国家行政事業データベース

①外来生物法、外来種被害防止行動計画・生態系被害防止外来種リストを踏まえた特定外来生物の追加指定の検討、②外来生物法関連業務に必要な省内専用の「外来生物飼養等情報データベースシステム」の改修・保守点検・運用、③外来種問題の認知度向上のためのリーフレット等の作成、④特定外来生物全般に係る侵入・生態及び流通実態の調査・整理（水際における定点モニタリング調査等を含む）、⑤外来生物法の改正に伴う輸入品等の消毒基準の検討、⑥アメリカザリガニ等の対策検討、⑦外部からの外来生物の同定依頼の対応

途上国における環境側面のSDGｓの達成に資する国際環境協力を推進するため、ＡＳＥＡＮ諸国及び中国・韓国等のアジアの国々と環境協力に係る共同研究、情報共有、環境案件調査、情報発信等を行い、東アジア首脳会議や日中韓三カ国環境大臣会合等を通じた協力を進める。また、ASEAN地域を中心に、環境的に持続可能な都市づくりを支援するために、モデル都市実施の支援、キャパビル支援等を行い、東アジア諸国間の環境協力を進める。二国間の協力についても、政策対話による政策面での協力を行い、環境協力実施プロジェクトの形成や地球環境保全に関する協力を推進する。また、アジア地域での海洋プラスチック対策を進めるため、海洋プラスチックごみナレッジ・センターの運営を支援し、各国の知見を集約・発信するためのWebサイト構築、調査レポート作成等を行う。

SBOMは、ソフトウェア・サプライチェーンの把握を通じた脆弱性等への迅速な対応に資するものであるが、その通信分野への導入に当たっては、取り扱う部品の粒度やツールの精度等に課題が存在することから、通信事業者が実際に運用している設備の一部を対象として、実証事業としてSBOMを実際に作成し、SBOMの導入に向けた具体的な方策を整理する。

１　発展型総合事業、総合事業：我が国の外交・安全保障に関するシンクタンクによる（１）基礎的情報収集・調査研究、（２）諸外国有識者・シンクタンクとの相互理解の増進、（３）日本の主張の世界への発信と国際世論形成への参画、（４）国民の外交・安全保障問題に関する理解増進のための活動を補助する。 ２　調査研究事業：我が国の外交・安全保障に関するシンクタンクによる基礎的情報収集・調査研究活動を補助する。 ３　補助金の交付先選定については、シンクタンク間で競争させるため、公募型企画競争を行う。また、その審査は、中立性、公平性を十分に確保するため、民間外部有識者により構成される「外交・安全保障調査研究事業費補助金審査・評価委員会」が行い、さらに、同委員会が事業の中間・事後評価を行う。

CO中毒患者の特有の症状に応じた適正な医療等を提供するため、次の業務を委託する。 ・医療、看護体制等の整備 ・リハビリテーション（グループワーク等）の実施 ・レクリエーションの実施 ・送迎の実施

APO分担金は、APOの事業費及び事務局運営費に充てられている。APO事務局は分担金及び拠出金により加盟国の生産性向上に資するプロジェクトを実施しており、主要なものとして、①加盟国の民間企業関係者及び生産性本部（国内産業の生産性向上を目的として設置されている国内機関）関係者を対象とした研修、セミナー、調査、会議、②加盟国の生産性の計測及び生産性データブックの作成、③加盟国の生産性向上国家計画策定支援等が挙げられる。また、新型コロナの影響を受けて対面研修が実施できないことから、研修事業をオンライン形式に切り替えたり、生産性に係る動向、トピックスを紹介する動画配信を開始するなどの取組を行っている。

現時点でエネルギー効率や低温室効果、安全性等を十分に満たす次世代冷媒は存在せず、モントリオール議定書キガリ改正の削減義務の履行のためには次世代冷媒の開発が求められるものの、実用化にあたっては燃焼性等の課題に関するリスク評価が必要不可欠となる。また、さらなるHFC削減に向けては、一部分野で既に実用化しつつも、冷媒特性により機器効率や適用環境が限定される機器の省エネ性向上による普及が求められる。本事業では、次世代冷媒について、①冷媒として使用した場合のリスク評価手法の検討及び実用環境下での評価による次世代冷媒リスク評価手法の確立、②次世代冷媒の特性を踏まえて効率を向上させる技術開発（補助率1/2）を行う。

