国家行政事業データベース

「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律」（平成14年法律第120号）等における、有明海の再生に向けた取組をこれまで以上に拡充・強化するための事業で、以下の観点から事業を実施。 ①　有明海の再生に向けた、有明海特産魚介類の最適な生息環境の調査を実施するとともに、有明海沿岸４県が協調して、産卵場や成育場のネットワークの 　形成等による資源回復に向けた調査 ②　有明海の再生に向けた、有明海沿岸４県が協調して行う海域特性に対応した効率的な種苗の量産化及び効果的な放流手法等に関する技術開発

昭和63年のトロント・サミット以降の重債務貧困国等の債務削減について、当該債務削減により生じる影響額の一部をNEXIに交付します。 　貿易保険制度は、貿易保険の利用者が支払う保険料や相手国等からの回収金によって、保険金の支払いや経費を賄い、独立採算で運用されています。他方で、債務削減は、日本政府の援助政策（ODA）の一環として国際的な合意に基づき国が実施するものであり、当該債務削減により生じる負担を貿易保険の利用者のみに求めることは適切ではないことから、貿易保険法第36条に基づき、債務削減による影響額の一部をNEXIに交付するものです。 　なお、平成27年の貿易保険法改正を審議した参議院経済産業委員会の附帯決議において、「我が国の経済協力及び国際協力の一環として、貿易保険に関して取得した債権等に対する債務削減が行われた場合には、その影響額に係る負担を利用者だけに求めることのないよう、株式会社日本貿易保険に対し、債務削減額の全部又は一部に相当する交付金の交付に努めること。」とされています。

本事業では、放射性廃棄物のガラス固化技術の確立のため、以下の事業を行う。 （１）高レベル放射性廃棄物等の減容固化：安定・高充填可能なガラス固化技術の実用化に向けた技術的見通しを得るため、ガラス固化プロセスの基本設計を行う上で必要な基盤研究開発。 （２）使用済MOX燃料の再処理技術の高度化：使用済MOX燃料を安全・安定的に処理するための再処理技術の実用化に向けた技術的見通しを得るための研究開発。

一定の採算性・収益性が見込まれるものの、リードタイムや投資回収期間が長期に及ぶこと等に起因するリスクが高く、民間資金が十分に供給されていない脱炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、これらのプロジェクトを「出資」により支援する「地域脱炭素投資促進ファンド」に補助金を交付する。 （補助率） ○国から基金設置法人への補助：定額

事業者が導入する環境配慮型先進トラック・バス（電気自動車、または2015年度燃費基準もしくは単位走行量当たりのCO2排出量について、大型・中型が約10％以上、小型が15％以上改善するレベルに相当するハイブリッド自動車が対象）について、標準的燃費水準の同クラスの車両価格との差額の2/3（電気自動車）又は1/2（ハイブリッド自動車）の補助金を交付する。交付を受けた者は、CO2排出削減効果の把握のための燃料等使用実績について報告を行う。

ADBの信託基金に資金拠出を行い、導入コスト高などにより採用が阻害されている先進的な脱炭素・低炭素技術に対し追加コストを支援することで、各国の脱炭素社会への移行につなげ、削減分についてJCMクレジット化を図る。また、調達プロセスにおいてライフサイクルコスト等による評価手法を開発・導入することで、各国の能力構築によるさらなるJCMプロジェクトの形成、炭素市場メカニズムの形成を図り、アジア地域における市場拡大・普及展開につなげる。

要素技術として、従来のＡＩ技術（学習用データをクラウド環境等に集約して行うＡＩ学習）とは異なり、データを共有せずにＡＩ学習に活用することを可能とする連合学習技術、様々な種類のデータを組み合わせて学習に活用するマルチモーダルＡＩ技術、エッジ環境でＡＩ学習を行うエッジＡＩ技術を確立し、これらを組み合わせることで、実空間に存在するデータを安全に連携させ、分野横断的な課題解決を可能とする分散型機械学習技術を確立する。

新型コロナウイルス感染拡大により生じた障害者の運動離れに対応し、障害のある方が主体的に運動・スポーツに取り組めるよう、身近な場所で気軽に運動・スポーツを実施することができる環境を整備するため、スポーツ施設等に用具等を整備する。補助率定額。

野心的なCO2削減目標・計画を策定し、目標達成のための投資やルール形成、排出量取引等を行う企業群から構成されるGXリーグと、企業が国際的に通用するクレジットを国内で売買できる市場（カーボン・クレジット市場）を創設するべく、GXリーグ賛同企業を交えたイベント等のPR活動や、GXリーグ内における各種ワーキンググループの運営、GXリーグ参加指針や排出量取引に関するルール等の各種規程類の作成や企業の参加手続き等の事務局業務を行うとともに、排出量取引システムの実証や、国内に流通するカーボン・クレジットの取引所取引の実証など、カーボン・クレジット市場の創設に向けた技術的実証や調査を行う。

