国家行政事業データベース

総合診療医センターの設置支援することで、医師の実践的かつ総合的な診療能力を早期に養成しつつ、総合診療専門研修を受けた専門医の養成が拡充され、都道府県の医師確保対策の充実・強化と医師の働き方対策の両立を図り、地域枠医師への医学教育、臨床研修、専門研修における総合診療の教育やキャリア形成における支援を切れ目無く実施する。 補助率：定額

原子力検査官を含む原子力規制委員会職員の育成のための研修カリキュラムや研修教材の開発・整備、高度な専門性を有する人材の育成に係る調査等を行うとともに、原子力施設の主要機器模型等を活用した実践的な訓練を実施し、原子力検査官等の専門能力や規制業務の専門性を高め、原子力の安全確保に貢献する。 また、国が整備した訓練施設の運営及び設備の維持管理業務等、訓練実施環境の整備を行う。 ※平成30年度より、前身の「原子力安全研修事業」に、平成29年度までの「原子力保安検査官等訓練設備整備事業」を統合し、本事業としている。

中東産油国等にコロナ禍以降の世界経済に最適化したエネルギー転換を促すための能力構築支援を行い、日本の強みである省エネ及び再エネ・水素関連企業の海外展開を後押しする。

小売電気事業者が再エネ電気を調達しようとすると、多くの場合FIT制度の支援を受けた再エネ電気を調達することとなる。FIT制度の支援を受けた再エネ電気の調達コストは、国民負担を適切な水準に抑えるため、卸電力市場価格連動となっている。またこうしたFIT再エネ電気の発電量の変動に対応するために減少分を市場から調達してくることが考えられる。他方、2021年1月の卸電力市場価格の高騰も踏まえれば、小売電気事業者が安定的な事業運営を行うためには、市場価格の変動リスクへの対応が急務。この対応が遅れると、需要家の電気料金高騰にもつながりかねない状況。 　特に地域新電力等の規模が小さい小売電気事業者においては、単独で市場価格変動に対する備えを十分に行う手段が少ない可能性がある。そのため、本事業により、再エネの地産地消に取り組む地域新電力等に対し、市場価格変動リスクに備えた民間保険に加入した場合に、保険料の３分の２を補助する。

迅速な通関による旅客の利便性の向上と、厳格な検査の実施による国民の安心・安全の確保の両立を図るため、最新技術を活用した税関検査場電子申告ゲートなどを整備する。 本事業は、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について（令和３年12月24日観光立国推進閣僚会議決定）」において、予算を観光庁に一括計上した上で、関係省庁（財務省）に移し替えて執行するとされている。

企業・地方公共団体・関係団体等の地球温暖化対策の取組を促し、温室効果ガス削減に貢献するため、以下の事業を実施する。 １．地球温暖化対策への取組を知るためのコンテンツ制作及び戦略的・効果的な情報発信 ２．地球温暖化対策の支援等の周知に関する情報発信 ３．途上国をはじめとした海外向けの地球温暖化対策に効果的な技術や対策情報等の情報発信

スマート社会の進展により、自動化製品やIoT機器、電動化製品の導入に伴い、電子基板類、バッテリーなどの非鉄金属・レアメタル含有製品の排出が増加している。また、 中国による雑品スクラップの輸入規制の影響で、国内での処理・リサイクルの必要性が上昇している。処理量が増加するリサイクル分野でも省CO2化が必要であることから、革新的な新技術の導入により破砕・選別や金属回収のエネルギー使用量を削減し、さらに原料輸送や素材製造のエネルギー投入量を削減する。 本事業では、省エネ型リサイクルに係る技術・システムの実証・事業性評価を委託事業により実施し、脱炭素型金属リサイクルシステムの社会実装化を進める。

・廃棄物エネルギーを利活用した地域循環共生圏の構築が進まない技術的な課題を解決するため、レジリエンス強化にも資する熱利用の高度化、未利用バイオマス利活用や大規模メタン化施設等の実証事業や検証等を行う。また、廃棄物エネルギー等を地域資源として活用した地域循環共生圏の構築が進まない課題を調査し、その課題の解決方策の検討や地域モデルとなり得るポテンシャルの調査・検討を行う。 ・廃棄物処理システム全体の脱炭素化・省CO2対策を促進するため各種検討調査を行い、地域の特性に応じて最適な循環資源の活用方策の検討を行い、実証等で得られた知見と共にとりまとめてガイダンスを策定し、循環分野からの「気候変動×レジリエンス」や地域循環共生圏の構築を推進していく。

介護人材の処遇改善（令和4年10月以降の賃金引上げ分）による介護給付費の増加に伴い、都道府県の財政安定化基金の残高不足が見込まれる場合には、特例的な積み増しを可能とし、県や市町村の拠出について国庫補助を行う。 補助率　10/10

1．ADBへの拠出 　JCMプロジェクトに対する無償資金の供与に加え、民間プロジェクトへの譲許的融資やツーステップ・ローン等にも拠出金を活用する。また、各国の調達プロセスにおける能力構築のため、プロジェクト形成の過程においてメタン排出削減技術等に応じたライフサイクルコスト等による評価手法を開発・導入する。 2．UNIDOへの拠出 　とりわけアフリカ地域において技術協力プロジェクトとして案件の調達・実施・管理にUNIDOが直接関与することにより、同地域におけるJCMプロジェクトの実施を促進するとともに、能力開発を進める。

国際電気通信連合（ＩＴＵ）は、電気通信に関する国連の専門機関であり、国際的な周波数の分配、電気通信の標準化、開発途上国に対する技術援助等を主要な目的としている。分担金は、国際電気通信連合憲章第二十八条に基づく構成国の義務として、連合の経費を負担するもの。

