国家行政事業データベース

武力攻撃事態等への即応・実効的対処能力の向上等を図るため、武器備品（小火器備品、小火器保管用品等）、装軌車付属品（タイヤ、バッテリ、ゴムパッド等）、装軌車用鉄履帯等の損耗分を更新するものである。

以下のとおり、医療等分野における先導的なICT利活用の研究に取り組む。なお、補助率は100％。 ①8K等高精細映像データ利活用研究事業：８Ｋ内視鏡システムを応用した遠隔手術支援システムの開発 ②高度遠隔医療ネットワーク研究事業：遠隔手術等高度な遠隔医療の実現に必要なネットワーク等の研究 ③認知症対応型AI・IoTシステム研究推進事業：BPSD※の発症を予測し、介護負担の軽減に資するAI・IoTシステムの開発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia　 認知症の行動と心理症状

農業委員会等に関する法律により、都道府県知事は都道府県にそれぞれ一を限って、一般社団（財団）法人を農業委員会ネットワーク機構（以下「都道府県機構」という。）として指定することができるとされており、同法第２条第４項に基づき、国は農地法により広域的な農地利用への影響の考慮や地域間で統一のとれた制度運用を図る観点から都道府県機構が行うものとされた業務（農業委員会が農地転用許可申請を都道府県知事に送付する際の意見聴取への対応、農地等の賃貸借等の解約等に係る知事への意見具申など）に要する経費を負担。（負担率：10/10）

日本私立学校振興・共済事業団の融資を受けて実施される、私立の大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校及び各種学校・高等学校・中等教育学校・中学校・義務教育学校・小学校・特別支援学校、並びに幼稚園及び幼保連携型認定こども園が行う老朽校舎（築３０年以上）及び危険建物と認定された旧耐震基準で建設された学校施設又は幼保連携施設（昭和５６年以前の建物）の耐震改築事業及び耐震改修事業、私立大学附属病院の施設整備事業等について利子助成（定額）を行う。

特定疾患調査委託費 　　　委託先 ： 広島県、福岡県、神奈川県 　　　実施事業 ： 毒ガス障害者として認定された者に対し健康診断、各種手当の支給、相談事業等の実施及び毒ガスの後遺症等に関する 研究事業の実施

園芸産地の非常時の対応能力の向上に向けて、各都道府県で、園芸産地の事業継続計画の策定と対策を進めて行くための「推進計画」を策定し、これに基づいて行う①複数農業者による事業継続計画（BCP）の策定や非常時の協力体制の整備、②事業継続計画の実践に必要な自力施工等の技能習得、既存ハウスの補強等の被害防止対策等を支援する。

NTDsや結核、マラリアのような開発途上国を中心に蔓延する疾病の新薬の研究開発は、先進国において需要が少ない、開発費の回収の目処が立たないとの理由から、企業に開発インセンティブが働かない状況。本事業では、国際連合開発計画（UNDP)が公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（Global Health Innovative Technology Fund：GHIT)と連携し、開発途上国向けの医薬品の研究開発及び供給整備の支援を行うもの。

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への対応力を向上させるため、各種治療・後送器材等の衛生器材を整備しているところである。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の衛生器材を整備するものである。

・交通遺児等に対する生活資金の貸付け等

○海外の教育機関との国際交流やインターンシップを推進 ○技術科学大学と連携・協働した高専教育のグローバル化に向けた取組を推進 ○留学生交流の拡大に向けた環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに優れたグローバルエンジニアを養成するための取組等を積極的に実施 ○留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供

広域災害・救急医療情報システムの改修を行う。 　　ＤＭＡＴが使用するアプリを開発し、通信が不安定な中でも情報登録や参照を行える環境を整備 　　「令和３年度情報システム等関連予算要求に向けた留意事項（技術的事項）」を踏まえたセキュリティの強化　等

