国家行政事業データベース

使用済小型電子機器等のリサイクルを推進するため、回収量の増加や効率的なリサイクルの実施に向け、市町村に対する支援事業の実施や調査・検討等を行うとともに、平成31年３月から令和２年５月までの間で実施した小型家電リサイクル制度の評価・検討に係る審議会での議論を踏まえ、リチウム蓄電池を使用した小型家電の適正処理及びリサイクルの推進のための普及啓発等を行う。

発電炉は事故時の影響の大きさから原子力施設の中でも特に安全性への注力が必要な施設であるため、新規制基準に対応した発電炉の安全対策の仕組みや、事故対策の理解の増進、事故時のプラント状態や進展予測の能力向上を目的として、実機に近い挙動を模擬できる研修用プラントシミュレータを活用した研修を通して原子力規制を担う人材の専門能力の向上を図る。 　また、研修を効果的に行うため、新規制基準適合性に係る審査の状況などを踏まえたシミュレータの改良や維持管理を行う。

（１）品質の管理等　特殊ミルクの品質管理を行う。 （２）特殊ミルクの安定供給事業　患児に対する適切な供給が行われるよう、特殊ミルクの製造及び確保を行う。 （３）特殊ミルクの広報事業　特殊ミルク及び先天性代謝異常児等に関する情報の収集、管理及び提供を行う。 ○実施主体：社会福祉法人恩賜財団母子愛育会、民間企業（株式会社明治、森永乳業株式会社、雪印メグミルク株式会社（補助率：定額）

・民間事業者等を主体とした都市住民と地域ニーズのマッチング支援等の取組に関するモデル事業を実施する。 ・地方公共団体、民間事業者等を会員とするプラットフォームを設立し、全国フォーラム、研修会等の開催、調査、事例集等を作成し、先進事例の横展開を図る。

希少金属資源の安定供給確保を行うため、希少金属資源ポテンシャルが期待される地域における資源探査や探査技術の高度化等を実施し、有望な調査結果が得られた場合には、資源開発の権利等を我が国企業に引き継ぐ。

〇研究開発テーマの設定・課題の採択 直近の交通運輸分野を取り巻く社会情勢や政策課題の解決にも寄与するかを勘案したうえで研究テーマを設定する。また、設定したテーマに関する研究課題の公募を行い、提案された中から優れたものを採択する。 〇交通運輸分野における研究開発の推進 採択した研究課題について、プログラムマネージャー（交通運輸ビジネス化推進マネージャー）による伴走支援等により、研究開発及びその成果の社会実装を推進する。

日雇労働者等の就業機会の確保を図るため、技能を有しない日雇労働者等を対象に、技能労働者として必要な技能の習得や資格・免許の取得等を目的とした技能講習等を実施する。

①西普天間住宅地区跡地における国際医療拠点形成に関する調査及び嘉手納飛行場以南の米軍基地が返還された際の跡地利用施策展開方策検討調査を行う。 ②関係市町村等が実施する跡地利用推進のために必要不可欠な事業に対する補助金を交付する(補助率：８／１０以内)。 ③市町村の跡地利用推進を支援するため、駐留軍用地跡地利用支援システムのデータ作成・更新等を行う。 ④市町村の跡地利用の検討を支援するため、跡地利用に関し専門的な知識を有するアドバイザー等を市町村の要望を踏まえて派遣するとともに、情報交換等を行う。 （①～②は内閣本府、③～④は内閣府沖縄総合事務局にて執行） 駐留軍用地跡地利用支援システムの経費については、令和4年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

前年度に引き続き、国賓等の接遇等に支障のない限り、通年で一般公開を実施する。季節等に応じた特別企画や体験型参観とともに夜間公開等を実施し、一般公開の更なる魅力向上を図る。また、旅行業者やホテルとの意見交換等を通じ、ニーズの把握を図りつつ、効果的な一般公開の取組を進める。迎賓館参観応募システムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

