要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

（１）没入型技術の望ましい利用の在り方に関する調査研究 VRデバイス等没入型技術の利活用における効果・影響に関して、アンケートや文献等による調査を実施し、没入型技術の利用の在り方を検討する。 （２）安心・安全な没入型技術の利用に関する実証 VRデバイス等没入型技術の利活用におけるVR酔いなど不快感の諸影響の要因等に関する実証を行い、安心・安全な没入型技術の利用を検討する。

VRデバイス等の没入型技術の利活用における、「VR酔い」などの不快感の要因やそれに対する効果的で社会実装の可能性のある対策に関する実証を行い、安心・安全な没入型技術の利用の在り方を検討する。

①CTBT検証制度の一環として、我が国内のIMS整備を含む核実験の監視システムの暫定運用を行う。運用試験（訓練）を通じ国際的な技術向上に対応し技術的解析手法の開発・向上を行う。 ②CTBT検証体制の中核の一つである現地査察（OSI)の整備を行う（運用手引書、査察手法と手段に関する研究・調査等）。 ③国際的に、CTBT関連の国際会議に出席し日本政府を補佐するとともに、CTBTO暫定技術事務局やCTBT関係国との協力・連携を図る。

①国民保護訓練を実施する際に、官で作成する訓練シナリオに必要な基礎資料の収集・整理、地域の特性に応じた状況付与カードの作成等を民間事業者に委託することで、業務の効率化が図られ、訓練回数の確保及び中身の濃い訓練を実施することが可能となる。 ②大規模サイバー攻撃事態等対処訓練を実施する際に必要な訓練シナリオに最新のサイバー関連情勢を踏まえた内容を盛り込むことで、より実事案に即した効果的なものとなる。よって、国内外における最新のサイバー関連情勢等に関する調査及び同調査結果を踏まえた訓練シナリオ及び資料の作成等作業を業者に委託するものである。

女性活躍推進に貢献している国内外の著名人（政府関係者，有識者，財界人，メディア関係者他）の参加を得て，基調講演及びパネルディスカッションによる公開フォーラムを実施するとともに，テーマ別のラウンドテーブル(複数の小グループ会合により構成)を行う。また，同会議に際して全国で開催される女性関連イベントとの協力事業を実施。

①鳥インフルエンザの検査に不可欠な検査用試薬（ゲル内沈降反応用抗原及び指示血清並びにリアルタイムPCR用試薬）の製造・配布。 ②家畜保健衛生所における病性鑑定に必要な試薬等の製造・配布（R2年度：アフリカ豚熱・豚熱遺伝子検査用試薬の配布） ③病性鑑定体制の整備（R2年度：牛伝染性リンパ腫（EBL）、牛のウイルス性呼吸器病、鳥インフルエンザ（原因究明のための体制整備）、鳥インフルエンザ（確定検査の検証）、口蹄疫ワクチンのマッチング検証、伝達性海綿状脳症（TSE）の検査） ④口蹄疫等診断体制強化（診断体制を維持した上で検査員の研修等の実施） ⑤野生動物での家畜の伝染性疾病の感染状況を把握（R2年度　いのしし：オーエスキー病、トキソプラズマ病　　鹿：ヨーネ病、悪性カタル病、アカバネ病　野鳥：ニューカッスル病）及び野生の鹿における鹿慢性消耗病（CWD）の検査体制の確立 ⑥家畜保健衛生所に対する外部精度管理調査の実施（調査試料の作製）、精度管理に必要な知識習熟のための講習会の開催等を委託

航空業務に従事する者は、航空法第29条（技能証明）及び第29条の2（限定変更）に基づく技能証明を有することが必要である。 国は、技能証明申請者の知識及び技量を判定するため、学科試験及び実地試験を実施している。 また、実地試験合格後に試験合格者に対し航空従事者技能証明証及び技能証明の限定変更証等を交付している。

（平成28年度～令和元年度）実船まわりの流場及び騒音データの取得により、数値シミュレーション（CFD）による性能評価を可能とし、船舶設計開発から認証に至るプロセスの高度・効率化を図り、海事産業のイノベーションを加速する。また、性能評価手法を国際基準化し、我が国の高性能な船舶の性能が「見える化」されることで、我が国海事産業の国際競争力の向上を図る。 （令和元年度～）船舶の設計工程のうち、部材の取付け位置・順序などを決定する生産設計の工程において、ＡＩを活用した設計支援システムを構築することで、生産設計者の負担軽減、手戻り発生の防止等による現場作業の効率化を図る。

各都道府県警察の担当課等に資料を配付するとともに、各種研究会を開催し、市民生活の安全と平穏を確保するための資料の作成等の事業を行う。

警察活動の現場へ円滑・効果的に人工知能等先端技術を導入するための実証実験を実施し、警察活動における先端技術の導入・普及を推進する。 　実証実験においては、様々なデータを学習データとして人工知能に読み込ませ、画像認識、異常検知等の警察活動に資する情報処理を人工知能が行うことが可能か実験する。

新型コロナウイルス感染症への対応を受け、社会全体での非接触の経済活動へのシフトやデジタルの活用の必要性が増大していく中、一人一人のICTリテラシ－やインターネット上トラブルを回避する能力の向上することや、誰もがデジタル化の恩恵を享受できるよう「デジタル格差」を解消することは重要な政策課題である。当該政策の企画・立案等に資する調査研究を実施する。

