国家行政事業データベース

平成11年度より、主に戦争に関する歴史的事実のうち、戦没者遺児をはじめとする戦没者遺族の経験した戦中・戦後の国民生活上の労苦に係る歴史的資料、情報を収集及び保存することにより、次世代に戦中・戦後の国民生活上の労苦を知る機会を提供する「昭和館」を運営する。 また、平成14年度より、対馬丸記念館という地域住民の交流の場において、高齢化した戦没者遺族等を含めた地域住民に対するメンタルヘルス相談、生活相談、その他生活上の各種相談及び遺族の内面的心情に関する事例調査研究並びに地域に密着した各種相談講習会を行う遺族相談事業を実施する。（補助率：国10/10）

・暴力団や外国人による薬物密売組織及び、これらから薬物を買い受ける末端乱用者等による薬物事犯に対する取締り ・急速に蔓延しつつある大麻事犯等の取締り ・医療用麻薬の不正流通防止を目的として、医療機関・薬局等に対する立入検査を実施し、適正使用・管理を行うよう監視・指導 ・国内の捜査機関等から持ち込まれる薬物と疑われる検体の鑑定 ・薬物乱用防止に係る普及・啓発活動 ・危険ドラッグに対する継続的監視

民間の事業主、社会福祉法人などが、重度視覚障害者、重度知的障害者、精神障害者等に対する長期間（6月以上2年未満）の教育訓練を行う場合に、訓練に使用する施設・設備（教室、福祉施設など）の設置等に要する費用や訓練の運営に要する経費（訓練指導員の手当、訓練の教材費など）を助成する。 （助成額） ○　施設・設備の設置等に要する経費の4分の3（上限額有り） ○　訓練事業運営に要する経費の4分の3又は5分の４（上限額有り）

①私立学校施設災害復旧事業 地震、台風、集中豪雨などの大規模災害が発生し、当該災害が激甚災害（本激）に指定された場合には、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」第１７条に基づき、私立学校における校舎等施設の復旧に要する工事費等について、私立の学校の設置者に対し、補助する。 平成28年度においては、平成28年熊本地震による災害並びに平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による災害を対象とした。 ○補助対象施設：私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学及び高等専門学校の施設（建物、工作物、土地、設備）【補助率】　1/2以内 ②私立学校災害復旧都道府県事務費交付金 私立学校施設災害復旧事業のため、国の業務の一部を委任されている事務処理に対して必要な経費を都道府県に補助する経費である。【補助率】定額 ③被災対応職員旅費 地震、台風、集中豪雨などの大規模災害により被災した私立学校の災害復旧事業について現地調査等を実施。

災害の防止、軽減を図るため、山腹崩壊地等の山地の復旧整備や季節風等から住宅、農地等を保全するための防風林等の整備等を実施。（補助率９／１０等）

地理情報システムを構成する各装置（電子交換装置（サーバー）、各種処理端末（ＰＣ）といった民生品を活用したハードウェア）をレンタルにより整備するもの。

障害者支援施設等が介護負担軽減、労働環境の改善、生産性の向上等を図るためにロボット等を導入する費用について財政支援を実施する。（補助率10/10、令和2年度三次補正分は2/3）

①免税対応施設やWi-Fi設備、ゲストハウスの整備、店舗の多言語対応といった、インバウンドや観光等の新たな需要を効果的に取り込むために必要な商店街の環境整備について、消費の喚起につながる実効性のある取組を支援する。（補助率：2/3以内） ②地元グルメや食材の活用、茶道や料理等の日本文化の体験、世界遺産や産業観光と連携したイベントといった、イベントや観光等の新たな需要を効果的に取り込むために必要な商店街の取組について、消費の喚起につながる実効性のある取組を支援する。（補助率：2/3以内） ③商店街が直面する消費ニーズの変化などの構造的な課題に対し、商店街の魅力を向上させ、より実効性の高い取組となるよう、取組を実施する商店街に対する専門家の派遣を支援する。（補助率：定額）

