国家行政事業データベース

（補助金） 　１．先進的又は沖縄の特色を生かしたものづくり事業や移入製品の県内生産に取り組む事業に対し、その製品開発や販路開拓等を支援する。 　２．物流効率化・迅速化を目的としたデジタル化推進のため、AIやIoT等の先端ITを導入する企業に対して、設備導入等を支援する。 （委託費） 　持続的・安定的な輸送コスト低減策を確立すべく、県内で生産される小ロット製品を集約し、県外へ混載輸送する調査・実証事業に必要な経費を支援する。 補助事業者：民間団体等 補助率：＜補助金＞１．2/3（上限2億円） 　　　　　　　　　　　　 ２．定額、2/3（上限2千万円） 　　　　　＜委託費＞定額

一般海域における洋上風力発電のエリアの指定のための調査、エリア指定後の管理を行う。

病院の診療機能を３日程度維持するために非常用自家発電設備の設置等が必要な災害拠点病院、救命救急センター、周産期母子医療センター、災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院及び地域医療支援病院に対し、整備に要する経費の一部を支援する。 【補助率１／３】

無償資金協力は，開発途上国の援助需要を踏まえ，毎年数多くの案件を実施しており（政府間の案件であるプロジェクト無償は毎年約１５０件，草の根・人間の安全保障無償資金協力は毎年約800件等），本予算は無償資金協力を効果的・効率的に実施するための事務経費。本予算にて協力準備調査に先立ち，公開の場で外部有識者と意見交換を行うことを通じて，事業の妥当性を確認するとともに，ODAの質と透明性の向上を図ることを目的とした開発協力適正会議を開催する。草の根・人間の安全保障無償については，対象国数，要請案件，実施案件数が多い中，現地における体制を強化することが重要であり，案件発掘，選定，形成，フォローアップ等の業務を援助関係者に委嘱し，効率的・効果的な事業の実施を行う。また，草の根・人間の安全保障無償資金協力案件の実施体制を強化するとともに，無償資金協力案件交換公文の締結，無償資金協力の実施を促進するために，在外公館員が定期的に援助の現場を自ら見て，地元関係者と直接意見交換を行う。

１．人材育成 　主にアジア諸国等を対象とした、核セキュリティ、保障措置･国内計量管理制度等に関する研修、セミナー等の実施を通して、アジア諸国等における核不拡散・核セキュリティ分野の法令整備の支援にもつながるような人材育成を行うとともに、国内原子力事業者等も対象としたトレーニングを行う。 ２．技術開発 　高度な核物質の測定･検知に関する技術開発として、中性子源等を用いた核物質の検知・定量を目的とした技術開発等を行うとともに、超精密測定によりごく微量のウランの同位対比、または不純物や粒子形状を測定することにより、押収された核物質の生産施設、生産時期等を特定する核鑑識技術の開発を行う。 （補助率：定額）

再生可能エネルギーの種類ごと（太陽光、風力、中小水力、地熱、太陽熱、地中熱等）のポテンシャルに関する情報を収集・整理し情報発信するとともに、再生可能エネルギーに係る環境配慮の確保に必要な環境基礎情報（動植物の分布情報等）の調査等を行い、その結果をデータベースとして整備する。また、収集・整理した再エネ導入ポテンシャル情報に多角的な分析を加え、再エネ導入実績を踏まえた地産地消の進捗状況の可視化や、再エネ未導入のいわゆる「休眠電力」、再エネ導入に適したエリアや施設等を可視化・発信する情報提供システムを整備する。

①原子力発電施設等の立地地域の住民に対して、当該施設に関する情報の提供等を行う事業（ソフト事業）、②原子力発電施設等の立地地域の住民に対して、原子力発電に関する知識の普及のための施設の整備を行う事業（ハード事業）、③温排水の周辺水域における温度の分布、温度変化の状況等の調査に関する事業等に要する費用に充てるため、原発立地道県等が実施する事業に対して交付金を交付する。

農林漁業者による地域の様々な取組、地域の食と農業の魅力や農業・農村の価値等を伝えるために、首都圏において消費者と生産者との交流イベントを開催するほか、国民運動の趣旨に賛同する民間企業・団体と連携した取組を展開し、メディア・SNS等を活用した情報発信を行う。 　また、食料自給率の向上に向けて、国民の食生活・食行動の実態を把握するための食生活・ライフスタイル調査手法を設計・実施する。

