国家行政事業データベース

独立行政法人日本学生支援機構の施設の整備を推進し、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与する。 ・竣工後60年近く経過して老朽化、狭隘化が深刻化している機構市谷事務所について、老朽化対策等の必要な工事を行う。 ・独立行政法人日本学生支援機構の東京国際交流館及び兵庫国際交流会館のインフラ設備を整備する。

我が国の防衛生産・技術基盤の強化を図るため、これまで、有望な技術や製品を保有する中小企業等の防衛事業への新規参入促進（平成２８年度から継続）や、施策立案の資とするための調査委託等（平成２７年度から継続）を実施してきている。　【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

実施機関である独立行政法人農業者年金基金に対して、年金の裁定等の審査、年金給付等の事務に必要な経費を交付する。 また、同基金の農業者年金業務は全国の農家を対象にしているため、その業務の一部（申請書等の受け付け等）を、日ごろから農家の相談を受けている市町村農業委員会及び農業協同組合等に委託するための所要額を交付する。

NITEのバイオテクノロジー分野関連施設等の老朽化した施設・設備を改修・更新して、高度な試験や微生物管理への影響を防ぐとともに、国際的な安全規制や技術基準の改定に対応できる試験設備の改修を行い、試験環境を強化する。

①抽出された候補地について、自然環境・社会状況等の詳細についての調査、区域や公園計画等の検討、関係者との調整等を行ない、新規指定や大規模拡張等の調整を順次進めるともに、公園計画の再検討や点検作業を強化し、必要に応じて周辺エリアの国立・国定公園への編入や地種区分の格上げを進める。また、海域については、特に景観・利用の観点からも重要で生物多様性の保全にも寄与する沿岸域において、自然環境調査等を行ないその結果を踏まえて、国立公園の海域公園地区の面積を倍増させることを目指す。 ②国立公園等における外来種の捕獲・駆除、侵入防止及びモニタリングの強化、利用調整地区等の管理体制の強化、指定動植物の見直しのほか、自然や社会状況の実情を熟知した地元住民等民間を活用し、きめ細かくかつ総合的な取組等を行い、生物多様性や風致景観を保全する。また、登山道の管理技術や関連制度に精通した専門家を通年雇用し、官民連携の山岳環境保全対策の推進に向けた各種調整や助言等を行うことで、山岳環境の保全対策を更に加速させる。 ③各国立公園において協働型管理運営体制の構築又は強化を進めるとともに、地域特有の課題を解決するための議論を進める。また、協働型管理運営体制のもと国立公園毎の長期的なビジョン、取組方針、役割分担と行動計画を定めるとともに、地域ごと許認可の取扱を定めた審査基準等の設定を行い、これらを取りまとめ国立公園管理運営計画の策定・改定を進め、地域ごとの実態に即したきめ細やかな保全及び利用サービスを提供する魅力ある国立公園を目指す。

機器老朽更新等に係る審査機器において、中期計画に応じた必要経費を考慮して積算して交付する。 道路運送車両法第７５条の４の規定に基づく自動車及びその装置の型式指定の際に、交通安全環境研究所に保安基準に適合するかどうかの審査を行わせている。また、同法の自動車のリコール制度において、同研究所に改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行わせている。また交通安全環境研究所に運輸技術のうち陸上運送等に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図るための調査、研究及び開発等を行わせるための施設の整備等に必要な経費。

独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「JSC」という。）が行う学校等の管理下における児童生徒等の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）を対象とし、当該児童生徒等の保護者に対し、医療費、障害見舞金又は死亡見舞金を支給する災害共済給付に要する経費の一部を補助することにより、保護者及び設置者の負担を過重にすることなく児童生徒等の災害に対する救済を行う。

事前防災の課題について必要な調査や研究開発を行う取組、事前防災の充実・強化に関し関係省庁や地方公共団体等が連携して行う取組、地方公共団体等が先進的な事前防災対策を実践・実装するための取組の３類型のうち、各府省庁の要求事業の中から災害対策上その必要を認めるものを選定し、選定府省庁へ予算を移し替えることで実施する。