・被爆者老人医療費支弁（負担）事業 　広島・長崎県市及び広島市、長崎市周辺の市町村のうち、被爆者老人の割合が広島市、長崎市と同等以上である市町村に対し、後期高齢者医療費（一般疾病）の自治体負担分の増加の軽減を図る。 　補助率：定額（１０／１０） ・原爆被爆者特別事業　 　広島・長崎県市及び広島市、長崎市周辺で両市より被爆者割合の高い市町村において、被爆者特有の健康上の不安を払拭するため、原爆被爆者のための放射線関連疾病予防事業、こころの健康づくり事業、生きがいづくり事業、健康増進等に関する調査研究事業等に対し補助する。 　補助率：定額（１０／１０）

法務省の業務の紹介，報道発表資料，基本統計資料，国会提出主要法律案等の情報を掲載するため，法務省ホームページのシステム環境を整備し，チャットボットや広報ツールの開発・改善措置を講じるとともに，アクセシビリティの向上を図ることで，国民への情報発信力を強化する。

消費生活に関わる以下の研修を実施している。 ① 地方公共団体の消費生活相談員を対象とした研修（地方開催を含む）　 ② 地方公共団体の消費者行政職員を対象とした研修 ③ 消費者団体、一般消費者等を対象とした研修 ④ 小学校、中学校、高等学校の教員等を対象とした研修 ⑤ 企業の消費者関連部門の職員を対象とした研修 さらに、「消費生活相談員資格試験」を実施している。

学校法人日本社会事業大学において実施する将来社会福祉事業に従事する者及び現に社会福祉事業に従事している者に対する養成・研修、社会福祉施設や都道府県、市町村等の職員となる指導的社会福祉事業従事者（社会福祉のリーダー）の養成や、介護の生産性向上のための産学官のプラットフォームの構築・運営に対し補助する。 　※社会福祉のリーダー 　　(1)　特養、障害者施設、児童施設等社会福祉施設のリーダー 　　(2)　自治体の社会福祉行政のリーダー 　　(3)　地域福祉のコーディネーター（社会福祉協議会やNPO法人職員） なお、補助率は10/10（定額）となっている。本事業は昭和21年度から開始し、事業終了の予定は今のところない。

生態系等への被害を防止するため、希少種の生息・生育地や国立公園など、我が国の生物多様性保全上特に重要な地域において定着が確認された特定外来生物、さらに、我が国で新たに定着が確認された、もしくは生息・生育地が限定的である侵略性の高い特定外来生物等について、防除を行う。 また、全国的に分布、定着し、広域で被害を発生させている特定外来生物について、各地の地方公共団体、民間団体及び地域住民が連携して効果的に防除を行えるよう、実施体制や防除手法の検討や、地域間の連携や情報共有体制を構築するための事業を行い、特定外来生物の防除が円滑に推進されるよう支援を行う。

（１）課題解決プロジェクトの実証 ベンチャー・中小企業等が、自らもしくは複数社で連携し、 複数地域（5地域以上）で抽出して束ねられた課題解決・付加価値向上に資する取組に必要な経費の一部を支援（補助率2/3以内）。 （2）地域・社会課題の解決支援 全国の教育機関において、起業家教育カリキュラムを活用した授業の実施や、起業経験者が起業の魅力を語る機会の提供により、起業家教育を促進。また、起業家教育を行う教育者向けレクチャー等をオンラインで提供。

アジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）を通じて、アジア太平洋経済協力（APEC）参加エコノミーの省エネルギー・低炭素化政策の相互審査（ピアレビュー）の実施、「APEC長期エネルギー需給見通し」の策定、研修生受入・専門家派遣によるエネルギー需給見通し策定に必要な能力構築、APEC地域のエネルギー統計の整備、LNGの長期需給見通しの共有と取引市場の透明性向上を図るための「LNG産消会議」の開催等を実施する。

○ＩＣＴ機器の活用による濃厚接触の予防など新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、あわせて生産性向上の取組を促進するため、障害福祉サービス事業所等における ICT 導入に係る経費を助成する。 ○モデル事業所において は、 ICT 導入による感染拡大防止や生産性向上の取組を実践し、その効果を測定・検証のうえ国に報告する。 【実施主体 】 都道府県・指定都市・中核市 【実施対象 】 障害福祉サービス等の指定を受けている施設・事業所 【補助率 】 国２／３ 都道府県・市１／３

更生保護法人が設置する更生保護施設（全国に約100施設）について，施設の老朽化等を背景とする建物・設備の改築・補修等の実施に当たり，国が当該施設整備事業費の3分の2を交付限度として補助するもの。 　なお，更生保護施設の施設整備を計画的に推進するため，平成6年度に「第一次更生保護施設整備5か年計画」を策定して以降，平成11年度，平成16年度，平成21年度，平成26年度，平成31年度と当該5か年計画を更新している。