先進環境技術を搭載した次世代大型車の開発・実用化の促進に資するため、高効率次世代ディーゼルエンジン、実走行時の燃費向上・排出ガス対策等について、自動車メーカー等と連携して、シミュレーション評価や実機試験等を実施し、必要な技術基準等の整備を図る。

本事業は高等学校卒業程度認定試験及び中学校卒業程度認定試験の実施運営、問題作成及び合格者等への各種証明書発行とそのためのデータ管理等を実施するものである。 （参考） ①　高等学校卒業程度認定試験は、様々な理由により高等学校を卒業していない等、大学入学資格を有していない者に対し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定する試験であり、合格者には大学入学資格が付与される。 ②　中学校卒業程度認定試験は、病気等やむを得ない事由により就学義務を猶予又は免除された者等に対し、中学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定する試験であり、合格者には高等学校入学資格が付与される。 　 　※令和3年度補正予算648百万円は、高等学校卒業程度認定試験等における次期システム構築等に係る経費であり、デジタル庁予算に一括計上し、令和4年度に繰越している。また、令和4年度の当初予算422.9百万円のうち25百万円は電算システム維持費でありデジタル庁予算に一括計上している。

厚生労働省の庁舎等については、築後約40年が経過し、老朽化が進行している状況にある。このような状況を踏まえ、個々の設備等の不具合発生頻度、耐用年数及び緊急度により、時宜に応じた計画的な改修や更新等を実施している。 　令和４年度においては、経年劣化による著しい損傷や機能改善のため、早急な改修が必要となっている、①中央合同庁舎第５号館低層用空冷ヒートポンプチラー増設工事、②電話交換機改修工事、③中央合同庁舎第５号館照明設備更新工事（LED化）、④厚生労働省東村山宿舎・杉並宿舎・駒沢宿舎・鶴見宿舎改修工事等を実施する。

「熱中症対策行動計画」に基づいて、環境省が行う熱中症対策の主な事業は以下のとおり。 ・熱中症による死亡者の約８割を占める高齢者に対する対策を中心として、普及啓発資材の作成・イベントの実施、自治体の担当職員、民生委員や一般の方などを対象にしたシンポジウムの開催 ・地方自治体における熱中症対策を促進するため、「地域における効果的な熱中症予防対策支援事業」として、モデル地域を選定し、地域における優れた熱中症対策に支援を行い全国への横展開を図る。 ・熱中症対策としてのエアコンの一層の普及促進を図るため、サブスクリプションを活用したエアコン普及促進事業を実施し、低所得者でもエアコンの使用が可能となる社会作りのための支援事業を実施。

①グリーンボンド、グリーン性を有するサステナビリティボンド、グリーンローン(以下、グリーンボンド等)の自律的な市場形成・発展に向けて、発行・調達支援体制を整備する。 ② グリーンボンド等の発行等支援者に対し、その支援に要する費用の60%を補助し、グリーンボンド等の発行等・投融資を促進することで、グリーンボンド等により企業や自治体が調達した資金を活用して効率的に脱炭素化事業を実施する取組を強力に支援する。

2022年度（令和4年度）にオランダ・アルメーレで開催される国際園芸博覧会の政府出展にあたり、開催前年度に、政府出展事業計画の検討、作成、展示に関する調査設計・施工管理等の出展準備業務や政府出展に係る広報、輸出促進に向けた普及活動等を委託。　 また、2021年度（令和3年度）にカタール・ドーハで開催される予定であった国際園芸博覧会については、新型コロナウイルス蔓延防止措置のため、2023年度（令和5年度）に延期となった。

老朽化に伴い不具合が生じている庁舎や耐震基準を満たしていない庁舎の営繕について、法令に基づき国土交通省と協議を行い、国土交通省地方整備局又は地方農政局等において、設備の更新や建物改修の設計及び工事を民間事業者に発注し、実施するものである。

北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づき、帰国被害者及び被害者の家族に対して、拉致被害者等給付金、老齢給付金等の支給を行うとともに、日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、生活相談や日本語の習得支援等を行う。

本拠出金により、開発途上国税関を対象として、不正薬物密輸対策やテロ対策、貿易円滑化等に係るワークショップや、留学生制度等の人材育成プログラムを実施する。

「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、レセプト情報・特定健診等情報を適切に収集するとともに、行政機関や医療サービスの質の向上等を目指した研究又は学術の発展に資する目的で行う研究に対して、当該情報の提供を行う。

各都道府県を通じて油症患者の健康実態調査を、当面、毎年実施し、対象者に「健康調査支援金」（1人あたり19万円）を支給する。 調査前後の健康相談等を含めた相談支援体制の準備を図る。 調査結果の集計・分析等を実施し、今後の研究に繋げていく。

①条約難民及びその家族が日本で自立した生活を営むために必要な日本語教育及び生活ガイダンス ②第三国定住難民の我が国における定住に向けた各種支援（定住先の選定，就職先の確保，子女教育環境の整備等） ③我が国に定住した第三国定住難民のその後の生活のフォローアップ等

各地域で中核的な役割を担う校長・教員その他の学校教育関係職員に対する研修を行う。

国土交通省による保全実態調査等により、重要度・緊急度等を確認した上で、化学物質の有害性調査や安全衛生教育に従事する指導員の養成等が継続的に実施できるように、安全衛生施設（日本バイオアッセイ研究センター（以下「バイオアッセイ」という。）や大阪安全衛生教育センター等）の修繕等を実施しているものである。