国家行政事業データベース

適切な化学物質管理を促進するため、化審法、化管法、オゾン法、フロン法、化兵法、水銀法の合計６本の法律と関連する５つの国際条約について確実な執行及び対応するとともに、ライフサイクルやサプライチェーン全体を包括する新たな化学物質管理のあり方やカーボンニュートラル等への対応をするべく、以下の取組を行います。 （１）適切な法執行等を通じた化学物質による悪影響の低減 （２）国際的な化学物質管理制度調和の推進 （３）新たな課題に対する取組

官民連携・分野横断により、グリーンインフラを活用した都市型水害対策や都市の生産性・快適性向上等の多様な社会的課題の解決を図るため、市町村が策定するグリーンインフラ活用型都市構築支援事業計画に基づく民間事業者による緑化等の取り組みを支援する。 【補助率】１/２

①邦人安全情報収集：主に在外公館から離れた遠隔地や兼轄国における安全情報の収集・提供を、現地情勢に通じた治安関係の専門家に委嘱して行う。 ②AIによる緊急事態情報収集：世界各国・地域から発信されるSNSのビッグデータからAIを活用して緊急事態の情報収集を行う。 　（令和４年度予算より、事業名を「SNSからの緊急事態情報収集」に変更。） ③安全対策連絡協議会（安対協）、海外安全官民協力会議（官民協）、中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク（ネットワーク会合）：在外や本邦において、海外進出企業・関係組織や在留邦人との間で治安情勢や企業等が抱える課題等に関する意見交換会を行う。 ④国際ニュースモニタリングサービス：海外主要通信社の外電等を２４時間３６５日体制でモニタリングし、邦人被害の可能性のある事案に関する外電に接した場合には、邦人の安否を確認し官邸を含む関係者に報告する。また、海外安全情報・領事メールの発出に活用できるようデータベース化する。 ⑤在外安全対策セミナーの実施：外部の危機管理専門家を派遣し在留邦人に対して、テロ・誘拐等のリスクを踏まえた安全対策に係るセミナーを実施する。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑥国内安全対策セミナーの実施：国内の首都圏あるいは地方圏の中核都市に危機管理専門家及び外務省職員を派遣し、海外進出企業や教育機関等の安全管理担当者を対象に、最新のテロ・誘拐情勢や海外における安全対策等に関するセミナーを開催する。

①　養殖コストの抑制技術及び新たな養殖手法並びに環境変化に適応したノリの養殖技術の開発。〔委託費〕 ②　地下海水を用いた陸上養殖の適地調査〔委託費〕 ③　養殖業成長産業化行動計画の策定〔補助率　定額〕 ④　サケ・マス類の海面養殖に必要な種苗生産適地の調査〔委託費〕 ⑤　真珠養殖業等の国際競争力の強化のため、関係機関の連携強化に向けた枠組み構築のための支援等。〔補助率　定額〕 ⑥　海産物の共同増養殖プロジェクトの事業化に向けた取組に対する調査研究及び支援等。〔補助率　定額〕 ⑦　貝類の適正養殖管理手法の開発〔委託費〕

「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」（平成18年3月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき、政府統計共同利用システムの運用管理や利便性向上に向けた取組及び調査票情報等の蓄積・保管

国が住宅・建築物に係る技術基準の整備、見直しする上で必要な調査事項について、国が設定した課題に基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び基礎資料の作成を行う民間事業者等に対して補助する。なお、補助率については、定額補助とし、補助限度額は１事業者あたり、6千万円としている。ただし、実大試験等の大がかりな実験を必要とする調査事項については、外部有識者を含む本事業の評価委員会に諮り、その妥当性が了承されたものに限り、補助限度額を超えて補助金を交付することとしている。

Ｊ－ＭＯＸでは、新技術の導入により運転の自動化が進むとともに、大量の核物質が取り扱われることから、本施設に特化した保障措置手法を確立し、適切な保障措置を実施することが必要。このため、本事業では、施設に適用する保障措置機器（①ＭＯＸ原料粉末貯蔵容器測定機器、②燃料集合体測定機器、③バルク工程内ＭＯＸ粉末・ペレット測定機器）を開発し、施設の設計・建設の進捗に合わせてIAEAが開発する機器も含めて23台の保障措置機器を設置する。