石油・ガスに係る事故を未然に防止するとともに、産業保安法令の技術基準等の制定・改正や制度設計を行うため、以下の事業等を実施する。 ・石油精製プラントや都市ガス・LPガス等の事故情報調査 ・石油精製プラント等へのCBMの導入、新認定事業所制度の制度運用の検討、リスクアセスメントの強化等、環境変化に対応した産業保安規制の検討 ・石油ガス等供給事業の保安確保に向けた技術調査・検討

１　発展型総合事業、総合事業：我が国の外交・安全保障に関するシンクタンクによる（１）基礎的情報収集・調査研究、（２）諸外国有識者・シンクタンクとの相互理解の増進、（３）日本の主張の世界への発信と国際世論形成への参画、（４）国民の外交・安全保障問題に関する理解増進のための活動を補助する。 ２　調査研究事業：我が国の外交・安全保障に関するシンクタンクによる基礎的情報収集・調査研究活動を補助する。 ３　補助金の交付先選定については、シンクタンク間で競争させるため、公募型企画競争を行う。また、その審査は、中立性、公平性を十分に確保するため、民間外部有識者により構成される「外交・安全保障調査研究事業費補助金審査・評価委員会」が行い、さらに、同委員会が事業の中間・事後評価を行う。

個人防護具について、有事の際の供給確保計画を検討するため、国内生産・輸入の動向について調査を行う。 また、医療上重要な医薬品・医療機器・個人防護具・衛生材料について、供給が途絶した場合の原因特定や対応を可能とするためのサプライチェーンの実態把握調査を実施する。

新たな資源管理システムに対応しつつ、生産現場の事務的な負担軽減にも資する電子的情報収集体制を構築する。また、データのフル活用を可能とする 環境整備やICTを活用した漁場の見える化技術の高度化を図るなど、資源評価・資源管理の高度化と生産基盤の強化を一体的に推進する。

①地域商業機能複合化推進事業【補助率：ソフト事業4/5、ハード事業2/3（地方公共団体に対しての補助率）】 　中小商業者等のグループが商店街等において行う、地域住民のニーズに沿った新たな需要を創出する施設等の導入や最適なテナントミックスの実現に向けた事業を地方公共団体が支援する場合に、国がその費用の一部を補助する。 ②外部人材活用・地域人材育成事業 　最適なテナントミックスの実現に向け、先行事例の調査・効果分析を行い、ガイドラインや優良事例集等を作成。全国における取組の促進に向けた普及啓発に活用するとともに外部の専門人材を活用したワークショップ等の実施により地域の取組の担い手となる人材の育成を図る。

ロシア国内６都市に設立されたロシアの非営利法人日本センター等を通じ、主に以下の事業を実施する： －各種経営関連講座の実施（巡回講座、現地企画講座、日本語講座等） －ＯＪＴ研修、訪日研修の実施 －日露経済交流の促進（日露企業に対する情報提供、コンサルティング、商談・面談のアレンジ等のビジネス・マッチング支援、地方自治体によるビジネスミッション受入れ、見本市・セミナー等の開催支援）

(１)中小企業等とAI人材の協働による課題解決推進 AI活用意欲のある中小企業と、AIの技術能力をもった人材を、「中小企業の課題」を媒介としてマッチングし、中小企業とAI人材が協働で、課題に対するAI適用方法を考えていく場を設けることで、「中小企業とAI人材の連携」を醸成していく。 (２)課題解決事例の展開 以下の取り組みにより、類似事例への中小企業とAI人材の連携を促進する。 ①課題解決できた事例について、定量的な成果も示し、AIを活用した場合の中小企業側の費用対効果が可視化できるようにする ②一定水準以上の課題解決能力を有するAI人材のコミュニティを形成し、中小企業からアクセスできるようにする

脱炭素化を実現する新たな社会システム構築するためには、当該システムのCO2削減効果を定量的に把握するとともに、その削減ポテンシャル、事業性等を明らかにしていくことが必要不可欠となる。 　このため、脱炭素価値を創出する社会システム構築を効果的・効率的に推進するため、実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果をとりまとめる。