国家行政事業データベース

肉用牛及び肉豚の生産者の経営安定のための交付金の交付、肉用子牛生産者の経営安定のための補給金の交付等を実施。 本セグメントに対して、中期計画に定められた算定ルールに従い、人件費に充てるための運営費交付金を交付。

①厚生労働大臣が指定する指定保存交付機関（労働安全衛生関係法令に基づく機関）が、登録教習機関から引き受けた技能講習修了者の帳簿及び帳簿データを管理するとともに、技能講習修了証を申請者に円滑に交付する。また、マイナポータルとの連携等による国家資格の一元管理に向けた改修等の対応を行う（令和６及び７年度）。 ②労働安全衛生法に基づく免許証について、申請書の形式チェック等を外部委託する。

①モデル事例の創出・横展開 　・先進事例のノウハウの分析調査 　・先進事例の横展開（プログラム策定、受入体制構築等を支援） ②プラットフォーム構築 　・ウェブサイト構築・運営、広報、セミナー開催、マッチング支援

本事業は、将来の装備品等の取得又は能力向上の検討に際し、効果的、効率的な装備品等の選定、取得及び装備調達の最適化並びに産業基盤の強靭化につながる調達・契約手法を検討するための各種調査等を実施する事業である。 実施内容は、①将来装備品の代替案の分析の資となる調査、②米国が実施するＳＭ－３ブロックⅡＡ品質管理体制審査の支援、③情報システムに係る調達の改善に関する経費、④作業効率化促進制度適用会社への工数鑑定、⑤企業評価基準と評価方法の調査・検討、⑥制度調査のための公認会計士等を活用した調査委託事業、⑦輸入調達調査のための公認会計士等を活用した調査委託事業、⑧装備品取得等の業務効率化施策の推進、⑨工数鑑定能力取得のための研修、⑩取得に関する諸外国の制度の調査の１０件である。

①南海トラフ沿いの「異常な現象」（半割れ地震・スロースリップ等）発生後の推移について科学的・定量的評価を目指す理学研究と、社会の萎縮回避や事前対策として住民・企業等の防災対策・対応のあり方等を研究する工学・社会科学研究を連携して推進する。 ②南海トラフ地震等巨大地震災害に関して、「南海トラフ地震の評価手法高度化と他地域への展開」及び「広域連鎖災害への事前対策の加速」を柱に、自然科学と人文・社会科学の知を結集した地震防災研究を推進する。 ③これまで蓄積されてきた莫大な地震計データ等をもとに、AI、ビッグデータといった情報科学分野の科学技術を活用した調査研究等を行い、従来の地震調査研究に新たな視点を展開することを目指す。 ④これまでの地震調査研究により収集された高信頼度の地震関連データ群を、最先端の情報科学を活用した効率的かつ融合的な解析を行うことで、地震調査研究推進本部等の地震活動・地震動評価の高精度化・迅速化に貢献するとともに、学際的・国際的な視点を持つ若手研究者の支援等を通して、「情報科学×地震学」分野全体の更なる発展を目指す。

①雇用保険受給資格者に対する就職支援セミナーの集中的実施 雇用保険受給資格者の中には、求職活動に当たっての心構え、自己理解及び労働市場についての理解が不足していることから、ノウハウのある民間事業者に委託して、求職活動の実施に当たって必要な知識の付与、雇用失業情勢等に対する理解の促進等を図るための就職支援セミナーを実施する。 ②求職者のストレスチェック及びメール相談（事業開始年度：平成21年度） 求職活動を進める上で高ストレス状態にあることは好ましくないため、ストレスチェックシート（求職者自身がストレス状態を把握できる）の作成・配付及びメールによる相談を、専門的な知識を有する民間事業者等に委託して実施する。 ③臨床心理士等の専門家による巡回相談（事業開始年度：平成26年度） ハローワークにおいて、就職に関連した生活に関する問題について、臨床心理士、弁護士、社会保険労務士など専門家による巡回相談を定期的に実施する。

