国家行政事業データベース

（１）各地域の中小企業・小規模事業者の人材ニーズを踏まえ、域内外の人材の発掘・確保・定着等を支援する。また、地域の経営支援機関等が、中小企業の経営課題の明確化や求人像の明確化等の中核人材確保支援を行えるようになることを目的に、地域におけるネットワークの形成や、中核人材確保支援の担い手づくりを促進する。（地域中小企業人材確保支援等事業） （２）中小企業・小規模事業者が自立的・能動的に海外ビジネスを進められるよう、海外展開戦略の立て方・進め方、情報の集め方、専門家等とのネットワークの構築の仕方、商談の進め方等、基礎的なスキルを習得できるプログラムを提供する。（補助率：定額）（中小企業海外ビジネス人材育成支援事業） （３）自動産業の運転技術の高度化やパワートレインの電動化等（CASE）の潮流を受けた適切な技術的対応等を指導できる人材（サプライヤー応援隊）を育成し、中小企業・小規模事業者の自動車部品サプライヤーへの派遣等を実施する。また、各地域のサプライヤー応援隊において、地域間で先進事例を共有するための仕組みを構築する。（補助率：1/2・委託）（サプライヤー生産性向上応援隊事業） ※令和３年度で終了

クルーズ旅客の利便性や安全性の向上及び物流機能の効率化を図るための移動式ボーディングブリッジの整備や既存の貨物上屋の改修等の事業を実施する者（地方公共団体や民間事業者）に対し、その経費の一部を補助する。 補助対象者：地方公共団体（港務局を含む。）又は民間事業者 補助対象経費の区分：クルーズ旅客の移動又は手荷物等の搬出入の円滑化に要する経費、クルーズ旅客が利用する旅客上屋等の受入環境改善に要する経費、クルーズ旅客の安全性の向上に要する経費等（補助率：１／３以内もしくは１／２以内（注）） （注）１／２以内は、令和４年度に実施する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策等に要する経費に限る。

地球と生命の歴史、科学技術の歴史の解明を通じた、社会的有用性の高い自然史体系・科学技術史体系の構築を目指す調査研究を実施する。

【緑地整備】 　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第６条の規定に基づき、移転措置事業で取得した土地（周辺財産）を飛行場等と市民生活の場とを隔離する緩衝地帯化するよう、国自ら緑地帯その他の緩衝地帯として整備するものである。 　飛行場等からの被害（騒音、煤塵、危機感等）の緩和のほか、周辺環境の改善等に資するものとして、周辺財産等の植栽工事を実施している。 　また、植栽した緑地帯等の整備目的及び機能を十分に発揮させるための維持・管理として、樹木の育成過程に応じて、施肥、薬剤散布、剪定その他の撫育管理工事を実施している。 【周辺補償】 　駐留軍及び自衛隊による航空機の頻繁な離陸及び着陸等により、従来適法に農林漁業等の事業を営んでいたものがその事業の経営上損失を受けた場合、国がその損失を補償するものである。

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への対応力を向上させるため、甲類装備品の取得に連動する工具等を整備しているところである。この中で、所要の整備用工具等を整備するものである。

詳細は別添に記載のとおり。 　○みどりの食料システム戦略推進交付金 　○関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくり

①多言語対応 ②無料Wi-Fiサービス ③トイレの洋式化 ④キャッシュレス決済対応 ⑤感染症拡大防止対策 ⑥非常時のスマートフォン等の充電環境の確保 ⑦大きな荷物を持ったインバウンド旅客のための機能向上 ⑧移動そのものを楽しむ取組や新たな観光ニーズへの対応 ⑨多様なニーズに対応する 新たな交通サービスの創出等 に要する経費の一部について支援（①～⑤をセットで整備し、あわせて⑥～⑨を支援可能） 及び観光地の公共交通機関のweb等での検索を可能とするデータ化の取組等を支援

本事業は、日米安保条約に基づく在日米軍の駐留を円滑にするため、日米地位協定の規定を受け、日本国政府と米国政府との間で締結された労務提供契約に基づく我が国の責務を果たすための事業である。また、当該事業は、労務提供契約に基づき、日米において業務を分担する日米共同管理の原則により実施するものである。日本側が実施する業務のうち、雇用主として意思決定しなければならない労働契約の締結や給与の決定等は国（防衛省）が、駐留軍等労働者や在日米軍等との調整を含むその他の業務（人事の手続、給与の計算及び福利厚生等の実施並びに給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成等）については、国と緊密に連携を図りつつ独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構が実施する。

