国家行政事業データベース

研究遂行を支える根幹的な研究基盤の老朽化・旧式化が進行しており、これらに対応しなければ、事務的業務のみならず、研究遂行への支障が懸念される状況になっていることからそれらの点検整備・更新及び情報基盤関係システムや業務系システムの改修・更新を行う。また、量子科学技術研究開発機構が進める量子生命科学研究拠点においては最先端の量子科学技術に基づく「量子生命技術」を開発、利用し、医療・産業分野でのイノベーションにつなげるための整備を行う。(補助率：定額) ※量子科学技術研究開発機構は、放射線医学総合研究所に日本原子力研究開発機構（原子力機構）の業務の一部を移管・統合し、平成28年4月1日に設立。

積極的疫学調査等を実施するための人材育成として新興感染症に係る実地疫学養成プログラムを実施する。 戦略的サーベイランス体制を整備するため、平時における感染症指定医療機関からの臨床検体の収集・検査を定期的に実施する。

国立感染症研究所戸山庁舎の施設設備を適切な状態に維持管理するための保守・点検等の業務委託及び光熱水料。

・各国の政策立案や投資判断の重要な材料となっている「World Energy Outlook（WEO）」をはじめとするＩＥＡの需給分析など、市場の透明性を向上させる事業 ・世界全体で技術開発の方向性を共有するエネルギー技術ロードマップの策定事業

国際電気通信連合（ＩＴＵ）は、電気通信に関する国連の専門機関であり、国際的な周波数の分配、電気通信の標準化、開発途上国に対する技術援助等を主要な目的としている。分担金は、国際電気通信連合憲章第二十八条に基づく構成国の義務として、連合の経費を負担するもの。

１．現場技能者キャリアアップ対策（定額） 　効率的な現場作業を主導することのできる現場管理責任者（フォレストリーダー）、統括現場管理責任者（フォレストマネージャー）を育成するためのキャリアアップ研修を支援 ２．能力評価システム導入支援（定額） 　就業者のキャリア形成を通じて、雇用の安定を図るための能力評価システムの導入等を支援 ３　森林施業プランナー等育成対策（定額、１／２） 　提案型集約化施業を効果的・効率的に担うことができる森林施業プランナー及び木材の有利販売等を担う森林経営プランナーを育成するための研修等を支援 ４．林業労働安全推進対策（定額） 　林業経営体の自主的な安全活動を促進するため、労働安全の専門家による林業経営体への安全指導等を支援

学生等によるアイディア創出にとどまらず、実際に起業まで行える実践プログラムの構築、アントレプレナー育成に必須の新たなネットワーク構築等、国全体のアントレプレナーシップ醸成に係る取組を実施する。 採択コンソーシアムに対して、アントレプレナー育成に係る高度なプログラム開発等、エコシステム構築に資する費用を支援する。（定額補助。ただし、事業期間終了後の自立的運営に向けて、5年目 40%以上等の外部資金の導入の基準を設定） また、アントレプレナー育成に関する課題の調査分析：我が国におけるアントレプレナー育成の在り方について分析・考察・調査することにより、今後のアントレプレナー育成に向けた課題や今後の方向性について検討する。

北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づき、帰国被害者及び被害者の家族に対して、拉致被害者等給付金、老齢給付金等の支給を行うとともに、日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、生活相談や日本語の習得支援等を行う。

①　日中韓の国際的枠組みの下、東シナ海及びその隣接海域等におけるモニタリング等による大型クラゲの出現や来遊状況の迅速な把握等を行う（補助率：定額）。 ②　有害生物の出現状況や生態等を把握するとともに、漁業者等に対する情報提供を通じた漁業被害の軽減に向けた取組を行う（補助率：定額）。 ③　漁業被害に対する漁業者等の自助努力を促進するため、有害生物による漁業被害を効率的･効果的に軽減する技術の開発･実証を行う（補助率：定額）。 ④　有害生物の駆除・処理、改良漁具の導入促進といった漁業者等による被害軽減対策を支援する（補助率：定額、1/2）。

省エネ・再エネ設備の導入、森林整備等による温室効果ガスの排出削減量をクレジットとして認証するJ-クレジット制度を引き続き環境省、農林水産省と共同で運営するとともに、制度の運営改善に必要な調査事業や制度の普及啓発を促す広報事業等を実施していく。

老朽化に伴い不具合が生じている庁舎や耐震基準を満たしていない庁舎の営繕について、法令に基づき国土交通省と協議を行い、国土交通省地方整備局又は地方農政局等において、設備の更新や建物改修の設計及び工事を民間事業者に発注し、実施するものである。

倒壊の危険性があるブロック塀を病院が改修する際等に必要な費用を支援する。 【補助率１／３】

本事業においては、アジア太平洋地域を中心とした開発途上国の産業財産権に携わる人材（産業財産関連行政庁、裁判所、産業財産権侵害対策関係者、民間企業者、教育機関職員等）を、研修生の職制や専門性に応じて独自に企画・実施する研修に参加させる。また、研修のフォローアップの観点から各国における研修修了生の人的ネットワークの形成を支援し、研修修了生の中から施策上のカウンターパートとなる人材を確保する。

