国家行政事業データベース

第51回衆議院議員総選挙の投票、開票及び選挙会等の事務、公営制度並びに当該選挙に関し必要と認められる事項の選挙人への周知等選挙の管理執行に必要となる経費について、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下「執行経費基準法」という。）等に基づき、都道府県や日本郵便株式会社、新聞広告業者など関係する事業者に交付するもの。 また、同日併せて執行される第27回最高裁判所裁判官国民審査(最高裁判所裁判官国民審査法第2条の規定による）における審査公報及び裁判官氏名等掲示の作成等を行うために必要な経費と、執行経費基準法に基づき、都道府県に交付するもの。

１.「国家公務員共済組合法」等に基づく基礎年金拠出金等の一部国庫負担分の日本郵政共済組合等及び国家公務員共済組合連合会職員共済組合への交付。 ２.「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」に基づく年金の支給、厚生労働省の方針に基づき各共済組合が実施する特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の一部補助その他の国家公務員共済組合連合会が実施する事業に要する費用の一部の国家公務員共済組合連合会への交付等を実施している。

後発医薬品産業全体の構造的問題を解決し、品質の確保された医薬品を安定的に供給できるよう、品目統合などに向けて計画的に生産性向上に取り組む企業に対し、品目統合・事業再編等の計画を認定した上で、生産性向上に向けた設備投資や事業再編等の経費を支援する。

妊娠期からの切れ目ない支援を行う観点から、児童福祉法の妊婦等包括相談支援事業の支援と子ども・子育て支援法の妊婦のための支援給付を効果的に組み合わせて実施することで妊娠中の身体的、精神的ケア及び経済的な負担の軽減を図る。 【支給対象者】 　日本国内に住所を有する妊婦 【支給に必要な手続・支給額】　 　妊婦は申請を行い、妊婦給付認定を受ける　⇒５万円支給 　妊婦給付認定を受けた者は、妊娠しているこどもの人数等を届出を行う　⇒妊娠しているこどもの人数×５万円を支給 【給付金の支給方法】 　現金振込等確実な支払方法（※希望者は、支給された給付金を市町村が実施するクーポン等の支給方法で受け取ることは可能）

化学兵器禁止条約上の義務を履行するため、中国側と協議しながら、中国各地で発見されている旧日本軍の遺棄化学兵器について、環境と安全を最も優先しつつ、速やかに発掘・回収、廃棄処理を行う。

・地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯の属性にかかわらず、包括的に相談に応じるため、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野の相談支援事業を一体的に実施。 ・地域生活課題を抱える地域住民であって、社会生活を円滑に営む上で困難がある者に対し、社会参加に向けた支援を実施。 ・地域生活課題の発生の防止又は解決にかかる体制の整備等を行うため、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野における地域づくり事業を一体的に実施。 ・地域社会からの孤立が長期にわたる者等、継続的な支援を必要とする地域住民に対し、アウトリーチの手法による支援を継続的に実施。 ・複数の支援機関等の相互連携による支援を必要とする地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下で支援を一体的・計画的に行う体制の整備等を実施。

航空機、発動機及び機器の機能・性能を維持するために、部隊整備では整備取扱説明書等に基づき維持整備し、修理会社では修理仕様書等に基づき修理している。 維持整備又は修理の際、不具合となった部品等を交換するため、これらの部品を調達している。 航空機用部品は、ほとんどが輸入品又はライセンス国産品であることから、部品毎に販売権を有する会社からの調達となる。 需給統制機関において、各航空機、発動機及び機器の使用実績から必要となる部品を見積もって供給している。

