業 ○ 補助率は１／３（ただし、①及び⑥については１／２）

ＮＰＯ法人などが行う以下の事業に対し助成を行うものである（定額補助）。 ①地域連携活動支援事業（複数の団体が連携を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ等に対応する事業） ②全国的・広域的ネットワーク活動支援事業　（広域的な普及等を図るため、複数の団体が相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業）

以下の事業等に対して財政支援を行う（①～②は補助金を交付、③は委託費を交付する）。 ①新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業　子宮頸がん、乳がん、胃がん、肺がん及び大腸がん検診について、がん種毎の対象年齢者に個別の受診勧奨・再勧奨等を実施するとともに、子宮頸がん検診及び乳がん検診の初年度対象者に対するクーポン券等の送付、要精密検査と判断された者に対する受診再勧奨を実施する。 ②がん検診従事者研修事業 胃がん検診に必要な胃内視鏡検査を実施する医師に対して、実施する場合の留意点や偶発症対策にかかる研修を行う。 ③がん検診の受診勧奨策等実行支援事業（令和５年度より開始） がん検診受診率向上効果が実証された受診勧奨策を市町村が主体的に実施できるよう支援するため、市町村及び都道府県のがん検診担当者を対象として、研修会の実施を行う。

水産資源の持続的な利用、水産業の担い手の確保、安全な水産物の安定供給など水産業の課題や水産政策の新たな方向性を踏まえ、裨益する水産業界との取組、インターンシップや見学・実習等の充実、研究所の研究者による講義も含め新しい研究成果等の教育への積極的な反映など、水産の現場における科学的知見の集積ポイントとして機能するよう、教育内容の高度化等を図り、水産業、水産政策の重要課題に的確に対応する幅広い見識と技術、実社会での実力を発揮するための社会人基礎力を有する、創造性豊かで水産の現場における問題解決能力を備えた人材の育成とそのために必要な取組を行う。

・中間貯蔵・環境安全事業株式会社が行うＰＣＢ廃棄物処理のための拠点的広域処理施設の整備に対し事業費の一部を補助する(補助率：定額）。 ・大阪湾広域臨海環境整備センターが行う広域埋立処分場整備事業に対し、事業費の一部を補助する（補助率：１／３）。

他の国連機関や国際金融機関、国政府等の委託を受けて、平和構築、人道支援、開発分野等におけるプロジェクトの実施管理、調達、インフラ整備（交通インフラ、学校や病院建設、供水施設修復等）事業を実施する。委託元の要望に合わせて、プロジェクトの実施戦略や行動計画の策定から、実施、進歩状況のモニタリング、プロジェクト評価までの総合管理に加え、専門家の選定・派遣や各種研修事業の企画運営、物資の調達、財務管理や人事管理等の業務委託事業なども手掛けている。ドナーからのコア予算拠出はなく、我が国による拠出は全て使途を指定したイヤーマーク拠出である。

上記の目的を達成するため、米国原子力艦の寄港に伴う放射性物質及び放射線調査をはじめ、輸入食品、環境試料中の放射性物質に関する調査研究等を原子力規制委員会及び関係省庁において実施する。 １　米国原子力艦の我が国への寄港に伴う放射性物質及び放射線調査 ２　輸入食品、農作物、海産生物等の放射能に関する調査研究 ３　大気・海洋中の放射性物質に関する調査研究 ４　高空の放射性浮遊塵に関する調査研究 ５　離島等の放射性物質監視測定 （関係省庁：原子力規制庁、厚生労働省、農林水産省、水産庁、国土交通省、海上保安庁、気象庁、環境省、防衛省、防衛装備庁）

原子力被災事業者の帰還・事業再開・自立に向けた支援、交流人口拡大等の事業環境整備、そのための支援体制の構築に向けて、以下（１）～（９）の取組を行います（詳細は事業概要URL参照。）。 （１）中小・小規模事業者の事業再開等支援事業【基金】 （２）事業再開・帰還促進交付金【基金】 （３）官民合同チーム専門家支援事業【基金】 （４）人材確保支援事業【委託】 （５）6次産業化等へ向けた事業者間マッチング等支援事業【委託】 （６）輸送等手段の確保支援事業【補助】 （７）つながり創出を通じた地域活性化支援事業【補助】 （８）創業促進・企業誘致に向けた環境整備事業【委託】 （９）商工会議所・商工会の広域的な連携強化事業【委託】

令和６年度に予定している訪問看護療養費レセプトのオンライン請求開始に向け、訪問看護事業者からの請求の受付・審査等のための審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金）におけるレセプト電算処理システム等の構築等にかかる費用を補助するもの。

市町村が設置する共同施設及び隣保館等の整備に要する費用の一部を補助する。

公益財団法人アイヌ民族文化財団が行う、「アイヌ関連総合研究事業」、「アイヌ語の振興事業」、「アイヌ文化の振興事業」、「アイヌの伝統的生活空間再生事業」等に対して、補助（補助率：１／２）を行う。 　また、令和2年に北海道白老町に整備された「民族共生象徴空間」の中核施設となる「国立アイヌ民族博物館」の運営のため、展示資料の調査・収集・保管、展示内容等の調査・検討、地元及びアイヌの人々など関係者等との調整を行う。

海上自衛隊は、海洋・音響データを電子計算機等により解析、評価、蓄積、管理し、部隊等の要求に応じて情報を提供するシステムを有しており、本事業は、その運用に必要な器材を継続的に借上げるものである。