１地域の状況に応じた「集落ビジョンづくり」と「具体的な取組の実行」への支援 ・集落ビジョンづくりへの支援【定額】 ・具体的な取組の実行への支援（取組の中核となる若者等の雇用賃金等への支援【定額（１００万円上限/年、３年間）】、高収益作物の試験栽培、加工品の試作、販路開拓などに取り組む経費【定額】、組織の法人化に必要な経費【定額（２５万円）】、共同利用機械等の導入経費【定率（１／２以内）】） ２関係機関（都道府県、市町村、JA）によるサポートの取組を支援【定額】

金属積層造形部品の品質再現性・均一性の確保を可能とする基盤技術を確立するため、において以下の項目について研究開発を実施します。 （１）溶融凝固現象の解明（金属が溶けて固まる時の状況を観察・計測し、造形条件と欠陥の関係性等を解明します） （２）高度モニタリング及びフィードバック制御機能の開発（造形中の温度・形状等の解析及び欠陥箇所の補正をリアルタイムに実施するための要素技術を開発します） （３）積層造形技術による開発・評価手法の開発（造形サンプルの試作及び評価を行い、最適な造形条件、組織分析、材料特性を研究します。また、積層造形技術を活用した金属部品開発などを効率的に行うための開発・評価手法を開発します） （４）ユーザー検証（上記の成果を組み込んだ欠陥予測・造形システムの精度向上のため、ユーザーの参画を得て試作・評価を行い、開発成果へのフィードバックを得るとともに欠陥予測の基礎データを蓄積します）

①若年定年等退職予定自衛官の再就職先の確保のため、（一財）自衛隊援護協会が、職業安定法第３３条の規定に基づき厚生労働大臣から許可を得て行う無料職業紹介事業に要する経費の一部を補助するものである。 ②補助率は、（一財）自衛隊援護協会の補助対象事業に従事する職員に対する人件費は１０／１０。補助対象事業を行うために使用する土地建物の借料は５／１０。補助対象事業に関する旅費及び一部の管理運営費については１０／１０である。

①発展途上国を中心とする各国の労働関係指導者（労働組合関係、使用者団体関係等）を我が国に招へいし、座学による講義や企業訪問、我が国の労使関係者との意見交換等を行うことにより、我が国の労使関係法制や労働事情等に関する理解を深めさせるもの。 ②我が国の労働関係有識者を派遣し、アジアなどの労働関係指導者に対して、健全な労使関係の形成と発展を促進するためのセミナーを現地で開催し、講義やディスカッション、団体交渉や労使協議のロールプレイング等を通じて我が国の労使関係法制、労働事情、労使関係の安定の重要性等に対する理解を深めさせるもの。セミナーの一部は開催国の周辺諸国の労働関係指導者も参加し、多国間の相互理解と知識普及を図っている。 ※本事業は諸外国に対する技術協力の一環としてＯＤＡ事業とされている。

業界ごとに、業界団体、企業、専門家等で構成される実行委員会を設け、求める人材像や必要な専門的知識・技能を検討する。検討内容を踏まえ、人材育成カリキュラムを開発し、県内企業を対象に研修を実施する。 　また、域外競争力向上による販路拡大など収益力向上を図るため、沖縄県内の中小・中堅企業に対して官民共同の伴走型の支援を行う。

国際的な石油情勢を踏まえ、国家石油備蓄事業を実施する上で必要となる調査・情報収集、国際協力等を実施するため、独立行政法人通則法第４６条に基づき、JOGMECに対し交付金を交付する。

本事業は、国内炭鉱の坑内で働いていた労働者が、じん肺にり患したとして国を提訴した訴訟において、国は、要件を満たす原告と早期に和解し、その訴訟の手続きに従って損害賠償金を支払うもの。 　和解に当たっては、筑豊じん肺訴訟最高裁判決（平成16年４月27日）で示された以下の要件を満たすことが必要である。 （１）昭和35年４月1日から昭和61年10月31日までの間に国内の炭鉱の坑内で働いていたこと。 （２）じん肺が進行し療養が必要であること、あるいはじん肺により死亡したものであること。 （３）時効などにより、損害賠償請求権が消滅していないこと。

