国家行政事業データベース

景観の優れた観光資源の保全・活用による観光地の魅力向上を図るため、目に見えるかたちでの景観形成を促進する景観まちづくり刷新モデル地区を指定し、当該地区における景観形成の取組、関連インフラの整備等に対し、総合的な支援を行うことにより、３年間でまちの景観を刷新する。 　【補 助 率】 　１／２ 　【実施主体】　地方公共団体、協議会

１．産学融合先導モデル拠点創出プログラム 産学融合の取り組みを加速するため、地域ブロック（各経産局）における産学官のネットワークをベースに、自治体、経済団体等とも連携し、モデル拠点の創出に向けた取組として、大学間による企業への提案力の強化、支援の最適化と広域化を支援する（補助率：定額（１０／１０））。 ２．地域オープンイノベーション拠点選抜制度 これまで全国で形成されてきた地域イノベーション拠点の中で特色・強みが鮮明なものを一体的に評価し格付けすることにより、信用力を高めるとともに支援を集中させ、トップ層の引き上げや拠点間の競争を促す選抜制度を創設・運営する（補助率：定額（１０／１０））。

伝産法第2条に基づき指定を受けた伝統的工芸品を対象とし、当該伝統的工芸品を製造する協同組合等が、同法の規定により経済産業大臣の認定を受けた各種事業計画に基づき実施する、後継者育成や需要開拓・意匠開発などの取組を支援する。 （補助率：2/3、1/2）

本拠出金により、開発途上国税関を対象として、不正薬物密輸対策やテロ対策、貿易円滑化等に係るワークショップや、留学生制度等の人材育成プログラムを実施する。

障害者総合支援法を踏まえ、障害者施策全般にわたり、引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、指定課題として具体的に定め、一般に公募を行った上で、外部有識者で構成される評価検討会において審査を行い、採択を行う。 実施主体は、都道府県、市町村、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、その他法人とし、補助基準は、上限（補助率定額10/10）を定めている。

国が住宅・建築物に係る技術基準の整備、見直しする上で必要な調査事項について、国が設定した課題に基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び基礎資料の作成を行う民間事業者等に対して補助する。なお、補助率については、定額補助とし、補助限度額は１事業者あたり、6千万円としている。ただし、実大試験等の大がかりな実験を必要とする調査事項については、外部有識者を含む本事業の評価委員会に諮り、その妥当性が了承されたものに限り、補助限度額を超えて補助金を交付することとしている。

国土交通省による保全実態調査等により、重要度・緊急度等を確認した上で、化学物質の有害性調査や安全衛生教育に従事する指導員の養成等が継続的に実施できるように、安全衛生施設（日本バイオアッセイ研究センター（以下「バイオアッセイ」という。）や大阪安全衛生教育センター等）の修繕等を実施しているものである。

通信事業者や放送事業者をはじめとする産業界の多様な主体のサイバー防護能力を強化するため、サイバー攻撃情報や脆弱性情報をより迅速に共有し、更なる効果的な対処に繋げる仕組みを確立する。 ① 通信事業者や放送事業者をはじめとする産業界がサイバー攻撃情報を共有するための情報共有基盤において、脆弱性情報を新たな共有対象とするとともに、ソフトウェア資産情報と組み合わせることで、迅速かつ効果的な対処を実現、② 日々公開される多種多様な脆弱性情報について、AIを活用した高精度な深刻度・信頼度評価を行い、結果を情報共有基盤で共有することにより、迅速かつ効果的な対処を実現、③ 総合通信局を中心として所管事業者等との情報共有等を実施する体制を構築

我が国の原子力研究開発・人材育成基盤の維持・発展に必要な取組を支援する。具体的には、①大学や高等専門学校の理工系学科・専攻における原子力関連教育のカリキュラムや講義等の高度化・国際化、②原子力施設や大型実験装置等を有する機関及びこれらの施設の所在する立地地域における高度原子力教育の実施等の取組、③原子力施設を保有する大学等の研究開発機関を対象に、その基盤を維持・発展しつつ、人材育成・研究開発活動の活性化を目的にした取組、➂将来的な研究開発・人材育成の中核的拠点とする新たな試験研究炉に関する概念設計及び運営の在り方検討等を重点的に補助・委託する。このため、公募により採択した機関に対して、事業実施に必要な人件費や事業費を支援する。（補助率：定額）

地方公共団体が整備する復興祈念公園の中に、国が中核的施設となる丘や広場等の施設を整備する。

市町村は健康増進法１７条の規定に基づく事業を実施しており、国は健康増進法第８条第３項の規定に基づき、都道府県が市町村に補助した経費及び指定都市が実施した事業に要する経費の一部を補助しているものである。 【健康増進法第１７条に規定する事業】 ①健康教育②健康相談③訪問指導 【負担割合】国１／３、都道府県１／３、市町村１／３ 　　　　　　　 国１／３、政令指定都市２／３

