国家行政事業データベース

日本と諸外国の首脳間や政府間で設定される周年事業等の機会において、文化政策上の重要性や国際貢献の意義等に基づき、国として対応が必要となるトップレベルの文化芸術発信事業や国際文化交流事業を行う。 　具体的には、上記趣旨を踏まえ、国内外において、様々な分野の芸術公演、展覧会、国際会議等の各種事業を企画・実施する。

林野庁が概ね五年ごとに定める林業普及指導運営方針に基づき、各都道府県は森林･林業に関する計画目標や林業普及指導員が集めた林業現場のニーズを踏まえ、林業普及指導事業実施方針を作成する（概ね五年ごと）。その中で挙げられた課題を解決するため、都道府県は毎年度作成する普及指導事業実施計画において、単年度の目標を立てることとしており、その達成に必要な林業普及指導員の設置、巡回指導や調査・普及等の活動経費の一部を国から都道府県に対し、交付金として支出している。（交付率：定額）

国が主体的に関与すべき鉄道の技術開発及びその技術の普及を進めるため、委託事業を行う。

医療被保番、基本チェックリスト情報、要介護認定に係る主治医意見書の情報等を収集するために必要な、国保連等システムの改修を行う。また、国立長寿医療研究センターのエントリーシステムを改修し、継続的に運用していくことで、データ利活用のための基盤を整備する。 【補助先（補助率）：国民健康保険中央会・国立研究開発法人国立長寿医療研究センター（１０／１０）】

電波の利用状況調査について、調査の集計・分析、評価に必要な支援作業に加え、令和２年度より、更なる電波の有効利用に結びつけるため、周波数の移行や共用などの対象となり得る無線システムに対する重点調査や電波の発射状況調査の実施とともに、調査対象システムの調査事項や測定方法、調査を踏まえた評価方法等に係る検討支援を外部に請け負わせる。

地方公共団体が行う基盤整備事業に対して、民間等が行う集客施設や生産・物流拠点の立地等と一体的に整備することにより、優れた効果の早期発現や効率性が期待できる場合、その事業化に向けた必要な検討に要する経費の一部を支援する。 配分先：地方公共団体（都道府県、市町村等） 補助率：１/２

厳しい安全保障環境のもと、平時の不法侵入者やテロやゲリラ及び特殊部隊からの攻撃に実効的に対処する能力を確保するため、基地警備における隊員の機能性、防護性の向上を図るために作戦行動用個人装具及び基地警備用器材する。また基地全般の警戒監視能力を向上させるための基地警備システムを整備する。 〔作戦行動用個人装備品の整備：過去から逐年整備を実施し、主な品目としては防弾チョッキ、暗視眼鏡等を整備〕 〔基地警備用器材の取得：過去か逐年整備を実施し、主な品目としては防弾盾、鉄帽覆等を整備〕 〔基地警備システムの整備：平成17年度から整備を開始〕

＜補助＞ ①既存施設の改修によるテレワーク施設（コワーキング施設、サテライトオフィス等）の整備に係る費用を補助する。 ②テレワーク施設の活用（施設利用者同士の交流促進やモニター実施等）に係る活動費を補助する。 （補助率：8/10　　補助事業者：民間事業者等） ＜委託＞ 　県内テレワーク施設の情報集約及び県内外への情報発信や、施設オーナー向けの勉強会や事例発表会等を実施する。

我が国における食品輸入時検査等での違反事例等に関する調査を実施し、調査結果に基づき輸出国政府に改善要請を行うことなどにより、輸入食品の監視体制の強化を行う。また、全国で発生する食中毒事件に関する情報を地方自治体等関係機関と共有するほか、国内食品関係事業者の衛生管理水準を高めるための事業などを実施する。そして、ＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品規格計画（コーデックス委員会）への参画のために必要な情報の整理や検討会の開催等についても実施する。

本件事業は、警察大学校における施設管理業務であり、①電気・機械設備の維持管理業務、②警備・受付業務、③清掃業務、④植栽維持管理業務、⑤エレベータ等維持管理業務、⑥映像・音響設備維持管理業務の６業務について業務委託を行っているものである。 　業務委託期間は、令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５ヵ年で、FNT共同事業体〔代表企業：(株)NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ〕〔構成団体：日東ｶｽﾄﾃﾞｨｱﾙ･ｻｰﾋﾞｽ(株)・高橋工業(株) 〕が受託事業者となっている。 　本事業は、平成21年度から３期に渡って実施してきた公共サービス改革法に基づく民間競争入札（市場化テスト）として実施してきたところ、民間競争入札のノウハウの習熟や自局での当該契約にかかる監視体制（外部有識者等によるチェック体制）の確立などの環境が整ったことから、公共サービス改革法に基づく民間競争入札（市場化テスト）を終了して、入札にかかる手続きのノウハウを継承する形で、今回から、仕様にかかる審査過程における審査などを自局で実施することとなったものである。

自動車の排出ガス及び単体騒音については、中央環境審議会から大臣に対して行う答申（「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」及び「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について」）に基づき、その許容限度を定めることとしている。中央環境審議会の答申においては、自動車排出ガス低減対策及び自動車単体騒音低減対策について、具体的に示されるとともに、大気・騒音環境の保全を図る上で今後検討すべき課題についてもあわせて示されている。本事業では、上述の中央環境審議会の答申において示された今後の検討課題に対処すべくその検討に必要となる実測データや知見を収集するための事業である。

各地域で中核的な役割を担う校長・教員その他の学校教育関係職員に対する研修を行う。

ホームレス等の就労・職場定着を図るため、ホームレス自立支援センター等へ出張して職業相談・職業紹介を行うとともに、事業主等に対する職場定着指導を行う。 また、ホームレスの就労を円滑に推進するため、地方自治体やNPO等のノウハウを活用した都市雑業等の就業支援を行う。