各大学が、時代の変化に応じ多様な教育プログラムを持続的に提供していくためには、全学横断的な改善・改革の循環を生み出す基盤・システムを学内に形成することが不可欠であり、これらへの対応と一体的に幅広い教養と深い専門性を持った人材育成に向けた教育改革を実現する取組を支援。 具体的には、以下の３テーマについて新たな教育プログラムを構築・実施。（メニューⅠ及びⅡ：令和２年度より、メニューⅢ：令和３年度より） ・メニューⅠ：文理横断・学修の幅を広げる教育プログラム （レイトスペシャライゼーションプログラム、ダブル・メジャープログラム、分野融合の学位プログラム等） ・メニューⅡ：非凡な才能をもった学生に「個別最適化した学び」を実現するための、出る杭を引き出す教育プログラム ・メニューⅢ：授業科目を大胆に絞り込み、一定期間、精選された授業科目を週複数回実施し、密度の濃い学修を実現する、インテンシブ教育プログラム 補助率：定額

途上国における環境側面のSDGｓの達成に資する国際環境協力を推進するため、ＡＳＥＡＮ諸国及び中国・韓国等のアジアの国々と環境協力に係る共同研究、情報共有、環境案件調査、情報発信等を行い、東アジア首脳会議や日中韓三カ国環境大臣会合等を通じた協力を進める。また、ASEAN地域を中心に、環境的に持続可能な都市づくりを支援するために、モデル都市実施の支援、キャパビル支援等を行い、東アジア諸国間の環境協力を進める。二国間の協力についても、政策対話による政策面での協力を行い、環境協力実施プロジェクトの形成や地球環境保全に関する協力を推進する。また、アジア地域での海洋プラスチック対策を進めるため、海洋プラスチックごみナレッジ・センターの運営を支援し、各国の知見を集約・発信するためのWebサイト構築、調査レポート作成等を行う。

・「防災ポスターコンクール」の開催や防災に関するポータルサイトの開設・運営により、災害についての認識を深めるとともに、国民一人ひとりが自ら考え行動するよう、防災意識の高揚や、地域コミュニティの共助の取組の強化を図る。 ・行政による公助のみならず、地域の住民や多様な主体の自助・共助の精神に基づく防災活動が極めて重要であり、このような取組を一層促進する観点から、住民等による防災訓練や物資等の備蓄、災害時の住民等の助け合いなどのコミュニティレベルでの防災活動の促進を内容とする地区防災計画制度の推進を図る。 ・その他、災害時に企業が重要業務を継続するための事業継続計画策定の推進、防災ボランティア活動の環境整備、震災関連資料の展示等を行う施設（「人と防災未来センター」（兵庫県所管））の運営費の補助（補助率1/2）等を行う。

・個人識別情報システム 　上陸審査時に外国人本人から提供を受けた指紋及び顔写真からなる個人識別情報（バイオメトリクス）を，当庁が保有する要注意人物リストと照合することによって，より正確かつ迅速な要注意人物の発見が可能となる。 なお，照合の結果から要注意人物と疑われる者については，慎重審査に付し，入国が認められない人物であることが判明した場合には，退去強制，退去命令を行うこととなる。 ・自動化ゲートシステム（指紋認証ゲート） 　個人識別情報（バイオメトリクス）の事前登録を行った日本人及び一定の要件（再入国許可を受けている等）に該当する外国人については，指紋認証ゲートの通過時に指紋，顔写真及び旅券情報を提供することにより，一般の出入国審査ブースで入国審査官の審査を受けることなく，通常よりも簡易な手続による出入（帰）国が可能となる。 ・自動化ゲートシステム（顔認証ゲート） 　有効なIC旅券を所持する日本人については，IC旅券のICチップ内の顔の画像と，顔認証ゲートの内蔵カメラで撮影した顔の画像を照合することより，一般の出入国審査ブースで入国審査官の審査を受けることなく，通常よりも簡易な手続による出帰国が可能となる。また，ＩＣ旅券を所持し出国（再入国許可による出国を除く。）しようとする，在留資格「短期滞在」で在留する外国人も利用対象者とする。 　なお，本事業は，令和3年度より内閣官房へ一括計上している。【事業名：バイオメトリクスシステムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）　2021-官房-新21-0013】

