国家行政事業データベース

地方の都市ガス事業者が天然ガスを安定的に調達するために必要な設備投資（パイプライン、出荷基地設備、受入基地設備）等に対する負担を軽減するために利子補給を行う。

大規模な書面調査を実施するため，下記の事業を実施する。 　①調査票，回答用紙，往信用封筒，返信用封筒，パンフレット，リーフレットについて所要の部数を印刷し，対象事業者約630万者に対して送付する。 　②コールセンターを設置し，回答者からの問い合わせに対応する。 　③返送された回答用紙の内容を入力し，違反の疑いのある事業者を抽出する。 　④違反行為が疑われる事業者に対しては，公正取引委員会・中小企業庁等において消費税転嫁対策特別措置法に基づく調査を行い，問題のある行為に対して迅速かつ厳正に対処する。 　なお，消費税転嫁対策特別措置法は令和3年3月末で失効するものの，経過措置規定（同法附則第2条第2項）により，法失効前に行われた違反行為への調査・指導等が失効後も引き続き行うことができるとされている一方，令和3年度に書面調査を行わなければ前回調査票発送（令和2年5月ほか）から令和3年3月までに発生した違反行為がカバーできなくなることなどから，法失効後の令和3年度は書面調査を実施することとしている。

出願人等からの返還請求に基づき、条約及び国内法に規定された手数料等の一部を返還する。

独立行政法人国立青少年教育振興機構の業務にかかる経費のうち、青少年教育指導者等研修及び青少年研修の実施にかかる費用を運営費交付金として交付。

労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営、増築を行う事業主・事業主団体であって、一定の要件を満たしたものに対して、その費用の一部を助成するものである。 【設置費】大企業・・・１／３、中小企業・・・２／３ 【増築費】増築・要件を満たすための建替え・・・大企業：１／３、中小企業：１／２、５人以上の定員増を伴う建替え・・・（増加する定員）/（建替え後の定員）×大企業１／３（中小企業１／２） 【運営費】現員児童数×大企業年額34千円（中小企業45千円） ※平成28年度から企業主導型保育事業（内閣府所管）の実施に伴い、新規設置・運営計画の認定申請受付を停止。

国民全般に対し、テレビ及びラジオを用いて広報を行っている。 　テレビは、媒体としての接触率が高く、幅広い層からの即効的な認知獲得が可能であり、ラジオは、ファンリスナーによる習慣聴取により、深い接触が可能である等の特徴を有しており、それぞれの放送媒体が持つ特性に応じて活用している。 　なお、令和４年度概算要求より、令和３年度当初予算における放送諸費、出版諸費、事業諸費を統合し、国内広報経費とした。 　・変更後の事業名：国内広報経費 　・変更後の事業番号：内閣府　新22-0001

医療保険制度の医療費データを制度別、地域別、保険者別、月別等に総合的、体系的に管理することにより、医療費分析を迅速かつ的確に行う。　　　　　 医療保険制度の円滑な運営のため、健康保険、船員保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度に係る事業状況並びに実態調査等を集計・分析する。

水産流通適正化制度の導入に向け、以下の取組を行うことにより、適正に採捕された水産物の流通の確保を推進する。 ①漁協等が漁獲番号等を簡便・迅速に伝達することを可能とするための電子システムの導入支援 ②都道府県単位で創設する水産流通適正化制度に関する関係者協議会に対し、当該協議会が行う水産流通適正化制度の事業者等に対する説明会等を通じた周知・普及啓発、取引実態等に即したルールの整備とその普及等の取組の支援

関係省庁等との連携の下、ＪＮＴＯグローバルサイト内に構築した国立公園サイトのコンテンツを拡充するとともに、このサイトを活用したデジタルマーケティング等を通して、戦略的に日本の国立公園の魅力を海外に情報発信する。