一般用医薬品の承認基準作成、スイッチOTC化の推進、血液製剤・ワクチン類等について承認前検査を実施する。また、国内未承認薬・適応外医薬品の解消のため、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催、運営するとともに、新医薬品の承認審査に向けて必要な海外情報を収集、検討を行う。 革新的な医薬品について、有効性及び安全性の確保に十分な注意をしつつ最適な使用を進めるため、当該医薬品を真に必要とする患者や当該医薬品を使用する医師・医療機関の要件等に関するガイドラインを策定する体制整備を行う。 ※補助率　定額10/10

東日本大震災の被災地域における生活交通を支えるため、以下の支援を行う。 　①　地域間幹線系統バスの運行（補助率：１／２） 　②　地域内バス等の実証運行（補助率：定額）

アジア地域におけるコベネフィット型環境汚染対策を推進することを目的として、以下の事業を実施する。【平成26年度より事業を再編成して実施】 【1．二国間協力】①実証試験：我が国のコベネ技術を導入した実証試験等を実施し、当該技術の普及及びJCMへの登録を図る。②人材育成支援：ガイドライン検討会及び訪日研修等により現地行政官等の能力構築を実施。③制度構築支援：相手国政府を対象に、我が国の知見に基づく法規制等の構築、ガイドラインの作成等を支援。 【2．国際機関との連携】①国連環境計画（UNEP）：アジアの大気汚染に関する科学的知見のレビュー、アジア地域に対する政策提言の策定、各国の国家計画策定に係る能力構築プログラム、JCMを含む優良事例の水平展開等を実施する。②クリーン・エア・アジア（CAA、中印等に拠点を有する国際NGO）：各国の地方政府等を対象とした能力構築プログラムを実施し、大気汚染対策の計画立案・実施を支援。また、現地研修等を介しJCMを含む日本企業の技術を相手国の市場に紹介。 【3．都市間連携】東アジアの越境大気汚染の主因である中国の都市を対象に、我が国の自治体や企業の経験・技術を生かした都市間連携協力（技術実証事業、能力構築支援等）を実施し、JCMを含む優良事例の水平展開等を図る。

同機構が行う、上記の業務に必要な人件費及び事務所賃借料等の事務費に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。

石油・ガス供給途絶等の緊急時への準備・対応，市場の分析，中長期の需給見通し，エネルギー源多様化に向けた分析・研究，電力セキュリティの強化に向けた活動計画の策定，エネルギー技術・開発協力，省エネルギーの研究・普及，メンバー国のエネルギー政策の相互審査，非メンバー国との協力等を行っている。

〇日本の金融・資本市場へのアクセス向上のための体制の整備等（英語専門非常勤職員の職員手当、金融関係法令等の翻訳、ウェブサイトの構築等） 〇世界の主要な国際金融センターについて、市場の競争力向上のために海外政府等が講じている諸施策及び金融インフラ等に係る調査研究の実施（委託調査）。

本事業により、化審法、化管法、化兵法、水銀法、オゾン法、フロン法の適切な執行を行う。例えば、化審法における分解性と蓄積性の評価において、様々なデータを活用して総合的に評価する手法（ウェイトオブエビデンス）導入の検討等、効率的かつ適切な法執行に資する審査を実施する。 化学物質に関する各種国際条約の締約国として、国際的に求められる情報収集、安全性評価手法の開発、化学分析データ整備、人材育成等を行い、化学物質管理制度の調和を推進する。

○大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。

豚熱ワクチンの必要量の急増に対しても安定的、継続的な供給を確保するため、①ウイルス原液の培養装置、ワクチン製造ライン、凍結乾燥機等の施設・設備の増強、②医薬品メーカーOB等から製造メーカーの技術者に対するワクチン製造に必要となるウイルスの培養等の技術伝達を支援。（補助率：①1/2以内、②定額）

牛個体識別に関するデータの活用推進のための牛トレーサビリティ法に基づく牛個体識別台帳の作成等の委任事務の実施、利用者ニーズ等を踏まえたシステムの開発・改修等の実施、家畜伝染性疾病の発生等に伴う緊急検索への対応の実施。

相談窓口等の空き家対策の執行体制の整備が必要な自治体を対象として、NPO、法務、不動産、金融などのそれぞれの専門家等と連携して執行体制の仕組みを構築する取組や、空き家に係る全国共通の各種課題に対して、住宅市場を活用した抜本的な解決を図るため、民間事業者等が主体となったモデル的な取組を支援し、その成果の全国への展開を図る。 補助率：定額補助

再生可能エネルギーの最大限の導入は、脱炭素社会の構築のために不可欠であり、特に離島など隔絶した環境においてはエネルギーセキュリティの観点でも必要である。また、そのような場所においては、激甚化する台風など、有事の際においては物資の供給、救援や人の往来も困難となり、また、過酷な環境にあるため、レジリエンスの強化が必要である。特に、多くの離島等アクセスが容易ではない地域を多く抱え、災害が頻繁に起こる我が国にとっては年々その重要性が増している状況にある。 　従って、再エネ・省エネ・蓄エネ機器、自営線、エネマネシステム等あらゆる技術を組み合わせて、過酷な環境下にある離島等の実証場所にあった自己完結型の分散型エネルギーシステムの構築を目指した実証事業を実施する。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ○重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援を提供するための施設を設置、運営

学術研究動向調査等研究、学術情報分析センター事業の実施