アジア諸国で日本語を学ぶ優秀な高校生を日本全国の高校に招聘する。日本各地でホームステイや寮生活をしながら、日本の高校生と共に学び合い、国際交流を深める。（今後５年間で1,000人規模の交流を実現）（補助率10/10） これにより、日本の高校生の留学意欲や国際的素養が向上するとともに、当該事業の国際交流を通して、日本とアジアの高校間ネットワークの構築や、互いの国に精通したリーダー、架け橋となる人材を育成することを目指す。

Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスに起因する肝がん及び重度肝硬変患者の医療費について、一定の要件の下、社会保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の医療に関する給付を受けている者の自己負担額の一部を公費負担する。 補助率：都道府県　１／２

本法人が設置・運営する療護センターは、一般の病院では治療が困難な自動車事故による遷延性意識障害者を受入れ、充実した看護体制と専門の治療を行うことで、治療改善効果を上げているが、さらなる治療効果を上げ、被害者救済に資するため、医療機器の整備や各所修繕を行っている。

2050年カーボンニュートラルや2030年の新たな温室効果ガス削減目標には、省エネの深堀りや再エネの最大限の活用が求められる。 J-クレジット制度は、省エネ・再エネ設備の導入、森林整備等による温室効果ガスの排出削減量を質の高いクレジットとして認証する制度であり、創出されたクレジットは売買され、自らの削減努力を経てもなお排出される残余排出量をオフセット（相殺）する等に活用される。 また、2021年度に閣議決定された地球温暖化対策計画では、2030年削減目標の実現に向けた施策として位置づけられ、2030年度における認証量の目標を1,500万tに引き上げられており、更なる制度の活性化が必要となる。 本事業では、カーボンニュートラルに向けたJ-クレジット制度の更なる活性化策として、クレジット創出に向けた中小企業へのアプローチ等を含め、引き続き環境省、農林水産省と共同でJ-クレジット制度を運営し、制度改善・手続支援を行う。また、経済産業局と連携し、中小企業へのJ-クレジット制度の啓発活動・支援等、地域に密着した制度活性化を行う。J-クレジット活用を促すため、排出量算定の環境整備にも取り組む。

民間事業者間の港湾物流手続を電子化することで業務を効率化し、港湾物流全体の生産性向上を図ることを目的としたプラットフォームであるサイバーポートを構築し、書類の作成等に要する時間の削減、手続の進捗状況の可視化等を可能とする。また、NACCSなど他システムとの連携や機能改善を行うとともに、更なる利用促進を図る。

（1）環境配慮型融資促進利子補給事業　※継続のみ、令和３年度に事業終了 金融機関が行う環境配慮型融資のうち、地球温暖化対策のための設備投資への融資について、融資を受けた年から3カ年以内にCO2排出を3％（又は5カ年以内に5％）以上削減することを条件として、年利1％を限度として利子補給を行う。 （2）環境リスク調査融資促進利子補給事業　※継続のみ、令和５年度に事業終了予定 金融機関が行う環境リスク調査融資のうち、低炭素化プロジェクトへの融資について、CO2排出量の削減・抑制状況を金融機関がモニタリングすることを条件として、年利1.5％を限度として利子補給を行う。 （3）地域ESG融資促進利子補給事業　※継続のみ、令和６年度に事業終了予定 地域循環共生圏の創出に資するESG融資であって、地球温暖化対策のための設備投資等に対する融資を行う金融機関に対し、当該融資について、年利１％を限度に利子補給を行う。 　① ESG融資目標設定型 　② CO2削減目標設定支援型 (4)地域脱炭素融資促進利子補給事業 投融資を通じた地域の脱炭素化に積極的に取組む地域金融機関※を対象に、地球温暖化対策のための設備投資に対する融資について、年利1.0％を限度に利子補給を行う。 ※TCFD関係の皆様への賛同を表明する地方銀行及び"E"に着目したESG融資に関する数値目標を設定する信用金庫又は信用組合

国家公務員退職手当法第10条に基づき国家公務員等が退職した場合に支給される退職手当の額が雇用保険法の規定による給付水準に達しないときに、その差額に相当する額を特別の退職手当として公共職業安定所を通じて支給するもの。

本拠出金を通じ、主に以下の取組を実施。 １．アフリカにおける民間投資促進を目指すG20 Compact with Africaの文脈の下で行われる投資環境整備に対する技術支援 ２．中小零細企業・農家等に対する経営指導や金融円滑化などの技術支援