建設業許可、経営事項審査の申請に係る手続等について、申請者及び各許可行政庁における作業の実態を踏まえ、業務効率化に資するシステムの仕様を検討する。

これまで蓄積されてきたデータの最大限の活用などにより、最新の科学技術を用いて、可能な限りの検証を行う。

１．人材育成 　主にアジア諸国等を対象とした、核セキュリティ、保障措置･国内計量管理制度等に関する研修、セミナー等の実施を通して、アジア諸国等における核不拡散・核セキュリティ分野の法令整備の支援にもつながるような人材育成を行うとともに、国内原子力事業者等も対象としたトレーニングを行う。 ２．技術開発 　高度な核物質の測定･検知に関する技術開発として、中性子源等を用いた核物質の検知・定量を目的とした技術開発等を行うとともに、超精密測定によりごく微量のウランの同位対比、または不純物や粒子形状を測定することにより、押収された核物質の生産施設、生産時期等を特定する核鑑識技術の開発を行う。 （補助率：定額）

官民連携超高密度地震観測システムの構築、 非構造部材を含む構造物の崩壊余裕度に関するセンサー情報の収集により、官民一体の総合的な災害対応や事業継続、個人の防災行動等に資するビッグデータを整備する。また、事業継続能力の向上等を目指し民間企業等が参画する場である「データ利活用協議会」の構築・運営等を通じ、IoT/ビッグデータ解析による都市機能維持の観点からの情報の利活用手法の開発を目指す。 （補助率1/1）

１．民間部門主導の木造公共建築物等整備推進事業《補助：定額、事業実施主体：民間団体等》 　公共建築物（低層）の６割以上は民間部門が整備している状況を踏まえ、民間事業者等が主導する公共建築物等の木造化・木質化を推進するための取組を支援する。 ２．「地域内エコシステム」構築事業≪補助（定額）、事業実施主体：民間団体等》 　「地域内エコシステム」（地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給等により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組み）を構築し、木質バイオマスのエネルギー利用等を促進するため、地域の体制づくりや小規模な技術開発、技術面での相談・サポート等を支援する。 3．「クリーンウッド」普及促進事業≪補助（定額）、事業実施主体：民間団体等》《委託》 　クリーンウッド法に基づく木材関連事業者の登録推進やクリーンウッドの普及啓発の取組へ支援するほか、国内外の違法伐採関連情報の提供を行う。 4．民間セクターによる非住宅建築物等木材利用促進事業≪補助（定額）、事業実施主体：民間団体等≫ 　木材利用に取り組む民間企業ネットワークの構築、民間企業や国民に対する普及啓発活動の取組を支援する。 5．広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業≪補助（定額）、事業実施主体：民間団体等≫ きのこ原木等生産資材の導入円滑化や、薪や漆などの特用林産物の需給状況・生産・販売等に係る情報提供を支援します。

基礎サービス（主として、水、エネルギー、保健等）を提供すると共に、基礎サービスを提供する主体への強化支援を行う。

混雑や密の発生による感染リスクを軽減しつつ、より多くの旅行機会の創出や旅行需要の平準化を図るためには、テレワーク等の普及による働き方の多様化も踏まえ、休暇の取得促進や分散化に資する「ワ―ケーション」や「ブレジャー」等の仕事と休暇を組み合わせた滞在型旅行を「新たな旅のスタイル」として普及させることが必要であると考えられることから、以下の取組を企業、受入地域、観光業界等と連携しながら実施する。〇企業と地域によるモデル事業(企業側、地域側の環境整備やマッチング、効果の見える化)、〇情報発信・プロモーション（新たな旅のスタイル」の定着に向けた普及啓発）〇企業向け全国セミナー（制度導入を検討する経営層等を対象としたセミナー）

○ポストコロナを見据えた、新たな市場・ニーズを開拓し誘客に取り組もうとする地域における来訪者増加に向けた新たな仕掛けづくりに対する支援 ○将来にわたって世界中の旅行者を惹きつける地域・日本の新たなレガシー形成に対する支援

自動車運送・整備事業における経営基盤を強化をするため、次の事業を実施。 ①トラック輸送における長時間労働の抑制及び生産性向上に向けた取組 ②旅客自動車運送事業者の生産性向上等に資する取組を実施。 ③自動車整備業界における生産性向上と働き方改革、自動車整備事業における外国人技能実習制度活用に関する調査及び人材確保普及啓発を目的とした地方運輸支局等による高校等訪問を実施。

観光サミットにおいては、多くの国から代表団、事業者団体等を我が国に招聘し、各国の対応等の知見及び観光復活施策を共有するとともに、各国が協調して、観光交流の促進を通じ、早期に世界経済回復に貢献する方策について議論する。加えて、各国の業界団体と、日本側事業者の商談機会を創出する。