国家行政事業データベース

本事業においては、①EUの動向やPOPs条約等の国際環境やルール形成の調査と戦略検討、②再生材の供給力を増やすための業界横断的なマテリアルフロー分析の実施、③AI等を活用した脱炭素型の高度な自動車部品解体プロセス等の技術実証、④リサイクル阻害となるPOPsを含む廃プラスチックの高度選別技術の実機の実証事業、⑤日本としての戦略的対応を進めるための産官学のコンソーシアムの立上げを実施し、循環経済の加速化と我が国の勝ち筋を見定める。 （一般会計による事業は①②④⑤、エネルギー対策特別会計による事業は③）

地域女性活躍推進交付金 交付対象：地方公共団体 ①女性役員・管理職を育成するための研修、企業経営者の意識改革のためのセミナー、地域女性ロールモデル事業を支援 ②ジェンダーの視点を踏まえ、地方公共団体の経済担当部局や商工会議所等との連携・協働による真に効果の高い、女性デジタル人材や女性起業家を育成するためのセミナーや就労につなげる相談、ネットワークづくり等を支援 ③（A)様々な課題・困難を抱える女性に寄り添った相談支援等の取組を支援 　 （B)孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復できるようNPO等の知見を活用した相談支援やその一環として行う生理用品の提供等の取組を支援 　 （C）男性相談事業等の取組を支援

○プラスチック資源循環の着実かつ効率的な実施のための情報発信、情報収集及びマッチングのプラットフォームの運用・改善を行う。また、廃棄物行政のデジタル化のため、廃棄物処理施設等の監視業務等の一部オンライン化に係る技術的調査や廃棄物処理に関する目視規制のデジタル化に係る技術的検証等を行う。 ○ASEAN等インド太平洋地域の途上国に対し、当該国における適正な廃棄物管理やインフラ整備を促進し環境汚染等に対処するとともに、我が国循環産業の国際展開を推進するため、我が国の制度・経験・技術をベースに、当該国における廃棄物処理・リサイクルに関する制度・技術・人材育成等の協力を実施し、我が国循環産業の事業化に向けた実現可能性調査等を支援する。また、ASEAN等において、当該国における適正処理を通じた環境改善を進めつつ我が国との連携による国際金属資源循環を構築するため、E-waste等の適正処理・リサイクルのための法令等制度構築や能力開発等の協力を実施する。

事業場における労働者の健康確保のため、事業場の産業保健スタッフ等に対する研修の開催、小規模事業場等に対する訪問指導及び窓口相談等の実施及び情報提供等を行う。

・　巡回診療等によるへき地住民の医療確保に関すること。 ・　へき地診療所等への巡回診療等（オンライン診療を含む）及び技術指導、援助に関すること。 ・　特例措置許可病院への医師の派遣に関すること。 ・　派遣医師等の確保に関すること。 ・　へき地の医療従事者に対する研修及び研究施設の提供に関すること。 補助率：1/2、1/3、2/3、10/10　　補助対象：都道府県、市町村、医療法人、学校法人等

①　パーテーション・簡易扉・簡易更衣室等の設置により、こどものプライバシー保護を図る ②　カメラを活用し保育の内容を記録することにより、保育状況の説明要望等に応える 　などの取組に対して補助を行うこととしている。

国は、令和元年６月に、都道府県における指定要件を定め、各都道府県に対して、人口規模や地理的条件、地域医療の提供体制の実態などを考慮し、必要な整備数（少なくとも各都道府県内に１カ所以上を整備すること）を求めているところであり、第７次医療計画を通じて、国は、災害時における地域の精神科医療体制の構築を目的とし、各都道府県に対して災害拠点精神科病院の整備を進めるために必要な財政支援を行う。

FAOは、開発途上国に対する各種技術助言、技術協力を実施。我が国拠出金による事業では、中東、アジア、サブサハラ・アフリカ地域等の国々で、食料・栄養へのアクセス向上、脆弱な食料システムの強靭化、農業生産性の改善、虫害や家畜感染症等への対策、難民流入による影響への対処等の事業を実施してきた。 さらに、気候変動の影響による対処、紛争や災害等により生じた人道・治安状況の悪化などへの対処等、より強靱な食料システムの構築等、各国の食料安全保障の確保・強化に向けてFAOを通じた支援を実施している。