１．ＧＦＰグローバル産地港湾等連携緊急輸出拡大事業【委託】 　　農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を受けて産地間が連携した主要地方港湾等の具体的な利活用の方策の調査・検討 ２．輸出物流構築に向けた調査・実証事業【補助率：定額】 　　大ロット・長期間の輸出や、港湾や地方空港を活用した輸出を可能とするため、輸出インフラ（空港、港湾、物流拠点等）の実態調査、輸出産地化・集団化に対応した低コスト・最適輸送ルートの調査・実証等 ３．輸出物流構築に向けた設備・機器リース導入事業【補助率：３／１０、１／２】 　　輸出物流の構築に向け、安定的かつ低コストなコールドチェーンを実現するためのリーファーコンテナや、業務の自動化・省人化に必要な設備・機器の導入等

○デジタル技術と観光資源の融合による新たな観光サービスや観光コンテンツの社会実証・調査 （カメラや高精度センサー等を活用した混雑回避、人流分散、周遊等を促すリアルタイム性の高い情報発信、CRM顧客関係管理（CRM） 等を活用した旅行者の個人関心や消費データに応じたマーケティング、効率的な観光地経営に資する地域内・地域間のデータ連携の推進等） ○ 観光関連事業者間のネットワークを構築し、観光客・事業者が相互に交流を図ることが可能な来訪意欲の増進に資するオンライン体験の造成・実証（令和３年度）。

スマートフォンアプリがユーザの意図に反して情報を外部へ送信しているか確認・検証する手段は限られており、特に第三者によるアプリ挙動の技術的解析に係る水準が明らかではないことから、第三者によるアプリ挙動の技術的解析を実証的に実施することで、アプリ挙動の客観的把握に係る課題を整理する。

エネルギー基本計画を踏まえ、科学的根拠や客観的事実に基づいた以下の広報等事業を実施します。 　　①原子力一般や核燃料サイクルなどの基本政策 　　②高レベル放射性廃棄物の最終処分 　　③福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策の進捗状況 　　④福島第一原発事故やその対応の経緯等（補助事業：補助率定額） 令和５年度は、引き続き、立地地域やその周辺地域への丁寧な広聴・広報、メディアミックス広報の実施等、電力消費地域や次世代層をはじめとした国民全体への広聴・広報に取り組むとともに、福島県が行う情報発信・研修等の取組への支援を行います。また、最終処分の実現に向けて、全国及び地域における理解促進活動を実施します。

地域独自のポイント給付施策をオンラインで迅速かつ効果的に実施できる自治体マイナポイント事業を全国展開することで、マイナンバーカードの利活用の拡大を図るとともに消費喚起・地域経済の活性化を強力に推進。具体的には、新規参画自治体への初期費用の補助に加え、決済事業者とのマッチング、契約締結、精算手続をオンラインで可能とするなど、より多くの自治体・決済事業者が連携して事業を実施できる環境を整備。

ＤＭＡＴ養成研修では災害時に限られた医療物資や場所・時間、また人的制約を受けるなど、非常に厳しい環境を想定した医療活動や、トリア－ジや航空機内での医療提供など特殊かつ専門的な知識を受講者に習得させるとともに、災害時を想定した実動訓練、ヘリコプターでの情報収集、広域災害に対応できる効果的な広域情報ネットワークの構築を行う。また、災害医療に関する研修、訓練の開催及び災害対策マニュアル策定等の支援を実施し、災害時における医療体制の確保を図る。

産学官の主要プレイヤーを結集した拠点を核として、知財の取得や国際標準化に向けた取組を戦略的に推進するとともに、国際標準化活動を研究開発の初期段階から推進するため、信頼でき、かつ、シナジー効果も期待できる戦略的パートナーである国・地域の研究機関との国際共同研究を実施する。

オープンサイエンスとデータ駆動型研究等を国際水準で促進し、我が国の研究力の飛躍的発展を図るため、分野・機関を越えてデータを共有・利活用するための全国的な研究データ基盤の構築・高度化・実装等を行う研究DXの中核機関群（※）を支援する。また、中核機関群では、全国的な研究データ基盤等の利用を促進するため、全国の大学・研究機関・産業界によるデータ駆動型研究の支援や、研究DXを進めるための環境整備として、データマネジメントに係る人材育成の方策の検討・実施、研究データの取扱に関するルール・ガイドライン等の整備も行う。 ※　上記取組を効果的に実施するため、研究データ基盤の構築・高度化・実装の中心的役割を担う機関（中核機関）が、複数の関係機関（共同実施機関）と有機的に連携した体制を構築する。 （補助率：定額）