①路網整備、先進的な林業機械等の導入、再造林の低コスト化、木材加工流通施設の整備等 ➁森林の集積・集約化を促進するため、国有林と民有林が連携しつつ、関係者による情報共有や合意形成、経営管理の一層の円滑化に役立つ条件整備等の実証の取組 ③森林資源情報のデジタル化、スマート林業技術の開発・実証と活用、木質系新素材の開発･実証 ④中高層建築物等におけるJAS構造材の利用実証、CLT等に係る技術開発や建築実証、木造公共建築物の整備、木材利用による温室効果ガス（GHG）排出削減効果の「見える」化の促進等 ⑤日本産木材製品のプロモーション活動、輸出先国のニーズや規格・基準に対応した製品・技術開発や性能検証等 ⑥新規就業者への体系的な研修、労働安全衛生装備・装置の導入、他地域・他産業との連携等 を支援 【令和７年度補正】

本事業にかかる予算は、離島振興法に基づき、国が策定した「離島振興基本方針」を踏まえて各都県が策定した「離島振興計画」に位置づけられている各種公共事業の執行に充当されている。具体的な事業としては、治水、海岸、道路、港湾、空港、水道、廃棄物、農業農村整備、水産基盤整備等である。

以下の箇条書きのとおり、介護職員等の賃金改善等を行う介護サービス事業所に対して、当該賃金改善等のために必要な費用を補助するとともに、介護人材確保・職場環境改善等事業の実施に必要な経費について支援を行う。 ・介護職員等処遇改善加算（※１）を取得している事業所のうち、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対し、所要の額を補助する。 ※１ 介護職員等処遇改善加算の更なる取得促進をあわせて実施。 ・介護事業所において、その介護職員等が、更なる生産性向上・職場環境改善のため、自身の業務を洗い出し、その改善方策にも関与できる形とする等のための基盤構築を図る。このため、補助は、当該職場環境改善等の経費（※２）に充てるほか、介護職員等（※３）の人件費に充てることを可能とする。 ※２ 介護助手等を募集するための経費や、職場環境改善等（例えば、処遇改善加算の職場環境要件の更なる実施）のための様々な取組を実施するための研修等の経費など ※３ 当該事業所における介護職員以外の職員を含む。

自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響等に起因する障害が著しいと認めて防衛大臣が指定する第一種区域の指定の際現に所在する住宅等を対象に、自衛隊等の航空機の音響等に起因する障害を防止又は軽減するため住宅の所有者等が行う防音工事に対し、助成を行うものである。

国による直轄事業、地方公共団体による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ①河川等災害復旧事業 　被災した港湾等の公共土木施設を復旧する事業（負担率：2/3等） ②河川等災害関連事業 河川等災害復旧事業のみでは再度災害防止を図ることができない場合に改良復旧等を実施する 事業（負担率：1/2等）

・滑走路、誘導路など空港土木施設の点検、清掃、補修、除雪作業等 ・計器着陸装置、航空灯火など航空保安施設の点検、修理、保守等 ・航空路の監視レーダーなど航空路施設の点検、修理、保守等及び航空交通管制部の管理・運営 ・空港における警備や航空火災発生時の消防業務等 ・航空保安施設の飛行検査業務、航空管制官などを養成するための教育・研修施設の管理運営等

職業安定行政機関で取り扱う求職・求人に関するデータを処理し、雇用や職業に関する総合的な情報を求職者、求人者等に提供するとともに、雇用保険に関するデータを処理する等ハローワークシステムの運営を行う。

発電用施設等が立地する都道府県又は市町村に対して、交付金を交付。この交付金は、電源立地地域における住民の生活の利便性の向上や産業振興を目的として行われる以下の各種事業の費用に充てることができる。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクレーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業）　等