新たな試験研究炉の概念・仕様並びに地質調査の結果に基づき、具体的な設備やシステム設計等の詳細設計の本格着手並びに新規制基準に沿った自然災害リスクの評価・安全設計方針の策定を実施するとともに、運営体制の整備及び地域振興策の検討を行い、地域振興並びに日本の中性子研究に大きく貢献し得る炉の設計を着実に推進するため、事業実施に必要な人件費や事業費を支援する。具体的には、①詳細設計・地質調査等、②実験装置整備・運転体制の検討、③産業利用推進の事業の支援を実施する。（補助率：定額）

医療観察病棟建設予定の都道府県、特定地方独立行政法人等を対象に、施設整備事業費（新病棟、改修病棟）、設備整備事業費（医療観察病棟に必要な医療機器、医療用器具など）を負担するとともに、指定入院医療機関の運営（医療観察病棟運営経費、医療観察病棟開設準備経費など）に必要な経費を負担する.。

本事業は、こどもの視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、地方自治体におけるこどもの居場所づくりの支援体制の構築等に必要な「こどもの居場所づくりコーディネーター」の配置等の支援を行うとともに、NPO法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業を実施する。 　また、「こどもの居場所づくりに関する指針」に基づく取組を集中的に推進するため、地方自治体が行うこどものニーズ把握等の居場所づくりの前提となる実態調査や、居場所づくりに係る様々な広報啓発の取組に対して支援を行う。

ＮＰＯ法人などが行う以下の事業に対し助成を行うものである（定額補助）。 ①地域連携活動支援事業（複数の団体が連携を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ等に対応する事業） ②全国的・広域的ネットワーク活動支援事業　（広域的な普及等を図るため、複数の団体が相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業）

・地域社会と一体となった高度グローバル人材の育成・定着の促進やその基盤となる多様な人材が活躍できる共生社会の実現に向けた取組みの支援を通じ、大学内部に止まらないの国際化の高度化を推進する。 ・国内外の大学機関等との連携を促進し、日本人学生と留学生が共に地域の課題解決に貢献する国際共修の仕組みを整え、地域における新たな価値やソーシャルイノベーションの創出に貢献することで、留学生が在学中から地域と協働する仕組みを構築する。 ・海外への日本の大学の分校やサテライトキャンパス等の設置等を支援し、現地の社会課題解決や地球規模課題に資する国際教育活動の展開を促進する。

①臓器移植のあっせんに関する事業 臓器移植法第12条に基づくあっせん機関である（公社）日本臓器移植ネットワークが、臓器移植に係る連絡調整等を行う。 ②臓器移植あっせん事業体制の整備に関する事業 臓器提供医療機関の体制整備を支援するとともに、あっせん事業の従事者に対する研修を行う。 ③臓器移植に係る普及啓発に関する事業 広く国民に移植医療を啓発し、臓器提供に関する意思表示が行われる環境を整える。

舞台公演、展覧会等の文化芸術交流事業の推進及び支援を通し、文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与する。また、国を越えた専門家同士の交流や共同制作、共同作業を積み重ねることで文化・芸術の各分野で強固なネットワークを構築する。

政策判断や部隊運用に資する情報を収集するため、民間事業者が提供するニュースサービスや情報データベースへのアクセスに加え、防衛駐在官の情報収集・分析や交渉の能力向上のための語学研修及び赴任前に任国に出張させる経費である。

都道府県警察及び警察庁の警察官に貸与する銃器の更新整備並びに職務執行及び射撃訓練に必要な弾薬の整備を図る。 また、職務上、常時制服を着用する警察大学校及び各管区警察学校の教官並びに入校教養を受ける新規採用者に支給・貸与する制服等の整備を図る。