●ヘルスケア国際展開促進実証調査事業　※補助事業：ヘルスケア事業（医療・介護・健康）を海外（主に新興国・途上国を想定）に展開する民間コンソーシアム等の事業化準備及び実証調査について、必要な経費を助成する。※補助率（補助金）：２／３（大企業は１／３） ●医療国際展開推進事業、国際展開体制整備支援事業、介護等国際展開推進事業　※委託事業：商談会等を通じた重点国におけるネットワーク構築、日本のヘルスケアサービスの海外における認知度向上に向けたプロモーション等を行うことにより、日本のヘルスケア産業の国際展開を推進する。

本法人が設置・運営する療護センターは、一般の病院では治療が困難な自動車事故による遷延性意識障害者を受入れ、充実した看護体制と専門の治療を行うことで、治療改善効果を上げているが、さらなる治療効果を上げ、被害者救済に資するため、医療機器の整備や各所修繕を行っている。

海上自衛隊が保有する車両を整備し、安全運行できる態勢を維持する。

（日本学士院法第８条関係） 　・学術上特にすぐれた論文、著書その他の研究業績に対して、恩賜賞及び日本学士院賞並びに日本学士院エジンバラ公賞を授賞する。 　・会員が提出し、又は紹介した学術上の論文を発表するための紀要の編集及び発行を行う。 　・学術の研究を奨励するため必要な事業で、日本学士院が行うことを適当とするものを行う。 （日本学士院法第９条関係） 　・日本学士院会員に対して年金を支給する。

小・中・高等学校を通じた英語教育の強化を図るため以下の事業を実施。 ・英語教育改善プラン推進事業 ・先導的なオンライン研修実証事業 ・小学校外国語のための免許法認定講習等実施事業 ・JET プログラムによる外国語指導助手来日時研修事業 ・グローバル化に対応した外国語教育推進事業 ・新たな外国語教育に対応した条件整備事業

〇労働行政分野の政策課題（雇用、労働条件、人材育成、労使関係等）や、国内・海外の労働現場の最新の事情・動向について、厚生労働省の要請に基づき公平・中立の立場から体系的・継続的な調査研究を実施し、労働政策の企画・立案をサポート。また、機構が蓄積した調査研究の成果を、労使関係者をはじめ広く国民に普及を図ることにより、労働現場における適正な労働条件の確保、良好な労使関係の形成に寄与。 〇全国の労働基準監督署、ハローワーク等における労働行政の適確な遂行を担保するために労働行政職員（5,362人※）を対象に必要な専門知識・技能を付与。 （※令和３年度労働大学校研修実施計画における計画数）

電子認証は，法人の「本人性」，「法人格の存在」及び「代表権限の存在」を確認するための手段として，電子認証登記所の登記官が法人の登記情報に基づき，電子的な証明書（電子証明書）を発行して認証する制度であり，同制度に基づき発行された電子証明書は，電子政府における公的な法人認証基盤として，電子的な申請及び取引において，登記所の登記官が発行する印鑑証明書・資格証明書に代わって利用される証明書である。 　本事業は，この電子認証制度の目的を実現するために必要・不可欠な電子認証システムの安定的な運用を実施するものである。

観光資源として極めてポテンシャルの高い国立公園や世界遺産の自然を活かして、国内外から多くの観光客を呼び込み、地域を活性化するため、戦略的な情報発信、貴重な自然環境の質の高い保護・管理、エコツーリズムの推進等の取組を実施する。 世界遺産地域等においては、有識者からなる科学委員会を運営し、持続可能な観光利用方法の検討を含めて、モニタリングによる科学的データに基づく順応的管理を推進する。