新興国等の脱炭素化・エネルギー転換に貢献するため、以下の取組を行います。 （１）新興国等を対象とした人材育成（専門家派遣、受入研修）、政策対話 （２）二国間・多国間枠組の活動への参加を通じた情報収集・分析 （３）アジア等における具体案件形成に向けたワークショップ開催、官民ミッション派遣　等 本事業を通じて、各国において省エネルギー・新エネルギー等の関連法制度が導入され、関連技術の普及・展開が促進されることで、世界的なエネルギー需給逼迫の緩和及び日本のエネルギー安全保障につなげます。

情報通信技術の急速な発展に伴い、様々なモノがインターネットに接続され、サイバー空間と実空間の一体化がますます進む中、サイバー事案への捜査、国の公安を脅かす事案の防止等サイバー空間の脅威への対処を推進する必要があるため、サイバー空間を巡る情勢や最新の情報通信技術を踏まえ、資機材の確保と運用を推進する。

【アイヌ農林漁業対策事業】 北海道のアイヌ農林漁家居住地区において、市町村、民間団体等を対象に、アイヌ農林漁家の経営の改善に必要な施設等の整備に要する経費を支援する。 （補助率：２／３以内） 【沖縄農業対策事業】 沖縄県内の市町村、民間団体等を対象に、意欲ある多様な経営体の育成に必要な生産施設・加工施設等の整備に要する経費を支援する。 （補助率：２／３以内）

特許庁の業務を円滑に遂行するための特許庁職員の育成研修や、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に基づく登録調査機関の調査業務実施者を育成するための研修等を実施するとともに、行政機関や民間企業等において知的財産権に関する業務に従事する者の実務的な知見や先行技術調査能力を高めるための研修を実施する。

全国的に一定水準の科学捜査力を確保するため、鑑識・鑑定業務の運用に必要な物品等を整備し、更なる強化を図る。

次の業務に必要な運営に要する経費を交付 ①民間の社会福祉施設及び医療施設等の整備等に係る資金の貸付に係る業務（福祉医療貸付事業） ②社会福祉施設の設置者、病院等の開設者等に対し経営に係る経営診断・指導等を通じ経営者を支援する事業に係る業務（経営支援事業） ③社会福祉振興事業を行う者に対して助成を行う業務、社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及・研修を行う業務（社会福祉振興助成事業） ④福祉・保健・医療に係る各種情報等の提供を行う情報サービス事業に係る業務（福祉保健医療情報サービス事業）

①各都道府県が設置主体となる、医療機関に対する勤務環境改善をワンストップで支援するための「医療勤務環境改善支援センタ―」（以下「勤改センター」という。）に医療労務管理アドバイザーを配置し、医療機関からの労務管理等に関する相談支援等を行う。【平成26年度～】 ②医療機関に対するアンケート調査、医療従事者の勤務環境改善に向けた手法の確立のための調査・研究。【平成25年度～】 ③医療機関の勤務環境改善に関する好事例等を掲載したウェブサイトの運営、医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進セミナーの実施。 【平成26年度～】

デジタル人材の有効活用やシステム費用の低減等の観点から①共通算定モジュールの導入、②診療報酬改定の円滑な施行の取組による「診療報酬改定DX」を推進。

（１）閣僚会議は原則２年に１回開催。ＷＴＯの重要事項（ＷＴＯ協定の義務免除、改正、解釈決定、不適用等）についての決定又は検討を行う。（２）一般理事会において、予算見積りの採択、他の国際機関等との取決め、ＷＴＯ全般の任務に関する決定等を行う。（３）貿易交渉委員会会合は、一般理事会の下、２００１年に開始されたドーハ・ラウンド交渉全体を総覧し、各分野の交渉が行われている８つの交渉グループから交渉の進捗状況や結果の報告を受ける。（４）分野別理事会は、物品の貿易に関する多角的協定、サービスの貿易に関する一般協定、貿易関連知的所有権協定の運用及び実施の監視を行う。（５）その他の各種活動も行っている。

自動車事故を防止し、安全な自動車交通の実現を図るため、衝突被害軽減ブレーキなどのＡＳＶ装置の導入、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダー導入による運行管理の高度化、過労運転防止のための先進的な取り組み及び外部の専門的知識等を活用した社内安全教育の実施に対して導入補助を実施した。（補助率１／２、１／３）