・1人1台端末の着実な更新（令和5年度第一次補正予算繰越、令和6年度第一次補正予算、令和7年度第一次補正予算） 地方公共団体が1人1台端末の更新を着実に進めるとともに、端末の故障時等においても子供たちの学びを止めない観点から、予備機の整備もあわせて行うために必要な経費を支援する。（補助率２／３） ・GIGAスクール運営支援センター事業（令和6年度当初、令和5年度第一次補正予算繰越） 地方公共団体が学校における1人1台端末環境での教育の質の向上に向け、学校ICTの運用支援やネットワークアセスメントなど、自立してICT活用を進めるための運営支援体制の構築を支援する。（補助割合：１／３） ・ネットワークアセスメント実施促進事業　（令和5年度第一次補正予算繰越）【EBPMアクションプラン関連事業】 全国的にネットワーク診断（アセスメント）を推進し、必要な改善を早急に図るため、都道府県、市町村等が民間事業に委託するネットワークアセスメント実施に要する費用の一部を国が補助する。（補助割合：１／３） ・GIGAスクール構想支援体制整備事業（令和6年度第一次補正予算、令和7年度第一次補正予算）【EBPMアクションプラン関連事業】 端末利活用の前提となる通信ネットワークの改善や、全国的な校務のデジタル化、デジタル技術を活用し、児童生徒への教育を更に充実させるための基盤の構築など、GIGAスクール構想第2期の基盤整備を推進するための取組にかかる費用の一部を国が補助する。（補助割合：１／３） その他、デジタル学習基盤の在り方等に係る調査研究を行う。

各種事態における即応能力及び継戦能力を保持するために必要な弾薬を取得する。

東日本大震災のような大規模災害が発生した場合においても、生活環境を保全するとともに、膨大に発生する災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための、強靱な廃棄物処理システムの構築を行うために、以下の事業を実施。 ①大規模災害発生に備えた災害廃棄物対策の支援 ①-1大規模災害発生に備えた災害廃棄物対策の有識者会議（災害廃棄物対策推進検討会）において、発生した災害における災害廃棄物対応の検証や災害廃棄物に関する各種データ・知見を整理し、自治体に発信する。 ①-2日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の発生に備え、防災対策推進地域に指定された自治体のうち、災害廃棄物処理計画を策定していない自治体に対して、補助金による処理計画策定のための支援を実施する。 ①-3都道府県と連携した市町村の災害廃棄物処理計画の策定・改定に資するモデル事業を実施するとともに、モデル事業で得られた成果の横展開を行う。 ②廃棄物処理施設整備交付金の交付 平時から地域の廃棄物処理システムを強靱化するため、災害廃棄物処理計画等に基づいた廃棄物処理施設整備事業の支援を目的とした交付金の交付を市町村に行う。

・主な事業として、高規格幹線道路、地域高規格道路、バイパス等の整備等を実施することで、国民の命と暮らしを守る代替性の確保や地域活性化に資する道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保、また、我が国の成長力を確保する物流ネットワークなど基幹ネットワークの整備を実施 ・本事業にかかる予算は、沖縄振興特別措置法に基づき、国が策定した「沖縄振興基本方針」を踏まえて沖縄県が策定した「沖縄振興計画」に位置づけられている道路事業の執行に充当されている。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

高性能、多様化する将来の弾道ミサイル脅威に対処するため、かつ、可能な限り早期かつ安価にその対処能力を獲得するため、米国との共同開発を実施した、イージス艦等に搭載する弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル（ＳＭ－３ブロックⅡＡ）を取得する。

本事業は、農業者に対する年金事業である。 昭和46年から、現役世代の負担で高齢者世代を扶養する賦課方式の年金事業（旧制度）を実施していたが、農村部における著しい高齢化の進展により、高齢者世代と現役世代のバランスが大きく崩れたことから、平成14年１月から将来の年金原資を自ら積み立てる積立方式の年金事業（新制度）に移行。その際、旧制度の加入者・受給者に対する年金給付等は全額国庫負担となった。 また、新制度に加入する認定農業者等の負担軽減を図るため保険料の一部を助成する。

石油・天然ガスの探鉱・開発・資産買収等を行う民間企業に対して、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）が、リスクマネー供給での支援を実施するために必要な出資を行う。