（１）ＳＳにおける災害対応能力強化に係る設備導入支援 災害時に備えた、ＳＳにおけるガソリン、軽油等の石油製品の十分な在庫量を確保するための地下タンクの入換・大型化、ベ－パ－回収設備の導入、災害時に緊急車両等に優先給油を行う中核SSの自家発電発電設備の入換を支援する。 （２）緊急時の石油製品供給に係る研修・訓練等の支援 災害時に円滑な対応ができるよう、緊急車両等へ給油訓練等を行う災害時対応実地訓練及び自家発電設備の点検研修等の実施を支援する。

作戦に係るメッセージ通信を処理するためのシステム器材を借上げるほか、防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）を介して各地区をネットワーク接続する海上自衛隊情報通信基盤のネットワーク器材を借上げるものである。 また、作戦に係る重要な通信であるため、情報漏えい事故の発生に鑑み、ユーザー管理、資産管理等のセキュリティを確保するための器材についても借上げるものである。

2022年度に選定した国立・国定公園の新規指定・大規模拡張候補地を主な対象として、関係機関と調整の上、2030年までの指定等を目指す。管理の質の向上のため、国立・国定公園の再検討や点検作業を強化し、周辺エリアの編入や地種区分の見直しを進める。海域については、国立公園の海域公園地区の面積を2030年までに倍増させることを目指す。国立公園等において、地域の自然状況を熟知した地元の民間事業者等を活用し、管理保全体制の充実を図る。利用の分散や平準化のため、自然公園法に基づく利用調整地区やエコツーリズム推進法に基づく特定自然観光資源の指定等、管理手法の検討・実施を行う。民間山小屋の持つ公益的機能を高めるため、環境整備支援を行い、国立公園等の山岳地域の優れた景観の保持、衛生環境の維持及び自然環境の保全と適正利用を図る。国立公園等のうち自然環境保全上重要な地域内に所在し、生物多様性保全の観点等から保護の必要性が高い民有地の買上を行い、これらの地域の保護管理の強化を図る。

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）の審査支援及び立入検査、微生物遺伝資源及び関連する情報の収集・保存・提供、特許微生物の寄託業務、生物多様性条約に基づく海外からの微生物等の移転支援等

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への対応力を向上させるため、甲類装備品の取得に連動する工具等を整備しているところである。この中で、所要の整備用工具等を整備するものである。

危機対応業務として指定金融機関が実施したコロナ資本性劣後ローンにおける中小企業者等の金利負担を緩和し、当該中小企業者等の資金繰りの円滑化を図るため、当該指定金融機関への利子補給を実施する株式会社日本政策金融公庫の財務基盤強化を図るために必要な出資金を措置する。

（１）水力発電導入加速化事業費【補助】 　①初期調査等支援事業事業化に必要な流量調査、測量等の実施及び地方公共団体による地域の有望地点の調査、公表、水力発電開発における地域住民等と事業者間の課題解決や共生を図るために実施する事業を支援する。【補助率：1/2、定額】 　②既存設備有効活用支援事業既存設備の余力調査、出力向上及びレジリエンス強化等の工事を行う事業の一部を支援します。【補助率：2/3、1/3、1/4】 （２）水力発電技術情報等収集調査事業【委託】 　国内外の技術情報の収集を実施する。

排出量取引制度の着実な運営及びそのために必要となるシステム開発及び取引所の運営等を行うとともに、2026年度からの本格稼働に向けた制度設計を進める。 また、日本企業の市場競争力が発揮されるルールメイキング力を強化するべく、単一の業界団体等では扱えない業種横断的領域において、官民連携でのルール・社会的合意形成に向けた議論の場をGXリーグ内に設置し、関連するWG運営や成果物の作成、国際発信をサポートする。加えて、新たな市場創出促進に向けGXリーグ参画企業とビジネス機会に関連するスタートアップとのマッチングを行う。 さらには、国内におけるカーボン・クレジット取引の活性化に向けた調査・検討等を行う。

①　飼料穀物備蓄支援事業：配合飼料製造業者等がBCPに基づき行う飼料穀物の保管を支援 ②　配合飼料緊急運搬事業：緊急時に配合飼料製造業者等が実施する配合飼料の緊急輸送の取組に対する支援 ③　配合飼料安定供給連携支援事業：配合飼料製造業者等の関係者間の連携体制の強化を図るための協議会開催等を支援

・　巡回診療等によるへき地住民の医療確保に関すること。 ・　へき地診療所等への巡回診療等（オンライン診療を含む）及び技術指導、援助に関すること。 ・　特例措置許可病院への医師の派遣に関すること。 ・　派遣医師等の確保に関すること。 ・　へき地の医療従事者に対する研修及び研究施設の提供に関すること。 補助率：1/2、1/3、2/3、10/10　　補助対象：都道府県、市町村、医療法人、学校法人等

地震、高潮等の影響による空港施設の被災箇所について、原則、被災前の原形復旧工事を実施。

上記の現状・課題を踏まえ、下記事業を実施します。 ・補助事業 教職員の業務の省力化を進めるべく、学校活動支援サービスの学校への導入に係る補助実証を行うとともに、現場の教職員や教育委員会が、実際に学校活動支援サービス等に触れることができる体験会等の取組を実施する。（補助率１／２）