有限責任あずさ監査法人が受託した事業
有限責任あずさ監査法人はどの事業を受託している?
有限責任あずさ監査法人は、行政事業レビューで支出先として記載された21件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、9府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は7億4,047万円です。支出額が最も大きい府省庁は内閣官房(2億7,510万円)です。国税庁の法人番号は3011105000996です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
どの府省庁から支出を受けている?
有限責任あずさ監査法人の受託事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 府省庁 | 決定額 | 支出額 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 健康・医療戦略の推進に必要な経費 | 内閣官房 | 3億3,326万円 | 1億4,923万円 |
| 令和8年度 | 諸外国の税制に関する調査 | 財務省 | 2,715万4,000円 | 1,854万1,600円 |
| 令和8年度 | 地方創生施策の実効性の向上・横展開に向けた調査分析事業 | 内閣官房 | 2,488万7,000円 | — |
| 令和7年度 | 健康・医療戦略の推進に必要な経費 | 内閣官房 | 4億8,458万円 | 1億2,587万円 |
| 令和7年度 | 産業関係調査等事業(うち商取引・サービス環境の適正化に係る事業) | 経済産業省 | 3億3,000万円 | 3,033万1,000円 |
| 令和7年度 | 国管理空港の経営改革の推進 | 国土交通省 | 1億5,000万円 | 4,461万6,000円 |
| 令和7年度 | カジノ事業者等の監督体制の整備 | カジノ管理委員会 | 1億890万円 | 4,923万6,000円 |
| 令和7年度 | 交付金効果検証分析事業 | 内閣府 | 5,622万8,000円 | 3,477万3,000円 |
| 令和7年度 | 中央アジア分野別専門家交流 | 外務省 | 2,619万2,000円 | 1,522万6,000円 |
| 令和7年度 | 諸外国の税制に関する調査 | 財務省 | 2,463万1,000円 | 1,453万円 |
| 令和7年度 | 「地方創生×脱炭素」推進事業 | 内閣府 | 1,448万1,000円 | — |
| 令和7年度 | 下水道におけるPPP/PFIの導入に向けた検討経費 | 国土交通省 | — | — |
| 令和6年度 | 金融仲介機能の強化 | 金融庁 | 1億3,047万円 | 6,820万円 |
| 令和6年度 | 「地方創生×脱炭素」推進事業 | 内閣府 | 2,590万4,000円 | 1,650万円 |
| 令和6年度 | 医療施設経営安定化対策費 | 厚生労働省 | 1,286万2,000円 | 759万2,000円 |
| 令和6年度 | 保険会社の新たな健全性規制の導入に係る市場への影響度調査事業 | 金融庁 | — | — |
| 令和5年度 | マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策向上に必要な経費 | 金融庁 | 4億7,653万円 | 5,262万4,000円 |
| 令和5年度 | 金融仲介機能の強化 | 金融庁 | 1億8,197万円 | 1,650万円 |
| 令和5年度 | 交付金効果検証分析事業 | 内閣府 | 8,700万円 | 4,200万円 |
| 令和4年度 | 集中的技能水準向上に向けた対応事業 | 厚生労働省 | 5,634万2,000円 | 4,700万円 |
| 令和3年度 | 集中的技能水準向上に向けた対応事業 | 厚生労働省 | 4,745万7,000円 | 770万円 |