国家行政事業データベース

①拠点施設運営等支援事業 　福島ロボットテストフィールド等拠点施設の運営等に必要な費用を補助する。 ［補助率］ 経済産業省　　→　　福島県　定額　→　　民間団体等　　定額 ②関連事業創出等事業 　福島イノベーション・コースト構想の具体化に向けて関連プロジェクトの創出や関係主体間の連携促進に必要な費用を補助する。 ［補助率］ 経済産業省　→　福島県　定額　　→　　民間団体等　　定額

自動車盗や自動車を利用した犯罪を検挙するため、通過する自動車のナンバーを自動的に読み取り、手配車両のナンバーと照合する自動車ナンバー自動読取装置を整備する。

①人材確保支援事業 ・地域の作業経験者や他産業の人材等を、人手不足となった漁業・水産加工業の経営体が雇用する場合、掛かり増し賃金、保険料、宿泊費等を支援する。 ②遠洋漁業の船員対策事業 ・遠洋漁船において外国人船員の確保が困難な場合に、現在雇用している外国人船員の継続雇用等に要する掛かり増し経費や、外国人船員を現地の漁港において配乗する際の経費について業界団体を通じて支援する。

長期間運転した原子力発電所の経年劣化を模擬的に付与するために行っている加速劣化試験結果に基づく材料の経年劣化評価の実機環境における経年劣化挙動に対する妥当性の検証等を実施するとともに、原子炉圧力容器、電気・計装設備、炉内構造物及びステンレス鋼製機器について健全性評価に係る技術的知見を拡充する。

○都道府県ががん等の原疾患に対する治療により、医学的に生殖機能が低下すると予想される者で、本人又は代諾者が妊孕性温存療法を希望した者に対して、自費診療となる医療費（体外受精及び顕微授精による胚（受精卵）凍結にに係る治療等）について公費助成を行う。 ○患者からのデータ等の収集・管理を一般社団法人日本がん・生殖医療学会にて行う。 ○補助率　都道府県：１／２、一般社団法人日本がん・生殖医療学会：定額（10／10相当）

訓練手当は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づく職業転換給付金制度の給付金の一つとして、障害者、母子家庭の母等の就職困難者が、公共職業安定所長の受講指示に基づき公共職業訓練を受講する場合に、訓練受講期間中の生活の安定を図り、また訓練の受講を容易にするため、都道府県により支給される。なお、その要する費用の１／２を国は義務的経費として負担する。

①最低賃金制度推進費（最低賃金制度及び改定された最低賃金額に係る周知啓発活動等）、②最低賃金調査等経費（中小零細企業又は事業所の賃金実態等の把握のための最低賃金に関する実態調査（一般的調査））、③多様な正社員制度の導入を検討している企業への支援の実施、④労働基準監督官が行う臨検監督等の業務や労働基準行政の円滑、適正な運営と斉一性を確保するための監察事務等に要する経費等

①特用林産施設の効率化等のための生産・加工・流通施設の整備、次期生産に必要な生産資材の導入を支援。 ②ほだ木の洗浄機械や簡易ハウスなどの放射性物質の防除施設等を整備。 補助率１／２　１／３

当該機種の定期検査以上の高次整備業務について民間整備会社に委託する。

・内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究を実施する。 ・内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する図書及び資料の収集、保管、編集及び提供。

①我が国におけるBSEの浸潤状況を把握するための死亡牛BSE検査について、生産者に対して検査費用等を助成（補助率：定額、1/2以内）。 ②牛のヨーネ病、牛伝染性リンパ種、牛ウイルス性下痢（BVD）等の全国的に問題となっている疾病の拡大防止や清浄化のための検査やとう汰等を支援（補助率：定額、1/2以内）。地域における慢性疾病対策におけるカルテ作成や検査費等を支援（補助率：定額、1/2以内）。農場の飼養衛生管理向上のための獣医師等による指導の取組を支援（補助率：1/2以内, 定額）。HACCPの考え方を採り入れた家畜の飼養衛生管理の指導等を行う農場指導員を増強するため、養成カリキュラムの検討・充実や養成研修を行う取組を支援（補助率：定額）。 ③動物用ワクチン等の需要が急増する緊急時に備え、緊急時におけるワクチン等の流通等に関するマニュアル等を整備するとともに、ワクチン等製造メーカーにおいて、一定のワクチン等の保管数量を維持する。（補助率：定額）。

１　復興水産加工業等販路回復促進指導事業（補助率：定額） 　　被災地の水産加工品等の販路回復等に向けた個別指導及びセミナー、商談会等の開催、被災地産水産物の安全性をＰＲするためのセミナー・講習会等の開催を支援。 ２　水産加工業等販路回復取組支援事業（補助率：２／３以内、定額） 　　個別指導を踏まえ、必要と認められる場合には被災地の水産加工品の販路の回復。新規開拓等に向けた、漁業者、加工・流通業者又はそれらの団体が実施する取組に必要な加工機器の整備、放射能測定機器等の水産物の安全性を確保するための機器の導入、マーケティング等の経費を支援。 ３　加工原料等の安定確保取組支援事業（補助率：１／２以内） 　　被災地において加工原料を確保するため遠隔地から調達する際の運賃の掛かり増し経費の一部等を支援。