途上国における環境側面のSDGｓの達成に資する国際環境協力を推進するため、ＡＳＥＡＮ諸国及び中国・韓国等のアジアの国々と環境協力に係る共同研究、情報共有、環境案件調査、情報発信等を行い、東アジア首脳会議や日中韓三カ国環境大臣会合等を通じた協力を進める。また、ASEAN地域を中心に、環境的に持続可能な都市づくりを支援するために、モデル都市実施の支援、キャパビル支援等を行い、東アジア諸国間の環境協力を進める。二国間の協力についても、政策対話による政策面での協力を行い、環境協力実施プロジェクトの形成や地球環境保全に関する協力を推進する。また、アジア地域での海洋プラスチック対策を進めるため、海洋プラスチックごみナレッジ・センターの運営を支援し、各国の知見を集約・発信するためのWebサイト構築、調査レポート作成等を行う。

公共測量において、新技術等による一層の効率的な実施を図るために必要となる作業マニュアル類の整備や作業規程の準則の改定等に取り組むとともに、測量計画機関・測量作業機関に対する普及啓発及び実態調査等を実施する。測量や地図に関する現状や国民のニーズを定量的に把握し、着実に政策へ反映する必要から、国土地理院が行う政策を様々な面から評価・検討するための基礎情報を収集・分析する。「地図と測量の科学館」の管理・運営、広報業務等を通じて、地理空間情報の活用の重要性や地図と測量に関する情報と知識を広く普及啓発し、地理教育の推進を図る。

①健康リスク評価等に関する科学的知見の収集・整理・評価等を通じて環境基準等の適切な設定・再評価についての不断の検討を行う。 ②大気汚染防止法に基づき国及び都道府県等が実施した常時監視結果を取りまとめるとともに、地方公共団体には大気汚染防止法に基づく届出や規制事務の実施状況について、事業者には大気汚染物質の排出量についての調査を行う。

老朽化に伴い不具合が生じている庁舎や耐震基準を満たしていない庁舎の営繕について、法令に基づき国土交通省と協議を行い、国土交通省地方整備局又は地方農政局等において、設備の更新や建物改修の設計及び工事を民間事業者に発注し、実施するものである。

中長期的に検討すべき課題の解決のため、交通事業者、不動産会社等の民間事業者や自治体が実施するハード・ソフト対策をパッケージで支援する。

○文部科学省CBTシステム(MEXCBT：メクビット)の全国展開【令和２年度～】 　令和２年度にプロトタイプを開発したMEXCBTについて、希望する全国の小・中・高等学校で活用できるようにシステムの機能の改善・拡充を行う。 　※MEXCBTのシステムに係る費用はデジタル庁一括計上予算から支出のため、本レビューシートにおいては記載しない。 〇教育データの標準化や分析・利活用の推進【令和２年度～】 　教育データの利活用を推進するため、教育データの標準化や分析・利活用の在り方に関する調査研究等を行う。 ※令和７年度は、当初予算額989,154千円のうち、94,192千円が文部科学省分である(894,962千円はデジタル庁予算に一括計上）。

「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、レセプト情報・特定健診等情報を適切に収集するとともに、行政機関や医療サービスの質の向上等を目指した研究又は学術の発展に資する目的で行う研究に対して、当該情報の提供を行う。

国内外の先進事例の知見を取り入れ、世界で活躍できる研究者育成に向けたプログラムを開発するとともに、研究室単位ではなく組織的な研究者育成システムを構築し、優れた研究者の戦略的育成を推進する大学等を支援する。また、より効果的なプログラムを開発するため、各機関へのフィードバックを行う委員会を設置し不断の改善を図るとともに，各機関の知見の集約・分析を行い、我が国の研究者育成プログラムの標準モデルや共通メニューの開発を行い、学会や大学団体等とも連携し、開発されたプログラムの普及・拡大に繋げる。※事業期間10年

新たな周波数割当方式の導入に係る環境整備として、以下について実施する。 ・新たな周波数割当方式として、6GHzを超える高い周波数を有効活用するための最適な周波数割当方式を検討する（諸外国の動向調査や我が国への適用方策の検討等を含む。）。 ・新たな周波数割当を円滑に実施するための体制構築として、周波数割当を希望する者への周知・応募要領の作成、周波数割当システムの調整・運用等を行う。

目標を達成するために必要な、イノベーションの推進及び他機関との連携、国際的な研究協力の推進、知的財産の活用促進、漁業者等の信頼関係の構築、広報活動の推進、研究開発業務と人材育成業務の相乗効果の発揮、PDCAサイクルの徹底、その他の行政対応、社会貢献を行う。