地方公共団体等が実施する ①拠点漁港の流通機能強化に向けた衛生管理型荷さばき所の整備や養殖生産拠点の形成及び機能強化に向けた浮消波堤等の整備 ②環境変化に対応した漁場整備や藻場・干潟の保全・創造 ③漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化を通じた漁業地域の防災・減災、国土強靱化対策、予防保全型の老朽化対策 ④漁港の有効活用促進、生活・就労環境の改善対策 等を補助（補助率1/2等）。

１．文化財保護法に基づき国が指定等した文化財の保存を図るため、有形の文化財（建造物、美術工芸品、民俗文化財等）については保存修理、防災施設の設置等に対して、また、無形の文化財（芸能、工芸技術、民俗芸能等）については伝承者養成や記録作成等に対して国庫補助を行う（補助率５０％～８５％）。 ２．重要無形文化財保持者（いわゆる人間国宝）が行う伝承者養成、技の錬磨の活動に対して助成する。 ３．文化財建造物の修理用資材供給林（「ふるさと文化財の森」）の設定のほか、資材に関する普及啓発事業への支援を行うとともに、近現代の建築物及び土木構造物の適切な保護を図るため、緊急重点調査を実施する。

民間企業・大学等が複数年度（最大10年間）にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、産学官の結節点としてのJAXAに基金を設置する。「宇宙技術戦略（※１）」等を踏まえ、内閣府主導の下、４府省（内閣府、総務省、文科省、経産省）が連携し、本事業の制度設計を定める基本方針（※２）や個別の技術開発テーマを定める実施方針（※３）を策定。民間企業、スタートアップ、大学・国研等に対する、先端技術開発、技術実証、商業化等の支援を行う。その際、「輸送」、「衛星等」、「探査等」の各分野において、基本方針で示した方向性を踏まえ、本事業の目的である宇宙関連市場の拡大、宇宙を活用した地球規模・社会課題解決への貢献、宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化を目指す。 加えて、政府によるアンカーテナンシーを確保し、民間企業の事業展開の好循環を実現していく。 ※１　宇宙技術戦略（令和６年度改訂）（令和７年３月25日 宇宙政策委員会） 　　　https://www8.cao.go.jp/space/gijutu/siryou.pdf ※２　宇宙戦略基金　基本方針（令和７年３月26日改定） 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/kihonhousin_20250326.pdf ※３　宇宙戦略基金　実施方針（経済産業省計上分）（令和６年４月26日決定）　　　　 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_keisan.pdf 　　　宇宙戦略基金　実施方針（経済産業省計上分）第２期技術開発テーマ（令和７年３月26日決定） 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_keisan_2.pdf 【各分野の技術開発の方向性（基本方針抜粋）】 ＜輸送＞ ✓ 国内で開発された衛星や海外衛星、多様な打上げ需要に対応できる状況を見据え、低コスト構造の宇宙輸送システムを実現する。 　 KPI：2030年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの国内打上げ能力を年間 30 件程度確保。 ✓ そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、新たな宇宙輸送システムの実現に必要な技術を獲得し我が国の国際競争力を底上げする。 ＜衛星等＞ ✓ 小型～大型の衛星事業（通信、観測等）や軌道上サービス等の国内の民間事業者による国際競争力にもつながる衛星システムを実現する。 　 KPI：2030年代早期までに、国内の民間企業等による衛星システムを５件以上構築。 ✓ そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、革新的な衛星基盤技術の獲得により我が国の国際競争力を底上げする。 ✓ また、上記を含む衛星システムの利用による市場を拡大する。 　 KPI：2030年代早期までに、国内の民間企業等による主要な通信・衛星データ利用サービスを国内外で新たに30件以上社会実装。 ＜探査等＞ ✓ 2030年以降のポストISSにおける我が国の民間事業者の事業を創出・拡大する。 　 KPI：2030年代早期までに、国内の民間企業等による地球低軌道を活用したビジネスを10件以上創出。　等