地域の資源と資金（地域金融機関の融資）を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを支援するため、民間事業者等が事業化段階で必要となる経費について、地方公共団体が助成を行う場合、その助成に要する経費の一部を交付する。また、自治体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げて、バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランの策定を支援する。 さらに、地域経済の好循環の更なる拡大に向け、地域への「ヒト・情報」の流れを創出するため、地域や地域の人々と多様に関わる関係人口を活用した地域の担い手確保事業等を通じて、地域の社会課題の解決や新しい生活産業の実装による地域経済の活性化の促進に取り組む地方公共団体を支援する。

平和的利用イニシアティブ（Peaceful Uses Initiative: PUI）は、原子力の平和的利用分野促進に向けたＩＡＥＡの活動を支援するための追加的財源として2010年ＮＰＴ運用検討会議において米国の呼びかけにより設立。本拠出により、IAEAが有する原子力技術にかかる専門性やネットワークを活かし、開発途上国の要請に基づいて専門家派遣、機材供与、研修員受入れ等の形で、発電（原子力発電導入基盤整備等）分野及び保健・医療（がんの放射線治療等）、食糧・農業（放射線照射による品種改良等）、環境，水資源管理（同位体分析による地下水トレース等）等の非発電分野における技術協力プロジェクトや研究・開発等を行う。これら活動はNPT体制の強化・維持に貢献するとともに、SDGs達成にも寄与。

上記目的を達成するため、原子力施設沖合に位置する主要漁場等において採取した海産生物、海底土及び海水試料を分析し、これらの結果について専門家による検討を行う。また、本業務の成果等を簡潔に取りまとめた資料を作成し、関係機関・団体等へ説明を行う。

食品卸業界は、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中においても、日々の食料供給を担うエッセンシャルワーカーとして業務を継続している。しかし、緊急事態宣言等による納品先飲食店等の時短営業や休業要請により取扱量が減少、経営環境は厳しい状況にある。 　ポストコロナを見据え、生鮮食料品等の安定供給機能を維持・強化し、我が国の経済の再生と、社会情勢の需要の変化に的確に対応するため、卸売市場や食品卸団体等の関係事業者が協調して取り組むサプライチェーン機能の改善・強化等を支援するもの。

主要国（地域）に事務所を保有する団体、組織の事務所に知的財産権制度に精通した調査員を常駐させて、各国の知的財産権制度及びその運用に係る幅広い情報収集、調査研究活動を実施する。また、現地における知的財産権侵害問題に関する情報収集・実態調査を行い、その成果をマニュアル等としてとりまとめ、刊行物、インターネット、セミナーを通じて広く提供する。さらに、現地日系企業からの知的財産権侵害等に関する個別相談について、現地特許法律事務所を活用し法制度面の観点からのアドバイス等を行うとともに、現地日系企業OB等の知見・経験を活用し、模倣品流通実態や冒認出願の状況把握、日系企業の出願・販売戦略の提案等、幅広い情報提供、アドバイス等を行う。（事業開始年度、アセアン：平成8年度、欧州・米国：平成15年度、中国・韓国：平成16年度、インド：平成24年度、シンガポール・ドバイ：平成27年度、ブラジル：平成28年度、香港：令和元年度、侵害対策：平成9年度）

都市再生分野における新たな事業機会を創出し、地方公共団体・民間事業者等の潜在力を最大限に引き出し、都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備として実施。 低未利用地の有効利用の促進及び都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備として行う既成市街地の整備改善のため、土地区画整理事業や防災公園街区整備事業等の手法により低未利用地の有効利用や都市の防災性の向上を図るべき地区等について、市街地の将来像を明らかにしつつ、計画策定、事業化へ向けてのコーディネート及び事業完了後のまちづくり活動支援等を行う。また、立地適正化計画制度によるコンパクトなまちづくりの推進に向けた都市機能誘導の促進のため、都市機能の立地に至るまでのコーディネート等を行う。 （補助率） 1/2、3/4

季節労働者の通年雇用の促進に自発的に取り組む地域の関係者から構成される協議会が策定した雇用対策の計画の中から、通年雇用の効果が高いものを選定し、当該協議会に事業を委託するほか、季節労働者に対し、ハローワークが提供し得る多様な手段を総合的に活用しながら、担当者制による個々のニーズを踏まえた計画的で一貫した就労支援を行う。