要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

①ZEH＋（ゼッチプラス）に対する補助　 　　ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した新築戸建住宅（ZEH＋）に対する定額補助：105万円/戸 ②ZEHに対する補助　 　　一定の施工経験に満たないZEHビルダーに対する定額補助：60万円/戸 ③家庭用電池、CLT・先進的再エネ熱等への補助　 　　①、②に系統連系対応型蓄電池を設置、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板）等）を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助：蓄電池2万円/kWh（上限額20万円/台）等 ④既存戸建住宅の断熱リフォーム　 　　既存戸建住宅の断熱リフォームに対し1/3補助（上限120万円/戸。蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯機、熱交換型換気設備等への別途補助）

その年のG7議長国と連携して、各国の取組の調査及び毎年開催されるG7アライアンスの機会を捉えたワークショップの開催等を行うことにより、富山物質循環フレームワークのフォローアップや、同フレームワークに基づく取組を更に後押しするための専門家や専門機関も交えた国際的な共通理解の醸成、地球規模での資源効率性・３Ｒの取組の推進につなげるための非G7国へのアウトリーチ等を行う。また、資源効率性に関する海外動向や国際合意等を踏まえつつ、我が国の資源効率性向上に向けた取組等の国際的な発信や今後の新たな3R・循環型社会の俯瞰的・戦略的な検討を行う。具体的には、国際的な目標・指標の動向を踏まえた我が国としての目標・指標の設定、循環型社会形成のための政策パッケージや３R・循環型社会の中長期的な方向性の検討、中長期的な方向性の検討に向けた資源循環における経済的側面の分析、及び再生資源利用・環境配慮設計等の事業者による３R活動の評価手法の開発を行う。

①自然環境に関する各分野の専門家による調査団を組織し、総合学術調査を実施。あわせて、学術的な検討会を実施し、調査計画の作成や、調査結果に基づく当該地域の自然生態系の状況や学術的価値などについての分析・評価を行うとともに、モニタリング計画の策定を行う。 ②保護担保措置の検討に当たっての基礎的調査として、当該地域の生態系を脅かすリスクの把握や、原生的な自然を維持できる条件を有しているかについて、実態調査や海外の事例も含めた情報収集を行う。 ③①、②をもとに、西之島の保護のあり方についての検討を行い、保護の方針を決定する。

①国民保護訓練を実施する際に、官で作成する訓練シナリオに必要な基礎資料の収集・整理、地域の特性に応じた状況付与カードの作成等を民間事業者に委託することで、業務の効率化が図られ、訓練回数の確保及び中身の濃い訓練を実施することが可能となる。 ②大規模サイバー攻撃事態等対処訓練を実施する際に必要な訓練シナリオに最新のサイバー関連情勢を踏まえた内容を盛り込むことで、より実事案に即した効果的なものとなる。よって、国内外における最新のサイバー関連情勢等に関する調査及び同調査結果を踏まえた訓練シナリオ及び資料の作成等作業を業者に委託するものである。

高等教育行政の今後の方向性等に関して企画・立案の為の検討材料を得るなど、個々の事業に直接関連づかない以下の行政事務を実施し、その為の事務的経費（謝金、旅費、庁費）を支出する。 　・特定の政策課題を専門的な見地から検討するために、外部有識者が参画する会議を開催 　・関係機関等への政策説明等の会議出席 　・その他、高等教育改革の総合的な推進等に資する一般行政事務

社会資本整備に関連して将来的に対応が必要となることが予想される課題の解決に不可欠な各種データ・知見の収集・分析やデータベース化に加え、課題解決のために進めておく必要がある技術政策に関する基礎的な調査・研究等を行う。（令和４年度は「生産性革命」、「防災・減災」等の分野における基礎的研究を実施）

将来の装備品等の取得又は装備品等の能力向上の検討にあたって、公正性・透明性を確保しつつ最適な手段を選択するためには、取得手段等に関して幅広い代替案の比較分析を行うことが重要である。この代替案分析等の資とするべく、海外装備品の技術動向及び関連する技術情報等の収集・分析について専門知識を有する民間企業等に依頼する。

警察活動の現場へ円滑・効果的に人工知能等先端技術を導入するための実証実験を実施し、警察活動における先端技術の導入・普及を推進する。 実証実験においては、様々なデータを学習データとして人工知能に読み込ませ、画像認識、異常検知等の警察活動に資する情報処理を人工知能が行うことが可能か実験する。

議員・補佐官との面会・会合やレセプションへの招待等の各公館ベースでの開催、日本からの要人・議員往訪等の機会を捉えた交流イベントの開催等を通じて議員等との関係強化を図る。また、こうした取組を首都のみならず、地方（議員事務所、州政府、関係団体、商工会議所等と共同）でも実施する。さらに、議員向けの日本の情報の集約・発信も併せて行う。 さらに、「在日米軍経験者同窓会(JUMP:Japan US Military Program)」の事務局機能をつとめる笹川財団ＵＳＡによるＨＰの作成・運営、広報等を支援するとともに、主要米軍基地所在公館等を拠点とした在日米軍関係者を対象としたレセプション等を開催。

本事業は、女性活躍推進に貢献している国内外の著名人（政府関係者、有識者、財界人、メディア関係者他）の参加を得て、基調講演及びパネルディスカッションによる公開フォーラムを実施するとともに、テーマ別のラウンドテーブル(複数の小グループ会合により構成)を行うもの。また，同会議に際して全国で開催される女性関連イベントとの協力事業を実施している。