家庭や職場、産業向けに中小企業が発売するIoT機器について、開発段階からの効果的な脆弱性検証を試験的に実施し、その効果を可視化することで、中小企業による発売前のIoT機器の脆弱性検証を促す。

国立研究開発法人国立国際医療研究センターが施工する施設の整備費。平成22年度からの整備内容（予定を含む）は次のとおり。（定額補助） 　・教育研修棟新築等整備（平成22年度～平成24年度） 　・臨床研究センター整備（平成23年度～平成24年度） 　・外来棟新築等整備（平成23年度～平成26年度） 　・外来管理治療棟新築等整備（平成25年度～平成26年度） 　・研究所Ａ棟熱源棟更新整備（平成26年度） 　・エイズ治療・研究開発センター改修整備（平成27年度～平成28年度） 　・臨床研究センター改修整備（平成28年度） 　・国立看護大学校外壁緊急補修工事（平成29年度～平成30年度） ・国立看護大学校外壁等復旧工事（平成30年度～令和2年度） 　・国府台病院研究・研修機能強化工事（令和元年度～令和3年度）　 　・国際医療協力研修センター等災害対策機能強化工事（令和元年度～令和3年度） 　・国立看護大学校屋上防水等工事（令和元年度～令和3年度） 　・ＡＣＣ病棟改修工事（令和2年度～令和3年度） 　・肝炎・免疫センター動物実験施設空調設備増設整備工事（令和2年度～令和3年度） 　・情報センター棟改修工事（令和3年度～令和4年度（予定）） 　・情報センター棟自家発電設備更新整備工事(令和4年度（予定）） 　・研究所屋上防水等整備工事(令和4年度（予定））

総務省設置法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の規定に基づき、周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報に関する事務の実施に当たり、標準電波による無線局への高精度周波数の提供を行う。具体的には、国立研究開発法人情報通信研究機構において周波数標準値を設定し、「おおたかどや山標準電波送信所（福島県）」及び「はがね山標準電波送信所（佐賀県/福岡県）」から高精度な周波数を長波帯の標準電波として発射する。

①水産関係資金無利子化事業：被災漁業者等が借り入れる日本政策金融公庫資金及び漁業近代化資金等の貸付金利を実質無利子化する。 （補助率：定額） ②水産関係公庫資金無担保・無保証人事業：①の事業で無利子化する公庫資金の無担保・無保証人融資が可能となる融資制度の構築に必要な額を日本政策金融公庫に対し出資する。（出資金：定額）　 ③漁業者等緊急保証対策事業：被災漁業者等が借り入れる漁船建造資金や漁協の復旧資金等に対して、無担保・無保証人融資を推進するための緊急的な保証について支援する。（補助率：定額）　 ④漁協経営再建緊急支援事業：被災漁協等が経営再建のために借り入れる資金を実質無利子化する。（補助率：定額）

官民の様々な関係者が共有する、エリアの将来像等を記載した「未来ビジョン」の策定やビジョンを実現するための自立・自走型システムの構築に向けた各種取組を総合的に支援し、官民連携によるまちなかの再生を推進する。 補助率：定額、１／２、１／３

日本は、自動車の安全確保に関する国際的な整合性を図るため、国連の「車両等の型式認定相互承認協定」に加入し、自動車の安全・環境基準について国際調和を推進している。日本が国連の場において議論を主導している自動運転について、国際基準の策定に資する調査等を実施するなど、自動車の安全基準の拡充・強化及び先進安全自動車（ASV）の開発・実用化・普及に必要な技術評価等の調査を行う。

陸上自衛隊の情報システムで扱われる情報の全てを、盗聴、侵入、改ざん、不正アクセス等の脅威から防護するため、防護対象システムの状況を収集し、防護に必要な情報として処理する装置を全駐（分）屯地に整備し、一元的に監視、分析、標定及び対処を行う陸自電算機防護システムを維持する。

労働災害等による四肢・脊椎の障害、頭部外傷等により中枢神経麻痺などの障害を被った労働者に対し、高度かつ専門的な医療水準の治療及び医学的リハビリテーションを行うため、医療リハビリテーションセンターを設置・運営する。 労働災害等による外傷により脊椎、せき髄に重度の障害を被った労働者に対し、受傷直後から一貫したチーム医療を実施するとともに、高度かつ専門的な医療水準の治療及び医学的リハビリテーションを行い、早期の職場・自宅復帰を図るため、総合せき損センターを設置・運営する。