特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援を行う。

伝産法第2条に基づき指定を受けた伝統的工芸品を製造する協同組合等が、同法の規定により経済産業大臣の認定を受けた各種事業計画に基づき実施する、後継者育成や需要開拓・意匠開発などの取組を支援する。（補助率：産地組合・製造事業者等は2/3、学校法⼈・コンサルタント等は1/2）

統合訓練支援システム（ＪＥＴＳＳ）の訓練演習支援機能について、器材の保守委託契約を含むハードウェアを借上げて使用期間を確保することで、統合訓練（指揮所演習）を効率・効果的に行うためにシミュレーションを実施し、統幕、各幕、情報本部、統合任務部隊（ＪＴＦ）及び各主要部隊の指揮官・幕僚を、戦域・作戦レベルにて練成するために環境を模擬して確実な統合訓練（指揮所演習）を実施する。

上記の目的を達成するために必要な、行政経費、旅費、諸謝金等を執行するもの。

希少金属資源の安定供給確保を行うため、希少金属資源ポテンシャルが期待される地域における資源探査や探査技術の高度化等を実施し、有望な調査結果が得られた場合には、資源開発の権利等を我が国企業に引き継ぐ。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ○重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援を提供するための施設を設置、運営

我が国の社会基盤である国土数値情報は国土利用計画に資する情報の提供を目的としてデータの整備を開始しており、現在は、地方創生、国土強靱化等、喫緊の課題や社会的要請に的確に対応するため、着実な整備・更新を行っている。特に、近年激甚化・頻発化する各種自然災害への備えとして、防災・減災施策の検討に必要となる各種情報（洪水浸水想定区域、津波浸水想定、土砂災害警戒区域等）については、重点的な整備・更新を進める。また、帳簿情報（住所情報を含む文字データ）をGISデータ化するにあたり必要となる住所情報と位置情報（緯度・経度情報）のマッチングテーブルである位置参照情報についても、併せて情報更新を進める。

４分野における外国人材の確保及び適正な受入れに向けて、①「特定技能」の資格付与のための技能測定試験の作成・更新・実施、②外国人材が働きやすい環境整備等のための優良事例の収集・周知や苦情・相談窓口の設置等の取組を支援する。 ※①はR元年度より実施。 ②はH30 ～R元年度は国家戦略特区外国人材受入事業に係る「特定活動」を対象、R２年度からは「特定技能」を対象。

全国各地の様々な環境媒体（水質、底質、生物、大気）を対象に、 ①様々な化学物質の環境中での残留の有無を確認するための調査（初期環境調査） ②①で環境残留が確認された化学物質について、環境中の残留状況をより精密に把握するための調査（詳細環境調査） ③化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律における特定化学物質等の残留状況を経年的に把握するための調査（モニタリング調査） を実施する。また、本調査に資するための分析法開発や試料保存等も実施する。

内閣府所属の庁舎等の老朽化の進行が著しい状況にある。このような状況を踏まえ、「内閣府インフラ長寿命化計画」に基づき次のような考え方により、改修工事を実施している。 　① 管理する施設の経年進行に合わせ、中長期にわたるトータルコストの低減を考慮したうえで、維持管理・修繕（改修）を行っている。 　② 厳しい財政状況の下、毎年度の予算要求に際し、重要性・緊急性の精査を行っている。 　③ ①及び②により効果的・効率的・計画的な予算執行に努めている。

就職氷河期世代の新規就業と定着を促進するため、新たに通信教育等を通じたリカレント教育の受講を支援するほか、就業相談会の開催や漁業現場での長期研修などの仕組みを拡充し、就業準備から定着までを支援する。 ①就職氷河期世代を含む幅広い世代に対する新たに通信教育等の学習プログラムを通じた夜間・休日の受講の支援 ②漁業学校等で学ぶ若者に対する資金の交付（次世代人材投資（準備型）事業） ③新規就業者に対する漁業現場での長期研修 ④漁業就業情報の提供や就業相談会の開催、漁業活動に必要な技術や知識の習得のための講習会等 ［補助率：定額］