全国各地の様々な環境媒体（水質、底質、生物、大気）を対象に、 ①様々な化学物質の環境中での残留の有無を確認するための調査（初期環境調査） ②①で環境残留が確認された化学物質について、環境中の残留状況をより精密に把握するための調査（詳細環境調査） ③化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律における特定化学物質等の残留状況を経年的に把握するための調査（モニタリング調査） を実施する。また、本調査に資するための分析法開発や試料保存等も実施する。

成長戦略における「外国人材の我が国企業への就職の拡大」に向け、各大学が地域の自治体や産業界と連携し、就職に必要なスキルである「日本語能力」「日本での企業文化等キャリア教育」「中長期インターンシップ」を一体として学ぶ環境を創設する取組を支援し、外国人留学生の我が国での定着を図るとともに、日本留学の魅力を高め、諸外国から我が国への留学生増加を図る。

更生保護官署間の電子メールの利用，共有ドライブの利用，事件情報の管理，統計等の作成等を主要機能として有する業務システムである「更生保護トータルネットワークシステム」を安定稼動させるため，機器等の維持，更新を行なうもの。全国の地方更生保護委員会及び保護観察所においては，最適化を図った当該システムを利用し，保護観察対象者等の処遇・事件情報等の管理・処理を行っている。

特別支援教育に関する情報収集・情報発信を充実するとともに、幅広い関係者の理解の促進、関係団体と連携した効率的・効果的な情報提供を行う。

主要な野菜について、その生産者等の経営安定対策のための生産者補給交付金等の交付業務と需給調整・価格安定等の業務を実施。 本セグメントに対して、中期計画に定められた算定ルールに従い、人件費及び業務経費に充てるための運営費交付金の交付。（交付率は定額）

令和２年度は、中国との間では新型コロナの感染拡大の影響により、要人往来が大きく減少したものの、そのような中でも、電話会談などを通じて首脳間を含むハイレベルでの意思疎通が継続的に行われ、新型コロナ対応について連携を強化するとともに、二国間関係から地域・国際情勢に至る幅広い議題について、意見交換を積み重ねた。 モンゴルとの間では、コロナ禍においても茂木外務大臣がモンゴルを訪問するなど、外相会談を2度実施し、両国の「戦略的パートナーシップ」強化につなげていく方針で一致した。

野生生物保護センター（絶滅危惧種の保全のための調査研究・普及啓発を行うための施設）、水鳥・湿地センター（世界的にも重要な湿地における水鳥類の保護・湿地の保全の推進を行うための施設、）及び世界遺産センター（世界遺産の価値や世界遺産地域の自然環境の普及啓発等を行うための施設）等の整備・維持管理。

①若年定年等退職予定自衛官の再就職先の確保のため、（一財）自衛隊援護協会が、職業安定法第３３条の規定に基づき厚生労働大臣から許可を得て行う無料職業紹介事業に要する経費の一部を補助するものである。 ②補助率は、（一財）自衛隊援護協会の補助対象事業に従事する職員に対する人件費は１０／１０。補助対象事業を行うために使用する土地建物の借料は５／１０。補助対象事業に関する旅費及び一部の管理運営費については１０／１０である。

４分野における外国人材の確保及び適正な受入れに向けて、①「特定技能」の資格付与のための技能測定試験の作成・更新・実施、②外国人材が働きやすい環境整備等のための優良事例の収集・周知や苦情・相談窓口の設置等の取組を支援する。 ※①はR元年度より実施。 ②はH30 ～R元年度は国家戦略特区外国人材受入事業に係る「特定活動」を対象、R２年度からは「特定技能」を対象。

１．ＩＰＰＦの活動の根幹を支える組織運営費及びプログラム事業費に充てられるＩＰＰFコア・ファンドに対し拠出。 ２．コミュニティ・レベルで、特に脆弱層に対しての支援を実施する「HIV/エイズとリプロダクティブ・ヘルス日本信託基金」に対し拠出。

・旧法に基づく優生手術等を受けた者からの請求に基づき、一時金の支給を受ける権利の認定を行うため、厚生労働省に「旧優生保護法一時金認定審査会」を置き、その運営等を行う。 ・旧法に基づく優生手術等を受けた者からの請求を受付・調査するほか、法律の趣旨・内容及び一時金の支給手続き等に係る周知並びに相談支援を行う。 ・旧法に基づく優生手術等を受けた者からの請求の受付、調査し、厚生労働大臣に提出するほか、一時金の支給手続き等に係る周知及び相談支援を行うため、都道府県に対し、その事務の処理に必要な費用を交付する。

本事業は、「OECDモデル租税条約」や「OECD移転価格ガイドライン」等の策定を通じて国際課税分野における国際基準策定の中心的役割を担う「OECD租税委員会」及びその事務局（租税政策・税務行政センター）に対して、以下の取組を進める際に要する資金を拠出するものである。 ・アジアを中心としたOECD非加盟国に対する国際課税関連の専門家派遣を通じた、各国の税制立案及び執行担当職員に対する講習会・研修会の開催・斡 旋等 ・各国間の税務情報交換に係る国際的基準の遵守状況を審査する機関である「税に関する透明性と情報交換についてのグローバル・フォーラム」の運営 ・多国籍企業の過度な租税回避等を防ぐため、国際基準の全面的見直しを図る「OECD/G20 BEPSプロジェクト」を円滑・広範に実施するための事務局運営