食品製造事業者等が行う輸出先国が求める食品・高付加価値食品・レシピの開発、伝統的技術等を活用した加工食品のPR、実証試験等や国際競争力強化や生産性向上に資する効率化・省人化のための新技術導入・機器整備等に対して支援する。

上記の目的を達成するために必要な、行政経費、旅費、諸謝金等を執行するもの。

現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらには、今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは環境研究の基盤となるような研究等を推進するため、我が国唯一の総合的な環境研究機関として国立研究開発法人国立環境研究所が設置されている。 その国立環境研究所中長期計画に基づき、事業運営に必要なものとして国が交付する経費のうち、国立研究開発法人国立環境研究所法に定められる国立環境研究所の業務（①環境の保全に関する調査及び研究、②環境の保全に関する国内外の情報の収集、整理及び提供、③気候変動適応に関する業務、④その他附帯業務）の中で、環境の保全に関する国内外の情報の収集、整理及び提供業務にかかる経費。 (環境の保全に関する国内外の情報の収集、整理及び提供業務) 環境の保全に関する国内外の情報の収集・整理・提供、研究成果の出版・普及及び国立環境研究所ホームページの運営、並びにコンピュータシステム・ネットワークシステムの運用・管理、国民等への環境に関する適切な情報の提供サービス等

国立研究開発法人海洋研究開発機構の設置する設備の整備充実を図るために要する経費に対して補助を行う。（補助率:定額）

①放射線モニタリング情報共有・公表システムの保守及び改修 国及び地方公共団体が実施している放射線モニタリングの結果等を集約し公表するシステム「放射線モニタリング情報共有・公表システム」について、適切に保守を行う。また、より実用性を高めるためシステムの改修を行う。 ②緊急時モニタリング資機材等の整備・維持 原子力規制事務所に緊急時モニタリング資機材等を整備し、点検・維持管理を行う。 ③緊急時モニタリングセンターの整備・維持 原子力施設立地道府県に、緊急時モニタリングを実行するための拠点となる緊急時モニタリングセンターの活動に必要な機器・設備等を配備し、維持管理を行う。

研究開発管理システム（以下「e-Rad」）は、研究開発管理に係る一連のプロセス（応募受付→審査→採択→採択課題管理→実績報告等）をオンライン化し、関係9府省（内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省）の研究資金制度の課題情報等を登録・情報共有することにより、研究者の利便性向上及び配分機関相互の円滑な情報共有を図り、研究開発管理業務の業務効率化を実現している。 本事業は、e-Radの機器賃貸借、維持運用に必要な作業並びに利便性向上や事業制度改正に伴うシステム改修を主として行うものである。

① 国の特別支援教育政策立案及び施策の推進等に寄与する研究を行い、研究成果の幅広い普及を図ること、② 各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の育成や資質向上に係る支援等を行うこと、③ 特別支援教育に関する情報収集・情報発信を充実するとともに、幅広い関係者の理解の促進、関係団体と連携した効率的・効果的な情報提供を行うこと、④ インクルーシブ教育システムに係る研究所のリソースを一元化したセンターを設置し、各都道府県・市町村の直面する課題の解決に寄与する取組等を行うこと等により、特別支援教育の振興に寄与するもの。

「大学入学共通テスト」の一層の改善を図るために、問題作成方針分科会や問題作成分科会などの作問体制の充実を図り、大学入学共通テスト実施方針等を踏まえた、「思考力・判断力・表現力」を重視した作問方針の策定、試験問題の作成を実施する。 また、令和6年度に実施される予定の新教育課程に対応した「大学入学共通テスト」に向け、出題範囲、内容等に関する事項の検討を行うとともに、試験問題管理システムや受験システムの開発・改修を行い、問題作成や試験実施体制のあり方についても検討を行う。 【定額補助】

東京電力福島第一原発事故により設定された帰還困難区域等の介護保険の被保険者について、保険者である市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）が行う第一号保険料の減免や利用者負担を減免した場合に、当該減免額に対して財政支援を行う。（補助率：２／１０）

都道府県等が、保健所や委託医療機関において、Ｂ型肝炎ウイルス検査、Ｃ型肝炎ウイルス検査を実施し、陽性者を早期に発見する。さらに、検査時に行われる肝炎ウイルスに関する相談やフォローアップにより陽性者を早期治療に繋げ、重症化予防を図る。 　補助率：都道府県、保健所設置市、特別区　１／２

食料増産の推進とアフリカをはじめとする世界の栄養改善に向けて、低肥沃度や乾燥等の不良環境のため農業生産の潜在能力が十分に発揮できていない熱帯等の開発途上地域を対象として、現地の研究機関等と共同で技術開発や実証試験を行うとともに、マニュアルや解説資料等を作成して品種開発関係者や行政部局、農民に対する開発技術の速やかな普及を図る。以上を実施するために必要な資金を国際農研に交付。

独立行政法人国立青少年教育振興機構の業務にかかる経費のうち、青少年教育指導者等研修及び青少年研修の実施にかかる費用を運営費交付金として交付。