①条約難民及びその家族が日本で自立した生活を営むために必要な日本語教育及び生活ガイダンス ②第三国定住難民の我が国における定住に向けた各種支援（定住先の選定，就職先の確保，子女教育環境の整備等） ③我が国に定住した第三国定住難民のその後の生活のフォローアップ等

事業の目的を達成するため、令和2年度は以下の3つの取り組みを行った。(定額補助・民間事業者) 1) 建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組み 2) 審査者・申請者の資質の向上に資する取組み 3) 建築基準制度等の周知普及に資する取組み

化管法に基づく化学物質排出・移動量届出制度（ＰＲＴＲ制度）を適切に運用するため、事業者が同法に基づいてＰＲＴＲデータを把握・届出することを支援するマニュアル等や、届出されたデータの集計・公表を行うシステムの整備・改良等を行う。また、同法の対象となる化学物質の見直しに向けた科学的知見の収集や、同法に基づき国が実施する非点源排出源（家庭、自動車等）からの環境中への排出量の推計・公表、化学物質の排出削減に係る事業者の取組事例の収集・公表などを行う。なお、令和2年度は令和元年年度把握分として届出されたデータの集計・公表を行った。

大学等による以下の取組を支援する。【補助率：定額補助】 ○データサイエンティストの育成機能を強化するための教育プログラムを産官学の協働により開発・実施し、その成果を広く全国に普及させる（平成30年度～令和4年度）。 ○社会実装に資する教育のエコシステム拠点を形成し、高度専門人材育成に必要な学部・大学院連結プログラムの先導的開発に向けたフィージビリティスタディ（FS）を実施する（平成30年度限り）。 ○社会人の学び直しを含め、社会の要請に応えることができる産学共同による人材育成システムを構築するとともに、質の高い実務家教員を育成する研修プログラムを開発・実施し、その成果を広く全国に普及させる（令和元年度～令和5年度）。

本事業の目的を達成するため、厚生労働省のホームページ上に、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」を設置し、事業者、産業医等の産業保健スタッフ、労働者やその家族等に対して、職場のメンタルヘルスに関する最新の情報、メンタルヘルス対策に関する基礎知識、事業場の取組み事例等、職場のメンタルヘルスに関する様々な情報提供を行うとともに、労働者等からのメンタルヘルスに係る問題の相談に応じるメール相談及び電話相談等を実施する。 　また、ストレスチェック制度が平成27年12月に施行されたことに伴い、ストレスチェック実施プログラムを提供する。

①筑波農林研究団地における電気などのエネルギーや研究用水の供給を行うための施設、研究情報計算センター、農林交流センター等の共同利用施設の改修等整備を行う。 ②農業関係国立研究開発法人に勤務する役職員に貸与する省庁別宿舎の改修等整備を行う。

海外事業展開実績の少ない我が国の循環産業が、横展開可能なショーケースとなる事業を形成し、我が国の優れた廃棄物管理技術の海外展開を後押しするため、地球温暖化対策に積極的な個別事業の実現可能性の支援を実施する。さらに廃棄物の適正処理に係る二国間協力、アジア太平洋３Ｒ推進フォーラム等の多国間協力、JCMなどの資金メカニズム等の動向も踏まえつつ、我が国の廃棄物管理に関する知見を有する機関を派遣し、廃棄物発電等の優れた技術の拡大を支援を通じたＣＯ２削減を行う。 補助割合：中小企業　対象経費の２／３を上限に補助 　　　　　　　上位以外　対象経費の１／２を上限に補助

医師等の個人が電子署名を活用できるよう、公的資格等の確認機能を有する保健医療福祉分野における公開鍵基盤（HPKI）を普及・啓発するために必要な経費について財政支援を行う。 補助率：定額（10／10） また、保健医療福祉分野における公開鍵基盤電子認証局（厚生労働省ＨＰＫＩルート認証局）における証明書の発行・管理に際しての設備等の提供及び運用に関する業務を行う。

