国家行政事業データベース

（国内） 適応計画に基づく施策の進捗管理や中長期的な気候変動適応の進展を把握するとともに、最新の科学的知見を踏まえた気候変動影響の総合的な評価を実施し、令和８年度の気候変動適応計画の見直しを目指す。そのため、我が国における気候変動影響の評価、情報の分析による科学的知見の充実を図るとともに、地方公共団体および民間企業の気候変動影響評価・適応計画策定を支援し、各主体による適応の取組を促進する。 （国際） 気候変動に脆弱なアジア太平洋地域各国に対し、二国間事業や情報基盤整備を通じて、適応に関する科学的知見・経験・技術の共有や能力強化を行うとともに、国や地域に対して喫緊な政策課題を実施する。

日本の政治・外交等の研究を行う常勤のポストを設置し、恒久的な拠点として整備する。

硫黄島及び南鳥島を対象に、再エネ等設備や安定化装置の導入を行い、CO2削減効果を図るとともに、離島における出力変動抑制効果の確認、実証におけるCO2削減効果の測定、実証後の他の離島への水平展開に向けた計画づくりを実施する。

都道府県の介護保険部局が主体となって、地域の介護分野の業界団体のほか、都道府県労働局や都道府県福祉人材センター等の職員で構成される介護人材確保のための連携協議会を設置・運営する取組、及び管内各地域のハローワークや介護事業所等が協力して行う介護分野の求職イベント等の実施を支援する。

アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想を実現するため、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）に設置されたアジア・ゼロエミッションセンターを通じて、アジア各国等からの要請に応じた制度設計支援や産業のロードマップ策定等を加速させる。相手国と日本双方に裨益する事業を積極的に行い、地域並びに世界の脱炭素化に貢献する。

東日本大震災により経済的理由から就学等が困難となった児童生徒等の就学支援等を実施するため、「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」（平成23年度から26年度までの４年間で約444億円、全額国庫負担）による基金事業として、各都道府県等において、就学援助事業等を実施してきた。この基金事業は、26年度で終期を迎えることになったが、27年度以降も、被災した児童生徒等が安心して学ぶことができる環境を引き続き確保するため、全額国庫補助の単年度の交付金事業として「被災児童生徒就学支援等事業」を実施してきており、令和６年度においても、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び各種学校の授業料等減免などを実施する。なお、幼稚園児への就園支援については令和元年10月をもって終了している。

ロス＆ダメージに対応するための基金への拠出（特に、脆弱な途上国に対する早期の支援の開始に貢献するもの）。

令和４年度厚生労働科学研究の成果を踏まえ、都道府県を対象に、大学病院等の有識者や医療関係団体等で構成されるデータ分析体制の構築等に要する経費を補助する。 都道府県は、データ分析チームを活用して、地域（二次医療圏、構想区域）の詳細分析を実施することにより、一層地域の実情に即した評価が可能となる。 都道府県は、分析体制や分析結果、計画策定におけるデータに基づく議論の成果について事例発表を行い、取組の横展開や事例の集積を図る。 分析手法の実証として、①地域の課題の抽出（地域ごとの医療提供体制に関する課題について、データに基づく根拠の提示をする）、②詳細分析（地域ごとの医療需要の推移や医療資源等に関して、データの詳細分析）、③連携構築の支援（疾病・事業ごとに必要な医療機能の明確化を支援し、医療機関の分担・連携を推進）を想定している。

本事業は、サイバー防衛能力の抜本的強化に向け、部外力の活用を念頭に、①部外委託教育の受講、②サイバー人材発掘のためのイベントの開催、③官民共同訓練等の実施、④サイバーセキュリティに関してトップレベルの知見を有する人材（サイバーセキュリティ統括アドバイザー）の採用に取り組むものである。

・利用請求手続等のデジタル化対応のための検討・開発 ・資料の管理、施設間移送のためのシステム検討・開発 ・新たな国立公文書館開館に向けたシステム整備に関する管理支援業務 ・特定歴史公文書等のデジタル化（拡充分） ・レファレンスサービスにおける検索支援システムの検討・開発 ・新たなデジタルアーカイブ等システムの検討・設計開発