専修学校等に委託を行い、各職業分野において今後必要となる新たな教育モデルを形成するとともに、各地域から人的・物的協力などを得ることでカリキュラムの実効性、事業の効率性を高めつつ、各地域特性に応じた職業人材養成モデルを形成する。

省CO2や炭素循環社会に貢献するCNFについて、社会実装・市場拡大を早期に実施するため、以下の取組を行う。 （１）「革新的CNF製造プロセス技術の開発」：　高コスト原因となっている化学処理プロセス等の飛躍的な改良により、大幅なコストを削減する。 （２）「量産効果が期待されるCNF利用技術の開発」：　樹脂等とCNFの複合材料を広く普及させていくためのに市場の大きい分野での用途開発を行う。 （３）「成果普及に必要となる評価手法等の開発」：CNF利用における信頼性向上のための安全性評価法開発、ライフサイクルアセスメント視点でのCNF含有製品の評価法開発をし、CNF製品の普及促進のため専門家による支援体制を整備する。

我が国の国際競技力の向上を図るため、ＮＴＣ競技別強化拠点に指定した施設に関し、関係中央競技団体が強化戦略プランに基づく強化活動を効果的に行えるよう、競技力の強化に必要なトレーニング環境及びスポーツ医・科学、情報等によるサポート体制等の整備充実を行う。 ※2018年度までの事業名称は「ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設活用事業」

①我が国におけるBSEの浸潤状況を把握するための死亡牛BSE検査について、生産者に対して検査費用等を助成（補助率：定額、1/2以内）。 ②牛のヨーネ病、牛伝染性リンパ種、牛ウイルス性下痢（BVD）等の全国的に問題となっている疾病の拡大防止や清浄化のための検査やとう汰等を支援（補助率：定額、1/2以内）。地域における慢性疾病対策におけるカルテ作成や検査費等を支援（補助率：定額、1/2以内）。農場の飼養衛生管理向上のための獣医師等による指導の取組を支援（補助率：1/2以内, 定額）。HACCPの考え方を採り入れた家畜の飼養衛生管理の指導等を行う農場指導員を増強するため、養成カリキュラムの検討・充実や養成研修を行う取組を支援（補助率：定額）。 ③動物用ワクチン等の需要が急増する緊急時に備え、緊急時におけるワクチン等の流通等に関するマニュアル等を整備するとともに、ワクチン等製造メーカーにおいて、一定のワクチン等の保管数量を維持する。（補助率：定額）。

食品製造事業者等が行う新商品・サービス開発、GI取得等のブランド構築、輸出先国の規制・ニーズに適合した商品開発・改良のために機械の改良・開発等に対して支援する。

原発立地道県等に対して、原子力災害対策指針に定める施設敷地緊急事態又は全面緊急事態に備え、住民等の円滑な避難又は一時移転を確保するために必要な避難経路等に係る阻害要因について改善すべく、効果的・効率的な避難方法の改善についてモデルとなる経路を数例選定し、交通誘導対策や避難経路上の改善等モデル地区に応じた対策を講じて実証等を行うとともに、構築した避難モデルの実証成果を広く普及・共有を進め、安全かつ迅速な避難等の実現を図る。（補助率は定額。）

我が国においては、諸外国と比べて費用対効果評価の導入が遅れたため、費用対効果評価で使用するための疫学データ、費用やQOLデータの蓄積が不十分である。我が国の現状や国民性を反映させた費用対効果評価を実施するためには、それらのデータの収集･蓄積が必要である。また、中医協等に報告するための先行する欧米等の諸外国における費用対効果評価の現状等の調査や、費用対効果評価の専門的知識や技術を有する人材が国立保健医療科学院のみならず、製造販売業者やアカデミア等においても不足していることを鑑みて、費用対効果評価制度の発展に貢献しうる専門人材育成の取り組みを行う。

①最低賃金制度推進費（最低賃金制度及び改定された最低賃金額に係る周知啓発活動等）、②最低賃金調査等経費（中小零細企業又は事業所の賃金実態等の把握のための最低賃金に関する実態調査（一般的調査））、③多様な正社員制度の導入を検討している企業への支援の実施、④労働基準監督官が行う臨検監督等の業務や労働基準行政の円滑、適正な運営と斉一性を確保するための監察事務等に要する経費等