１．やるぞ内水面漁業活性化事業 　内水面漁業の持続的な管理の在り方を検討するとともに、内水面漁業者が都道府県との連携のもと行う、ICT（電子遊漁券）導入等による効率的な内水面漁場管理の取組を支援する。（補助率：定額・１／２以内） ２．内水面水産資源被害対策事業 　内水面漁場の有効かつ効率的な活用の推進を図るため、その阻害要因となるカワウや外来魚による漁業被害について、ICT（ドローン等）を活用し低コストかつ効率的に被害防止対策を行うための技術開発を行うとともに、内水面漁業者が行う被害低減に向けた駆除等の取組を支援する。（補助率：委託、定額・１／２以内） ３．ウナギ等資源回復推進事業 　資源減少が懸念されているウナギ等の内水面水産資源の緊急的な回復を図るため、内水面漁業者が行う生息環境改善の取組を支援するとともに、資源回復に寄与する親ウナギの育成・放流手法の検討、生息環境状況の把握手法の開発等を進める。また、持続可能なうなぎ養殖を推進するため、養鰻業者等による国際的な資源管理のための協議等の取組を支援するとともに、シラスウナギの流通透明化のためのトレーサビリティ手法等の確立を図るほか、商業化に向けた人工種苗の大量生産技術の確立のための実証試験を行う。（補助率：委託、定額・１／２・３／４以内）

被爆体験者精神影響等調査研究委託費 委託先：長崎県、長崎市 第二種健康診断受診者証の交付を受けた方で、現在、長崎県内に居住されている方に対して、健康教育の実施、精神疾患に関する診断、精神疾患の合併症に関する診断、被爆体験者精神医療受給者証の交付、医療費の支給を行う。

①私立学校情報機器整備費補助金 ・私立学校における1人1台端末環境の実現等に向け、児童生徒が用いる教育用PCを購入等の事業をする場合に、その費用の１／２以内を補助。 ②私立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金 ・私立学校が校内ＬＡＮを新設又は更新等の事業をする場合に、その費用の１／２以内を補助。

JSPでは、ADBに加盟している開発途上国の国籍を有する者に対し、高い水準の開発に関連する教育を受ける機会を提供。

法務省、法務局及び地方法務局において、パソコン、プリンタ、データベース等の合理化機器や法律文献等を整備するなど執務環境を整え、執務資料を作成するなどして、大型化・複雑困難化している国の利害に関係のある訴訟について、国の立場から適正かつ効率的な主張立証活動を行う。また、第一審の訴訟手続については、2年以内に終局させることを目標としている裁判の迅速化に関する法律の趣旨を踏まえ、迅速な処理を目指す。

国立障害者職業能力開発校の校舎や機器の老朽化、障害の重度化・多様化に対応した訓練科目の整備に伴い、効率的・効果的な職業訓練を実施するために必要な改修工事や機器整備を行う。

①指定申請書類について、書類の不備等を確認した上で、必要に応じて教育訓練施設に対し調査を行う。また、教育訓練施設からの相談対応も行う。 ②指定講座に関する情報を管理し、「教育訓練講座検索システム」として、インターネット上で公開する。 ③キャリア形成上の課題を有する労働者や多忙な中で学び直す者を対象とした教育訓練プログラムを開発し、当該教育訓練講座のあり方についての調査や効果の検証等を行う。

① 中小企業実態基本調査：中小企業の売上高、財務情報、従業者数、経営情報等を継続的に調査・集計し、中小企業の実態の基礎的なデータを提供する。 ② 中小企業実態・対策調査：中小企業白書・小規模企業白書を作成するほか、事業環境の変化が中小企業に与えている影響等に関する調査を行う。 ③ 地域経済産業活性化対策等調査・分析：地域活性化に資する政策テーマを選定し、状況把握や政策企画のための実態調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめる。 ④ 被災地域の経済産業活性化等調査・分析：被災地域の経済回復に資する政策テーマを選定し、状況把握や政策企画のための実態調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめる。

保健衛生施設等施設・設備災害復旧事業 　東日本大震災により被害を受けた保健所、火葬場、精神科病院等の保健衛生施設等について、施設及び設備の復旧に必要な経費の一部を補助する。 【補助先】被災した保健衛生施設等を設置する都道府県、市町村、医療法人等 【補助率】定額、２／３、１／２、１／３（特別立法及び予算措置により補助率の嵩上げを行っている）