厚生労働省の庁舎等については、築後33年以上経過しており、老朽化が進行している状況にある。このような状況を踏まえ、個々の設備等の不具合発生頻度、耐用年数及び緊急度により、時宜に応じた計画的な改修や更新等を実施している。 　令和３年度においては、経年劣化による損傷が著しく、早急な改修が必要となっている、①電話交換機改修工事、②中央合同庁舎第５号館非常用発電機送電系統改修工事、③中央合同庁舎第５号館５号発電機改修工事、④中央合同庁舎第５号館動力盤改修工事、⑤中央合同庁舎第５号館主外気取入装置更新工事、⑥中央合同庁舎第５号館照明設備更新工事（LED化）、⑦中央合庁舎第５号館ファンコイルユニット整備工事、⑧IVR（自動音声応答装置）更新工事、⑨厚生労働省東村山宿舎・杉並宿舎・駒沢宿舎・鶴見宿舎改修工事等を実施する。

・（補助率：１／２）　 　感染症法に基づくエイズ予防指針に基づき、都道府県等において地域の実情に応じたきめ細かなエイズ予防対策を総合的に促進するため、エイズ対策推進協議会等の設置や啓発活動等に対して補助を行う。 ・（補助率：１０／１０）　 　地方ブロック治療拠点病院においてブロック内のエイズ治療拠点病院の医療従事者に対し、研修・講習を行うとともに調査研究等を実施し、エイズの総合的診療を行う体制を整備する。 ・（補助率：１０／１０） 　エイズ治療地方ブロック病院の医療体制の確保に必要な人員を地方ブロック拠点病院へ出向させ、医療体制を確保する。

１．アジア・太平洋諸国向け奨学金 　アジア・太平洋諸国の政府及び中央銀行職員に対して、日本国内の大学院の修士課程で高い水準のマクロ経済に関する教育を受ける機会を提供するため、奨学金を付与。 ２．日本人向け奨学金 　将来IMF職員を目指して海外の大学院の博士課程でマクロ経済等を専攻する日本人に対し奨学金を付与。

白血病等に対する造血幹細胞を用いた早期治療（採取の積極的実施、緊急の移植受入）の実践を行うとともに、造血幹細胞移植に関する人材育成、治療成績の向上及び研究を促進させるための基盤整備を図る。 補助率：定額

原子力検査官を含む原子力規制委員会職員の育成のための研修カリキュラムや研修教材の開発・整備、高度な専門性を有する人材の育成に係る調査等を行うとともに、原子力施設の主要機器模型等を活用した実践的な訓練を実施し、原子力検査官等の専門能力や規制業務の専門性を高め、原子力の安全確保に貢献する。 また、国が整備した訓練施設の運営及び設備の維持管理業務等、訓練実施環境の整備を行う。 ※平成30年度より、前身の「原子力安全研修事業」に、平成29年度までの「原子力保安検査官等訓練設備整備事業」を統合し、本事業としている。

１．旅客便の復活支援 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、欠航せざるを得なくなった空路で、生鮮食品等を輸送する際の航空運賃（掛かり増し相当分）の一部を支援。 ２．国内拠点空港への横持ち支援 　各空港から海外への旅客便等の欠便等のため、各空港から貨物運送により、旅客便が運航している国内拠点空港へ横持ちをかけた際に生じる費用（掛かり増し相当分）の一部を支援。

本事業では、卸電力市場の価格変動リスクにさらされている小売電気事業者のうち、特にリスクと負担が大きいと想定されるFIT再エネ電気の調達により地産地消に取り組む地域新電力等が、その調達するFIT再エネ電気の量について、市場価格変動リスクに備えた民間保険に加入した場合に、保険料の２分の１を補助する。本事業により、事業規模が小さく、リスクヘッジ手段の活用が難しい地域新電力等の保険への加入を促し、市場価格変動リスクに対応しつつ、安定的な事業運営を可能とすることで、地域における再エネの導入促進を実現する。

企業・地方公共団体・関係団体等の地球温暖化対策の取組を促し、温室効果ガス削減に貢献するため、以下の事業を実施する。 １．地球温暖化対策への取組を知るためのコンテンツ制作及び戦略的・効果的な情報発信 ２．地球温暖化対策の支援等の周知に関する情報発信 ３．途上国をはじめとした海外向けの地球温暖化対策に効果的な技術や対策情報等の情報発信