モニタリングポストを安定稼働させるため、機器の稼働状況を調査するとともに毎年度の点検校正・保守及び迅速な修理等を実施している。一方、当該機器は既に耐用年数を経過しており近年故障が多発しているため、予防保全として主要部品の交換を計画的に実施している。更に、既に当該事業から撤退したメーカーや旧モデルのため修理部材が枯渇状況下にあるメーカーの機器については、全面更新を計画的に実施している。また、設置場所の市町村からの依頼（移設、撤去、再設置等）に基づき、その対応を実施している。福島県内の市町村に無償貸与しているサーベイメータの機能性能を保つため、点検校正を毎年度実施している。

（１）ＳＳにおける災害対応能力強化に係る設備導入支援 災害時に備えた、ＳＳにおけるガソリン、軽油等の石油製品の十分な在庫量を確保するための地下タンクの入換・大型化、ベ－パ－回収設備の導入、災害時に緊急車両等に優先給油を行う中核SS等の自家発電発電設備の入換を支援する。 （２）緊急時の石油製品供給に係る研修・訓練等の支援 災害時に円滑な対応ができるよう、緊急車両等へ給油訓練等を行う災害時対応実地訓練及び自家発電設備の点検研修等の実施を支援する。 （３）SS早期復旧支援 令和６年能登半島地震により被災したSSの設備補修等を支援する。

サイバー犯罪は年々増加傾向にあり、その犯罪形態も複雑・巧妙化し、かつ、多様化していることから、サイバー犯罪に適切に対処するため、捜査・公判活動に従事する職員を対象にした研修を実施し、電磁的記録媒体等の収集・保全・解析業務（デジタルフォレンジック）に係る専門的な知識・技術を習得させること等により、捜査・公判能力の向上を図る。

航空交通の安全性及び信頼性の向上、航空管制の高度化、環境負荷の低減、空港における運用の高度化並びに航空交通を支える基盤技術の開発を目標とする研究開発を実施して有益な研究成果を創出する。具体的には、①航空交通の安全性及び信頼性の向上、②航空管制の高度化と環境負荷の低減、③空港における運用の高度化、④航空交通を支える基盤技術の開発に関する研究に重点的に取り組む。

中長期目標に基づき、エリートツリー由来特定母樹や多様な優良品種並びにこれらの開発技術の普及等の林木育種を推進する。具体的には、（ア）林木育種基盤の充実による多様な優良品種の開発、（イ）林木育種技術の高度化・拡張と特定母樹等の普及強化等を実施する。

法第12条第１項に基づく、女性自立支援施設における自立支援の実施に要する経費に対し補助金を交付することにより、困難な問題を抱える女性の中長期的な心身の健康の回復を図りつつ、生活を支援する。 ○実施主体　：　都道府県

国立公園のビジターセンターやその周辺の園地・歩道を中心に自然資源等の解説の多言語化対応を一体的に行うエリアにおいて、官民連携の地域協議会等で磨き上げたコンテンツ等も含め、ＩＣＴ技術を活用した多様な媒体による多言語解説等整備や、WEBサイト、サイネージ、セルフガイドアプリ等による総合的な魅力発信の取り組みを有機的に繋げて進めることで、より効果的に訪日外国人にとって魅力ある地域づくりを進める。 本事業は平成30年度末まで環境省において実施していたが、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について（平成29年12月22日観立国推進閣僚会議決定、平成30年12月21日一部変更）」において、平成31年度より予算を観光庁に一括計上した上で、関係省庁（環境省）に移し替えて執行するとされている。（環境省作成平成30年度行政事業レビュー「国立公園多言語解説等整備事業」（事業番号：新30-0014））

（１）水力発電導入加速化事業費【補助】 　①初期調査等支援事業事業化に必要な流量調査、測量等の実施及び地方公共団体による地域の有望地点の調査、公表、水力発電開発における地域住民等と事業者間の課題解決や共生を図るために実施する事業を支援する。【補助率：1/2、定額】 　②既存設備有効活用支援事業既存設備の余力調査、出力向上及びレジリエンス強化等の工事を行う事業の一部を支援します。【補助率：2/3、1/3、1/4】 （２）水力発電技術情報等収集調査事業【委託】 　国内外の技術情報の収集を実施する。