本事業は、「OECDモデル租税条約」や「OECD移転価格ガイドライン」等の策定を通じて国際課税分野における国際基準策定の中心的役割を担う「OECD租税委員会」及びその事務局（租税政策・税務行政センター）に対して、以下の取組を進める際に要する資金を拠出するものである。 ・アジアを中心としたOECD非加盟国に対する国際課税関連の専門家派遣を通じた、各国の税制立案及び執行担当職員に対する講習会・研修会の開催・斡 旋等 ・各国間の税務情報交換に係る国際的基準の遵守状況を審査する機関である「税に関する透明性と情報交換についてのグローバル・フォーラム」の運営 ・多国籍企業の過度な租税回避等を防ぐため国際基準の全面的見直しを図る「OECD/G20 BEPSプロジェクト」について、OECD非加盟国の勧告実施、能力構築に向けた取組等

１. 女性が変える未来の農業推進事業（R４） 　・女性農業者のグループ活動を支援する。（補助率：定額） 　・家族経営協定の締結に向けた相談会、女性活躍の理解促進のための研修会等の開催を支援する。(補助率：定額) 　・女性農業者の育児と農作業のサポート活動を支援する。(補助率：定額) 　・地域のリーダーとなる女性農業者を育成するための研修会の開催を支援する。（補助率：定額） ２. 女性の就農環境改善緊急対策事業（R3補正) 　・女性が働きやすい環境の整備（男女別トイレ等の施設の確保）を支援する。（補助率：定額） 　・女性農業者のグループ活動を支援する。（補助率：定額） 　・女性農業者の活躍事例の発信を支援する。（補助率：定額）

国立感染症研究所の研究者に交付された競争的研究費（厚生労働科学研究費補助金及び文部科学省科学研究費補助金等）について、 ①研究者個人に代わって、研究機関が経理事務等を行い、適正な執行を図るとともに、研究者の研究開発環境の充実を図る。 ②研究機関に利益相反委員会を設置し、利害関係が想定される企業との関わりについて適正に管理を行う。

労働局及び労働基準監督署に、外国人労働者労働条件相談員等を配置し、外国人労働者や派遣労働者等の特定分野の労働者や当該労働者を使用する事業場からの相談対応や事業場に対する指導を行う。また、特定分野における労働者の労働条件の確保・改善のため、法令や制度の周知啓発等を行う。

都道府県が開催する国民体育大会の運営費等の一部を補助金として交付する。 補助率：定額

宗教法人の規則認証等経常的に必要な行政事務処理、宗教事情等に関する調査及び宗教関係統計等資料の収集整理のほか、宗教法人の管理運営に係る資料の作成、宗教法人等に対する実務研修会等宗教法人の適正な管理運営に資する事業及び不活動宗教法人の整理促進のための対策を実施する。

本事業は、行政自らがPMDAが管理・運営する医療情報データベースであるMID-NETを利用した薬剤疫学調査を実施することにより、医薬品等の安全対策の高度化に直接的に寄与するとともに、MID-NET事業に参加する医療機関の拡充や他の医療情報ベースとの連携などによるMID-NETのデータ規模拡大や医療情報の標準化・品質管理の推進により、薬剤疫学的な評価基盤の拡充を進める。 【補助金（医療情報データベースを活用した医薬品の先進的適正使用推進事業）：補助率1/2】 【補助金（医療情報データベース連携推進事業）：補助率10/10】 【補助金（研究拠点病院医療データ活用事業）：補助率10/10】

安全な衛星通信ネットワークの構築を可能とするため、小型衛星に搭載可能な量子暗号通信技術、光地上局の高感度受信技術及び空間光通信・高精度捕捉追尾技術を確立し、ISS等による実証実験を行う。

本事業は、将来の産業・社会のあり方を変革する、より野心的な構想を国自らが掲げ、その実現に向け、世界中からトップ研究者の英知を結集させる仕組みとし、また、失敗も想定した、より挑戦的な研究開発が推進できるよう、制度運営の透明性や競争性の確保、ポートフォリオ・マネージメントの考え方を導入する等、制度的な見直しを図り、関係府省が一体となって研究開発を推進する。 経済産業省が実施する本事業では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）における基金により、所掌する分野における挑戦的な研究開発を支援する。 定額補助。

ポストコロナ社会を見据えた我が国の経済・社会の成長等に資する各種政策や取組について、国際社会に対し、以下の手段を用いて広報を行っている。 ①海外メディア等を活用した記事、番組等の制作・発信 ②オウンド動画の制作 ③オンラインイベント（ウェビナー）の実施