①漁業経営基盤強化金融支援事業（補助率：定額）　経営改善漁業者等の負担する金利相当額を助成。 ②漁業関係資金利子助成事業（補助率：定額）　過年度に融資を受けた経営改善漁業者等の負担する金利相当額を助成。 ③漁業経営維持安定資金利子補給等補助金（補助率：定額）　融資機関からの借入れに利子補給することにより中小漁業者の負担金利を低減。 ④漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業（補助率；定額）融資機関からの借入れに利子補給することにより経営改善漁業者の負担金利を低減。 ⑤漁業信用保険事業交付金（交付率：定額）　（独）農林漁業信用基金に交付金を交付し、保険料率を軽減。 ⑥漁業者保証円滑化対策事業（補助（交付）率：2/5、定額）　 無担保・無保証人による融資・保証を推進するとともに、保証料を助成。 ⑦中小漁業関連資金融通円滑化等事業（補助率：定額）　過年度に漁業信用基金協会が行った保証に係る代位弁済経費を助成。

日本における主要な交通モードや建築・建設の動向に関する統計表の作成を行い、公表する。情報政策課が実施し、公表した8本の基幹統計調査と12本の一般統計調査が対象。

本事業は刑務所出所者等を対象に、出所前においてハローワークと刑務所・少年院等の連携によって出張職業相談等を行うとともに、出所後もハローワークの就職支援ナビゲーターと保護観察官等から構成される「就労支援チーム」によるきめ細かな就労支援を行う。具体的には、刑務所、更生保護機関等との緊密な連携の下、ハローワークにおいて担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を実施する。また、民間団体への委託により、刑務所出所者の雇用に関心のある事業主に対する助言や情報提供を行っている。

実施内容は、①大臣許可漁業等で漁獲される回遊性魚種等を中心に放射性セシウムの検査、②関係者の要望を踏まえて決定した水産物を対象に、各検体それぞれ１～２か月間かけてトリチウム濃度を精密に分析する、いわゆる「公定法」による分析、③検出下限値を10Bq/kg程度とし、翌日又は翌々日に結果を得られる迅速分析法、④消費者等の安心の回復と信頼の確保につなげるため、それらの検査結果の正確な情報を提供。

活動火山対策特別措置法を一部改正する法律（令和5年法律第60号）に基づき設置された火山調査研究推進本部の計画の下、火山活動が活発化した際などの緊急時等に、研究機関と大学等の組織的な連携により、人員や観測機器を当該火山に集中させ、迅速かつ効率的に機動的な調査観測等を行う。 このため平時から機動的な調査観測体制を構築することとし、機動的な調査観測等を円滑に実施するマネジメント体制の維持や臨時に調査観測等を行う機器の維持・管理等を行うとともに、機動的な調査観測等によって得られた観測データの共有等を実施する。 ※令和3年度から令和5年度まで実施した「火山機動観測実証研究事業」について、法改正を踏まえ、「火山の機動観測体制の構築」に発展的に整理した。

海外等で収容された先の大戦における戦没者の遺骨については、遺留品調査等により身元が特定された場合に遺族へ伝達していたが、平成１５年度以降は遺骨から有力なDNAを抽出できるなど一定の条件を満たす場合に、希望する遺族に対しDNA鑑定を実施し、身元特定に至った場合も同様に伝達しており、令和３年 10 月からは、厚生労働省が遺骨の検体を保管している全地域で、遺留品等の手掛かり情報のない場合であっても、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定を実施している。遺族に引き渡すことのできない遺骨は、千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納骨している。 また、戦没者遺骨の所属集団判定については、令和2年度からDNA分析結果等を踏まえた判定を実施しており、日本人の遺骨であると判定された遺骨のみ本邦に送還している。 その他、当局保管の朝鮮半島出身旧軍人軍属等の遺骨については韓国及び北朝鮮政府に返還するものであり、返還に関する基本的事項に合意している韓国政府に対して遺骨の返還に向けた協議を行っている。