（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 （２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 （３）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業 （４）離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業 （５）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業 （６）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業 （７）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

次の事業等に対し補助を行う。 ①廃熱を高効率で熱回収する設備（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設置・改良（熱や電気を施設外でも確実に利用すること等を条件とする。） ②高効率変圧器等の導入によるエネルギー起源CO2の排出削減、交換により発生するPCB廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減等の政策目的の同時達成を図るため、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器等の高効率変圧器への交換する事業（リースによる導入も対象）

中長期目標に基づき、エリートツリー由来特定母樹や多様な優良品種並びにこれらの開発技術の普及等の林木育種を推進する。具体的には、（ア）林木育種基盤の充実による多様な優良品種の開発、（イ）林木育種技術の高度化・拡張と特定母樹等の普及強化等を実施する。

オープンサイエンスを国際水準で促進し、我が国の研究力の飛躍的発展を図るため、分野・機関を越えてデータを共有・利活用するための全国的な研究データ基盤の構築・高度化・実装等を行う研究DXの中核機関群（※）を支援する。また、中核機関群では、全国的な研究データ基盤等の利用を促進するため、研究DXを進めるための環境整備として、データマネジメントに係る人材育成の方策の検討・実施、研究データの取扱に関するルール・ガイドライン等の整備も行う。 ※　上記取組を効果的に実施するため、研究データ基盤の構築・高度化・実装の中心的役割を担う機関（中核機関）が、複数の関係機関（共同実施機関）と有機的に連携した体制を構築する。

【中小企業団体助成コース】 改善計画の認定を受けた中小企業を含む中小企業団体（事業協同組合等）が、構成中小企業者のために労働環境向上事業を実施した場合に要した費用の２／３を支給。 【人事評価改善等助成コース】 生産性向上に資する人事システムを整備し実施することを通じて、生産性向上を図り、賃金アップと離職率低下を実現した事業主に対して支給。 ※当該コースは、2022～2023年度において新規の受付を休止し、2024年度より再開したが同年度限りで廃止となっている。 【雇用管理制度・雇用環境整備助成コース】 事業主が、人材確保のために雇用管理改善につながる制度等の導入や雇用環境の整備により、離職率低下を実現した場合に助成。 ※当該コースは、2022～2024年度において新規の受付を休止したが、2025年度より再開している。

国が所有する国家備蓄石油ガス基地施設（国有資産）の所在市町村に対し、国家備蓄石油ガス基地施設が民間企業の所有であった場合に課されるべき固定資産税相当額を交付金として交付する。

（１）スマート農業技術の開発・供給促進事業　：　スマート農業技術の開発・供給を加速化するため、以下の取組を実施。 　　　①重点課題対応型研究開発（民間事業者対応型） 　　　②重点課題対応型研究開発（農研機構対応型） （２）スマート農業普及のための環境整備　：　スマート農業の普及のための環境整備として、以下の取組を実施。 　　　①農林水産データ管理・活用基盤強化 　　　②データ駆動型農業の実践・展開支援事業 　　　③農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討 　　　④データ駆動型土づくり推進 　　　⑤スマート農業教育推進 　　　⑥次世代の衛星データ利用加速化事業 　　　⑦スマート農業技術の活用促進に向けた協議会の設置・運営

各都道府県・指定都市に対し、厚生統計関係の調査を委託するために必要な厚生統計専任職員を配置するとともに、戸籍法（昭和22年法律第224号）及び死産の届出に関する規程（昭和21年厚生省令第42号）によって全国の市区町村に届け出られる出生、死亡、婚姻、離婚及び死産について、各市区町村において人口動態調査票を作成し、管轄する保健所・都道府県を経由し、毎月、人口動態調査票が厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計を行い、調査結果は月報・年報として公表する。