株式会社日本政策金融公庫が行う危機対応円滑化業務に要する事務経費を補助するもの（日本政策金融公庫補助金、補助率100%）。

社会資本整備に関連して将来的に対応が必要となることが予想される課題の解決に不可欠な各種データ・知見の収集・分析やデータベース化に加え、課題解決のために進めておく必要がある技術政策に関する基礎的な調査・研究等を行う。（令和５年度は「生産性革命」、「防災・減災」等の分野における基礎的研究を実施）

日本政府観光局と連携し、日本文化の魅力を旅前・旅後にオンライン発信することで、上質なコンテンツを求める層の誘客・周遊・リピートを促進する事業である。欧米豪の外国人目線（ネイティブ監修）でウェブコンテンツを洗練・拡充し、歴史や伝統、文化芸術への関心が高い層をターゲットとした誘客施策として実施している。 以下、①②③は、令和3年度まで実施した事業で、現在は③の一部を上記の内容で実施中。 ①空港等における日本文化の魅力発信 　訪日外国人旅行者が必ず利用する空港等の主要インフラにおいて、先端技術（例：VR、高精細画像、高精細レプリカ等）を駆使して日本の歴史・芸術・伝統的な文化財や風景など日本文化の魅力を発信する取組等を委託。 ②文化財所有者等が行う日本文化の魅力発信 　主要観光地において、文化財所有者等が行う先端技術を駆使した日本文化の魅力を発信する取組に対してコンテンツ制作等を補助（原則２分の１補助）。 ③渡航前・帰国後の日本文化の魅力発信 　渡航前・帰国後の訪日外国人旅行者等に向け、日本文化の多様な魅力・コンテンツ（Living History（生きた歴史体感プログラム）・日本博を含む）に関する情報入手を容易にするプラットフォームを提供する取組を委託

本事業では、①遠隔点呼の対象拡大、②業務前自動点呼の導入、③運行管理業務の一元化といった、ICTを活用した運行管理の高度化の実現が見込まれる分野について、国土交通省物流・自動車局の下に設置する会議体における有識者の議論を踏まえ、実証実験の実施内容の検討・評価や、制度の円滑な運用に向けた所要の検討を行う。加えて、本事業では、デジタル技術を活用した超高齢社会における車内事故防止についても、事故の現状調査・原因分析や、事故防止に係るガイドラインの作成・周知に向けた調査・検討を行う。

公認会計士試験は、短答式試験（年２回）と論文式試験（短答式試験合格者及び短答式試験免除者等を対象に年１回）を実施。公認会計士・監査審査会事務局において、試験問題作成のための試験委員による作問会議を実施するほか、試験委員に論文式試験の答案の採点を依頼している。

本件拠出金は、ＡＣＷの査察受入れに関する経費。ＡＣＷの査察受入れは、我が国の条約上の義務の誠実な履行を示すこととなる。ＯＰＣＷによる査察期間中、ＣＷＣの諸規定に従い国内当局者代表が査察団に同行し、出入国支援、査察団に対する各種関連事項（ＡＣＷの保管、廃棄等の状況等）の説明、これら事項につき査察団から随時なされる質問への応答、査察団が査察終了後に現場で作成する報告書（査察の内容等を記載したもの）の精査、協議及び署名等を行う。なお、ＡＣＷに関する査察は処理実施地である中国国内で行われ、中国側国内当局者も査察団に同行する。

上記目的に照らし、我が国の宇宙開発利用の政策推進に係る調査・研究や、国際協力調整に関する各種事務を行う。具体的には、以下の事項を実施。 ①国内の宇宙開発全体に関する科学技術の動向調査、その他事務。 ②宇宙分野の国際会議等や二国間の会談等により国際協力・調整を積極的に進め、宇宙分野の戦略的な国際展開を推進。 ③政府職員を諸外国の宇宙政策等の中核をなす専門家の下に派遣し、調査・協力業務に当たらせ、宇宙分野の国際動向・技術動向の情報収集体制を整備。

目的に照らし、我が国の宇宙開発利用の政策推進に係る調査・研究や、国際協力調整に関する各種事務を行う。具体的には、以下の事項を実施。 ①国内の宇宙開発全体に関する科学技術の動向調査、その他事務。 ②宇宙分野の国際会議等や二国間の会談等により国際協力・調整を積極的に進め、宇宙分野の戦略的な国際展開を推進。 ③政府職員を諸外国の宇宙政策等の中核をなす専門家の下に派遣し、調査・協力業務に当たらせ、宇宙分野の国際動向・技術動向の情報収集体制を整備。

①　より高度な発生予察調査の実施に向け、遺伝子検定手法等を活用した新たな発生予察手法を確立し、精度の高い発生予察情報の提供に繋げる。 ②　農業者による適切な総合防除の実践を図るため、総合防除に必要な手順・技術等を網羅した総合防除実践マニュアルを整備する。 ③　農薬の再評価制度に対応した防除体系の構築のため、作業者ばく露の少ない栽培管理体系、防除技術などの実証を行う。　 ④　農業用ドローン、常温煙霧等の省力的・効果的な散布技術の現場導入に向けた農薬の登録拡大や散布技術の実証、生産量が少なく利用できる農薬に制限のある地域特産農作物に使用できる農薬登録の維持・拡大に向けた農薬の再評価に際し必要となる試験を支援する。

警察法第37条第３項の規定に基づき、被災県における交通の安全と円滑を確保するために実施する信号機、道路標識等の復旧事業に要する経費の一部（10分の８又は10分の５）を補助するものである。