議員・補佐官との面会・会合やレセプションへの招待等の各公館ベースでの開催、日本からの要人・議員往訪等の機会を捉えた交流イベントの開催等を通じて議員等との関係強化を図る。また、こうした取組を首都のみならず、地方（議員事務所、州政府、関係団体、商工会議所等と共同）でも実施する。さらに、議員向けの日本の情報の集約・発信も併せて行う。 さらに、「在日米軍経験者同窓会(JUMP:Japan US Military Program)」の事務局機能をつとめる笹川財団ＵＳＡによるＨＰの作成・運営，広報等を支援するとともに、主要米軍基地所在公館等を拠点とした在日米軍関係者を対象としたレセプション等を開催。

主務大臣が指定金融機関による危機対応業務の必要性を認定した場合に、公庫が指定金融機関に対し、一定の信用の供与等を行うもの。（以下、「危機対応円滑化業務」という。） 　危機対応円滑化補助金では、公庫に対して、危機対応円滑化業務に要する事務経費の補助を行い、危機対応円滑化業務出資金では、指定金融機関に対する損害担保取引や利子補給金の交付に必要な財務基盤の強化を措置する。　また、危機対応円滑化業務補給金では、甚大な災害等が発生した場合に指定金融機関の貸付金利を政策的に引き下げるため、公庫が指定金融機関に支給する利子補給金を交付する。

①【学校給食地場産物使用促進事業】 学校給食における地場産物の使用に当たっての課題解決に資するため、学校側や生産・流通側の調整役として仕組みづくりを担うコーディネーターの配置に必要となる経費や地場産物の大量調理に当たり必要となる備品の購入に係る経費、令和４年度からは学校で地場産物に係る指導を行うために必要となる生産者側の人材派遣等の経費等を支援する。（補助率 １／３） ②【感染症拡大に伴う学校給食・食育の諸課題に関する調査研究等】 １．臨時の長期休業に伴う課題への対応として調査研究を実施 放課後児童クラブ等関係機関との連携の在り方、学校給食事業者と学校設置者とのキャンセル料等の契約関係等 ２．学校給食における衛生管理の調査・徹底指導等 新型コロナウイルスの特徴も踏まえた衛生管理の在り方に関する調査・指導の徹底等を図る

学校保健のセンター的機関として、学校保健の重要問題に関し、調査、研究、普及、指導を行い、学校保健の向上に資するために必要な事業を行う。【補助率：定額】

国家戦略特区制度を推進していくため、以下の事業を行う。 ・特区において実施した特定事業の進捗状況の評価や、規制改革事項による社会・経済に対する様々な効果を定量的・定性的に検証する。 ・特区の事業推進や情報発信に向けて、特区の成果等をホームページやSNS等を活用して広報を行う。 ・国家戦略特別区域計画に基づく事業を支援するため、ベンチャー企業等が当該事業を実施する上で必要な資金を金融機関から借り入れる場合に、国が指定金融機関に対して利子補給金を支給する(利子補給率は、0.7％以内、支給期間は５年間)。

中・東欧諸国との間での二国間及び国際場裏における協力の推進 （１）中・東欧諸国との対話を継続・促進する。 （２）二国間及び国際社会の共通の諸課題に関する政策調整・協力を強化する。 （３）人的・知的交流，民間交流を維持・促進する。

・「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」を踏まえ、「学校施設整備指針」を改訂する。 ・「2050年カーボンニュートラルの実現に資する学校施設のZEB化の推進について」をとりまとめる。 ・新しい時代の学びに対応した学校施設の整備モデルを構築するため、学校設置者による基本計画等の策定、計画・設計プロセスの支援を行う委託事業を実施する。 ・学校施設のバリアフリー化を推進するため、国公立の小中学校及び特別支援学校の施設を対象とするバリアフリー化の実態について調査を実施する。 ・地方公共団体等において多様なＰＰＰ／ＰＦＩが導入されることを促進するため、コンセッション事業を含めた官民連携手法活用の検討を支援する委託事業を実施する。 ・学校施設整備を着実に推進するため、様々な課題に的確に対応していくため、様々な機能を有するプラットフォームの構築・充実を実施する。

建設業における取引の適正化を図るため、改正建設業法において下請保護に関する規定が強化されたことを踏まえ、下請取引等実態調査や立入検査等の実施を通じて建設業者に対する指導の徹底を図るとともに、建設工事の契約上のトラブルに関する相談窓口を設けて、請負契約の適正化を図る。

都市再生緊急整備協議会による都市再生安全確保計画又は帰宅困難者対策協議会（※１）によるエリア防災計画（※２）の作成や、同計画に基づくソフト対策及びハード対策を総合的に支援する補助事業。事業主体は地方公共団体、官民協議会、都市再生推進法人（計画素案の作成に限る）。 （※１）帰宅困難者対策協議会：１日あたりの乗降客数が３０万人以上の主要駅周辺又は指定都市、特別区、中核市、施行時特例市若しくは県庁所在都市の中心駅周辺地域において、帰宅困難者対策に関する協議を行うため、市町村、都道府県、国、鉄道事業者、都市開発事業者、建築物所有者及び公益施設管理者等により構成される協議会 （※２）エリア防災計画：帰宅困難者協議会により作成される都市再生安全確保計画に準じた計画