審査官が、化学構造式を検索式として化学物質関係資料（論文等）を検索可能な化学物質情報検索システム（CAS STNext）を利用する環境を構築する。また、検索結果に基づいて、必要に応じて（論文等を精読するために）論文等の複写物を入手できる複写サービスを利用する環境を構築する。

本事業では、新エネ等の導入拡大の障壁となる社会的課題を解決する技術シーズを発掘し、事業化に結びつけるため、研究開発型スタートアップ事業とも連携し、事業段階に応じて、事業化に向けた助言、ベンチャーキャピタルによるハンズオン支援を行いつつ、中小・ベンチャー企業等が行うFS調査、試作機実証、実用化研究開発及び民間団体等が行う事業化実証等の支援を行います。

製品安全４法に基づく製品事故の原因究明及び立入検査並びに電気用品安全法の整合規格案の技術評価等

重要土地等調査法に基づき、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島等において区域の指定を行い、指定した区域内の土地等の利用状況の調査を実施する。また、本法を着実に執行するため、本法の趣旨や制度内容について、国民や地方公共団体の理解促進を図っていく観点から広報等を行う。

相談センターを設置し、電話による、対象世帯からの追加給付に関する問い合わせ・相談対応等を実施する。 また、インターネット広報やデザイン作成業務等の広報業務を実施する。

①国連食糧農業機関（FAO)等へ我が国専門家を派遣し、食品安全、動物衛生、植物検疫に関する国際基準の策定・普及等の活動を実施。 ②国連世界食糧計画（WFP)と連携して、西アフリカ地域における小規模農家の収入向上等に寄与する生産技術や販売スキルを向上させるための活動を支援。 ③メコン河委員会（MRC）へ専門家を派遣し、メコン河流域国におけるかんがい技術等の普及を支援。 ④国際農業研究機関への拠出を通じて、生産性向上や環境負荷低減に資する品種開発等を支援。 ⑤アセアン域内の主要大学における日本の食品加工・流通等の知識・技術に関する人材育成を支援。 ⑥アプター協定に基づき、我が国の政府米等を活用した備蓄米の拠出等を実施。 ⑦経済協力開発機構（OECD）事務局へ専門家を派遣し、農業政策等の評価分析等を実施。 ⑧アジア各国の「植物の新品種の保護に関する国際条約」（UPOV条約）に基づいた植物品種保護制度の整備に係る取組を支援。 ⑨国際熱帯木材機関（ITTO）と連携し、熱帯木材生産国における脱炭素社会の構築に貢献するため、持続可能な木材利用の拡大に向けた取組を支援。 ⑩国際農業協同組合（ICA)の農民組織等を対象とした人材育成を支援。

本事業は外来生物法に基づく規制等を適切に運用するとともに、調査・検討・防除等を実施し、侵略的外来種による生態系等に係る被害の防止をするものである。 ①〈地方公共団体が行う防除等の支援〉特定外来生物等の選定及び調査 ②〈水際対策等〉ヒアリ等非意図的な導入対策に係る調査、防除等 ③〈直轄防除等〉生物多様性保全上重要な地域における特定外来生物の防除や広域に分布している特定外来生物対策の強化 ④上記にかかる事務費

①人権擁護委員制度は、昭和23年、日本国憲法の中核をなす基本的人権の保障をより十全なものとするには官民一体となって自由人権思想の普及高揚を図ることが望ましいとの観点から発足したものであり、人権擁護行政において重要な役割を担っている。現在、法務大臣から委嘱された約1万4,000人の人権擁護委員が全国の市区町村にあまねく配置され、民間人の視点に立って、地域に根ざした身近な人権擁護活動を展開し、人権啓発活動、人権相談及び人権侵害の被害の救済を行っている。 ②人権擁護委員の活動をより実効的なものとするため、委員制度や委員の役割等について広報活動を実施する。

事業場における労働者の健康確保のため、事業場の産業保健スタッフ等に対する研修の開催、小規模事業場等に対する訪問指導及び窓口相談等の実施及び情報提供等を行う。