リスクの高い海外ウラン探鉱事業（特に初期の調査・探鉱段階）について、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が探鉱を行う他、JOGMECが 民間事業者の海外ウラン探鉱事業の支援を行う。(補助率：定額、1/2)

①海外で品種登録出願を行うことが我が国農産物の輸出力強化につながる品種について、海外における育成者権取得に係る経費を支援【補助率：定額、1/2以内】 ②海外において侵害案件当事者が行う権利侵害の事実を証明するために必要な調査や栽培差止め、警告等の権利行使等に係る経費を支援【補助率：2/3以内】

障害者芸術文化活動普及支援事業（補助率：1/2、10/10） 「都道府県」、「ブロック」、「全国」という３つの活動エリアを設け、それぞれのエリアに「障害者芸術文化活動支援センター」、「障害者芸術文化活動広域支援センター」、「連携事務局」といった支援拠点を設置し、絵画や陶芸などの美術分野、演劇や音楽、舞踊などの舞台芸術に関する支援事業を展開する。具体的には相談支援、人材育成、関係者のネットワークづくり、発表等の機会の創出、情報収集・発信等を実施する。

昭和61年を初年として3年に1回、世帯の状況の総合的把握及び地域別観察が可能な大規模調査を実施し、その中間の各年については、世帯の基本的事項及び所得の状況を把握する簡易な調査を実施している。全国の世帯及び世帯員を対象とし、国勢調査地区から層化無作為抽出した地区における全世帯及び全世帯員を調査の客体とし、地方公共団体において任命された調査員が世帯を訪問し、調査を行う。 　　　　　　　　　　　　　　　　┌保　 健　 所－－調査員－－対象世帯 　　国－－都道府県等－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　└福祉事務所－－調査員－－対象世帯

官民連携・分野横断により、グリーンインフラを活用した都市型水害対策や都市の生産性・快適性向上等の多様な社会的課題の解決を図るため、市町村が策定するグリーンインフラ活用型都市構築支援事業計画に基づく民間事業者による緑化等の取り組みを支援する。

沖縄の地域ポテンシャル（自然・歴史・文化など）を活かした新たな観光サービスの開発、モニターツアー（現地体験、バーチャル）の広報・実施及び効果検証等を支援する。 （補助率：定額、8/10　　補助事業者：民間団体等）

①乳用牛の改良の推進のため、遺伝子解析情報を活用した改良手法の活用により、長命連産に優れた乳用牛を作出する取組及び特色ある優良遺伝資源の活用のための取組を支援する。(補助率：定額、1/2以内) ②肉用牛の改良の推進のため、遺伝子解析情報を活用した新たな近交係数の上昇抑制に資する改良手法の確立、多様な種雄牛の活用を促進するための調査、産肉能力以外の形質を含めた遺伝的能力評価のためのデータ収集・活用等の取組を支援する。(補助率：定額) ③豚の改良の推進のため、遺伝子解析情報を活用した改良のためのデータの収集、遺伝的能力評価の基礎となる全国レベルでの血縁構築、種豚改良効率化のためのシステムの検討・導入の取組を支援する。(補助率：定額、1/2以内) ④鶏の改良及び遺伝資源のリスク管理の推進のため、始原生殖細胞（PGCs）の凍結保存等技術の習得及び普及、必要なシステムを導入及び推進する取組を支援する（補助率：定額、1/2以内）

受入れ企業や外国人材等に対して、本制度活用に向けたセミナー開催、相談窓口の設置・運営及び特定技能外国人材制度の対象となる製造3分野に係る情報発信を行うWEBサイトの構築・運営といった普及啓発や、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会の運営等の受入れ支援を実施する。また、特に地方への人材定着を図る観点から、日本での就労を希望する外国人材と受入れ企業とのマッチング支援の検討を行う（令和3年度から実施予定）。加えて、製造3分野に係る試験問題を作成・翻訳するとともに、関係機関と調整の上、国内外で試験を実施する。

畜産物、野菜、砂糖及びその原料作物並びにでん粉及びその原料作物の生産及び流通に関する情報を収集し、整理・提供。 本セグメントに対して、中期計画に定められた算定ルールに従い、人件費及び業務経費に充てるための運営費交付金の交付。（交付率は定額）

FAOは，開発途上国に対する各種技術助言，技術協力を実施。我が国拠出金による事業では，中東，アジア、サブサハラ・アフリカ地域等の国々で，食料・栄養へのアクセス向上，脆弱な食料システムの強靭化、農業生産性の改善，虫害や家畜感染症等への対策，難民流入による影響への対処等の事業を実施。

○水源林造成事業 　民有林のうち重要な流域に存する水源かん養保安林（予定地を含む。）の無立木地等において、低コストで壊れにくい作業道の開設等を行いながら、既存の広葉樹を残して造林する「針広混交林」や、上層木の一部を伐採した後に下層木を植栽して複数の樹冠層を形成する「育成複層林」を造成するために必要な費用等を森林研究・整備機構に補助する。 　特に、本事業では、汚染状況重点調査地域等において、適切な保育・間伐等を実施して災害に強い森林づくりを図る。 　補助率：定額

高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）における産業教育のための実験実習施設を整備するために必要な経費 （１）補助率：　１／３（沖縄分６／１０） （２）補助事業者：　学校法人 （３）補助対象事業 　一般施設等 　　・一般施設　高等学校産業教育施設基準に掲げる施設を整備する。 　　・専攻科　高等学校における専攻科の実験実習施設を整備する。 　特別装置整備費 　　　高等学校における産業教育のための実験実習施設と一体として使用される特別装置