①漁業共済団体（沿海39都道府県域の19組合）の漁業共済業務に係る人件費および事務経費の一部を助成する ②中央団体（全国漁業共済組合連合会）の漁業共済業務に係る事務経費の一部を助成する 補助率：定額

限られた予算や人的投入資源を効率的に活用し、日韓関係における以下の諸分野での施策を実施する。 （１）政治分野の対話の促進（日韓政策対話など） （２）人的交流の拡大（日韓フォーラム、日韓市民交流など） （３）日韓間の過去に起因する諸問題への取組（韓国人遺骨返還、遺族追悼巡礼、日韓歴史共同研究など） （４）日韓間の諸懸案への対応（領土問題等特別調査など）

・保健所等において、ＨＩＶ・エイズに関する検査及び相談を希望する者に対して、夜間・休日等の 利便性に配慮した個別相談及び無料匿名のＨＩＶ抗体検査を実施 ・エイズ治療拠点病院において、個別相談及び有料のＨＩＶ抗体スクリーニング検査を実施 ・地域の特性やＨＩＶ・エイズの動向等を踏まえ、特に効果的・効率的であると認められるＨＩＶ検査・ 相談体制を整備 【補助率1/2】

本事業では、将来、世界で活躍できるイノベーティブなグローバル人材を育成するため、これまでのスーパーグローバルハイスクール事業の取組の実績等、グローバル人材育成に向けた教育資源を活用し、高等学校等の先進的なカリキュラムの研究開発・実践と持続可能な取組とするための体制整備をしながら、高等学校等と国内外の大学、企業、国際機関等が協働し、テーマを通じた高校生国際会議の開催等、高校生へ高度な学びを提供する仕組み（ＡＬネットワーク）の形成を目指す。

国立公園等（国立公園、国指定鳥獣保護地区、自然環境保全地域及びこれらと密接な関係にある周辺地域）の貴重な自然環境を有する地域において、自然や社会状況を熟知した地元住民等を活用し、以下の①～④の事業を中心としたきめ細かな自然環境保全活動等を実施するとともに、生態系の維持回復のための総合的な取組により生物多様性保全を行う。 　①野生生物の保護・保全、②環境美化、③登山道の整備、④景観の維持

県が実施する東日本大震災で被災した博物館資料の修理、修理した資料の整理・データベース化、応急措置を施した資料を収蔵する場所の確保、被災した博物館の復興に資する事業等に必要な経費について補助を行う。(補助率１/２)

先進的な研究開発の動向を文献、学会等との意見交換の場、視察等の機会を利用して把握し、振興策や必要な規制等の検討を行う｡日本古来の漢方の原料となる薬用植物の栽培研究への支援、日本への導入が望まれながらも患者数が少ない等の理由により開発が進まない希少疾患・小児医薬品等の開発を支援するために必要な情報の収集等を行う。また、全国の疾患登録システム（レジストリ）に関する情報を公開しつつ、レジストリの構築等に関する相談対応を行うとともに、ニーズに応じたレジストリの改修を支援し、レジストリ情報の質の向上や利活用促進を図る。さらに、臨床情報とゲノム情報を集積・統合した「臨床ゲノム情報統合データベース」の実用性を高めつつ安定的に運用することにより、ゲノム医療の実用化をより一層進める。

１．生産性向上に向けた先端技術のモデル実証〔補助（１／２、3／10）〕 AI、ロボット、IoT等の先端技術を実際の製造現場に複数導入し、生産コスト低減や安定生産に向けた、生産工程の自動化や遠隔での製造モニタリング、品質管理、安全管理など一連のシステムについて実証する取組を支援。 ２．横展開に向けた情報発信〔補助（定額）〕 上記１の取組の横展開を図るため、実証成果をとりまとめた動画の作成等を行い、研修会やシンポジウムの開催、webサイトでの公開等による情報発信の取組を支援。