社会福祉施設職員等退職手当共済事業に係る業務に必要な運営に要する経費を交付

本事業は、「OECDモデル租税条約」や「OECD移転価格ガイドライン」等の策定を通じて国際課税分野における国際基準策定の中心的役割を担う「OECD租税委員会」及びその事務局（租税政策・税務行政センター）に対して、以下の取組を進める際に要する資金を拠出するものである。 ・アジアを中心としたOECD非加盟国に対する国際課税関連の専門家派遣を通じた、各国の税制立案及び執行担当職員に対する講習会・研修会の開催・斡旋等 ・各国間の税務情報交換に係る国際的基準の遵守状況を審査する機関である「税に関する透明性と情報交換についてのグローバル・フォーラム」の運営 ・多国籍企業の過度な租税回避等を防ぐため国際基準の全面的見直しを図る「OECD/G20 BEPSプロジェクト」について、OECD非加盟国の勧告実施、能力構築に向けた取組等

国が全国８か所に設置した労災特別介護施設（ケアプラザ）の経年劣化に対応するため、当該施設・設備の特別修繕を実施する。

「輸出拡大実行戦略」等に基づき、①GFPグローバル産地形成計画策定等支援事業、②コミュニティ形成委託事業、③輸出先国の規制に係る産地への課題解決支援、④農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業、⑤加工食品の輸出強化への支援委託事業、⑥規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備、⑦JAS等の国際標準化による輸出環境整備委託事業、⑧農林水産物・食品輸出拡大に向けたトレンド調査委託事業、⑨農林水産物・食品輸出EC取引調査委託事業、⑩日本発の水産エコラベル普及推進事業を実施することにより、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出産地形成等を行う。

全国的な観光需要の回復に伴い、訪日外国人を含む旅行者の多様な嗜好性に応え、消費額拡大・再来訪促進を通じて、稼げる観光地の創出に向けたシームレスな地域サイト・データ管理プラットフォーム（DMP）・顧客関係管理システム（CRM）・チケットのデジタル化等の活用による地域特性に応じたマーケティング強化モデルの構築に取り組む。また、観光地域づくり法人（DMO）等が観光地全体でデジタル化やDXを推進するための要素が盛り込まれた経営戦略の策定を推進するための計画策定やマーケティング強化に向けた研修のほか、デジタルツール間で連携する際の汎用性・互換性を高める標準仕様の策定等に取り組む。

保健衛生施設等施設・設備災害復旧事業 　東日本大震災により被害を受けた保健所、火葬場、精神科病院等の保健衛生施設等について、施設及び設備の復旧に必要な経費の一部を補助する。

海洋の開発・利用に関する施策のうち、国益の観点から特に重要であって、各府省の取組に横ぐしを刺して、府省横断で取り組むべきものについて、海洋環境保全との調和を念頭に、その強力な推進を図る。

外務本省及び主要国の在外公館において、以下の事業を実施する。 ①調査研究機関による調査・分析 　外部団体（調査研究機関等）を通じ、公開情報や日本関連のイベント等について調査・分析を行い、対象国における他の国々の動向及び同国において日本の置かれている状況を把握する。 ②世論調査 　外部団体（調査研究機関等）に委託を行い、海外における対日世論調査を実施する。 ③効果的な発信 　外部団体（調査研究機関等）に委託を行い、日本関連のセミナー等を開催、海外メディア等を活用した効果的な発信等を行う。

省CO2や炭素循環社会に貢献するCNFについて、社会実装・市場拡大を早期に実施するため、①革新的CNF製造プロセス技術の開発、②量産効果が期待されるCNF利用技術の開発、③成果普及に必要となる評価手法等の開発等を行うことで、石油由来化学品と比較して同等以上の性能を確保しつつ、各用途への利用における原料転換や自動車部材への導入における軽量化に伴う省エネルギー化等により2030年度時点で年間750万トンのCO2削減を目指します。