全国の消防職員・消防団員に対する高度かつ専門的な教育訓練における安全管理対策の徹底を図るとともに、効果的かつ効率的な教育訓練を実施するため、ｅ－ラーニングやリモート授業などのオンライン教育の拡充、大規模災害対応能力訓練装置（シミュレーションシステム）や実火災体験型訓練施設（ホットトレーニング施設）などの教育訓練施設・資機材等の導入・整備、及びその保守・運用の他、（築27年以上が経過した学生寄宿舎など）老朽化した建物施設・設備の修繕・改修など、良好な教育訓練環境（基盤）の維持・整備に係る事業を実施し、消防大学校における教育訓練の質を一層向上させること等により、消防防災における「人的資源の高度化」を促進し、全国各地域の消防防災体制の充実強化を図っている。

・日本語講座（令和７年１月に停止） ロシア国内の一般市民を対象とした日本語講座。 ロシアのウクライナ侵略に伴い、ロシア国内では様々な情報に接する機会が減少していることから、日本語学習の機会を通じてロシア市民と日本との接点を維持し、日本に対する理解を促す。 ・日本企業支援 現地に所在し様々な困難に直面している日本企業の活動や権益を保護するため、各種相談への対応や現地情勢に関する情報発信等を実施。 ・日本語教師訪日研修（令和６年度終了） 日本センターを通じて、日本センターに勤務する日本語教師を対象とした訪日研修を実施する。 ・日本センターの閉鎖作業（令和７年度新規） ロシアNPO法にしたがい、ロシアの非営利法人である日本センターを閉鎖するための手続きを行う。 ・その他事業 ビジネス・マッチング支援など日露経済関係を促進するための事業はロシアによるウクライナ侵略を受け中止。

中教審「教育・学習の質向上に向けた新たな評価の在り方ワーキンググループ」の議論を踏まえ、新たな大学等評価のためのデータプラットフォームの制度設計を行うとともに、国立大学法人等の「機能強化の方向性等の明確化」や「教育・研究の質の向上」等に資する評価を実施するためデータ収集・分析等の実施、社会からの理解・支持を得ていくための評価の実現に向けた体制等を整備する。

園芸産地の非常事態への対応能力の向上に向けて、各都道府県で、園芸産地の事業継続計画の策定及び対策等を進めて行くための「推進計画」を策定し、これに基づいて行う①複数農業者による事業継続計画（BCP）の策定や見直し、非常時の協力体制の整備、②事業継続計画の実践に必要な自力施工等の技能習得、既存ハウスの補強等の被害防止対策等を支援する。

世界的観光地としての沖縄にふさわしい「魅せる沿道景観」の整備、効率的・効果的な維持管理体制の構築等を支援し、沖縄の観光振興の推進を図る。

①農林水産大臣が行う保安林の指定・解除、指定施業要件の変更、損失の補償、保安林の適正な管理及び特定保安林の選定に必要な現地調査等の事務の一部について、保安林の現地事情に精通し、かつ、保安林制度運用を担っている都道府県に委託して実施する。 ②水源かん養保安林、土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林及び保安施設地区の指定に伴う伐採制限により森林所有者等が受ける損失に対し、森林法第35条の規定に基づき農林水産大臣が補償金を支払う。 ③都道府県知事が行う保安林の指定・解除、指定施業要件の変更に必要な事務の一部及び損失の補償について、森林法第196条の規定に基づき、都道府県が負担する費用の１／２を国が補助する。

教育プログラムを実施する機関に対して、教育プログラムを行う経費の補助を行う補助（補助率：定額）を行う。 （補助期間：3～5年、補助額：年間1,000万円～3,000万円程度）

PRAに係る最新知見、評価手法及び解析モデルの整備を行い、原子力規制検査における新たな監視・評価等にリスク情報を活用するとともに、PRAに係る技術的知見を蓄積する。具体的には、より現実的なリスク評価結果を得るために地震、津波等の事象を対象に、最新知見を踏まえた原子力発電所のPRA手法を整備する。そして、本事業で整備したPRA手法を用いて検査での指摘事項（不適合の発見）の重要性を評価するための指標及びリスク評価ツール、検査で活用する原子力発電所毎のリスク情報等を整備する。

当該事業では、令和５年度から令和７年度にかけて広帯域アンテナと薄型で軽量な広帯域受信部の仮作を実施し、令和７年度に耐宇宙環境性の実証、広帯域受信アルゴリズムの確認を実施した後、研究を終了する予定である。