将来装備品の取得手段の調査
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
将来装備品の取得手段の調査は防衛省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は7,800万円、概算要求額は2億100万円で、決定額は要求額の38.8%です。支出先として株式会社三菱総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1,980万円（決定額の25.4%）です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は229位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,600万円で、令和4年度は2,200万円（39.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
防衛装備庁において、将来の装備品等の取得又は装備品等の能力向上の検討に際して、取得手段等に関する代替案の分析の資とするべく、必要な調査を行う。
事業の概要
将来の装備品等の取得又は装備品等の能力向上の検討にあたって、公正性・透明性を確保しつつ最適な手段を選択するためには、取得手段等に関して幅広い代替案の比較分析を行うことが重要である。この代替案分析等の資とするべく、海外装備品の技術動向及び関連する技術情報等の収集・分析について専門知識を有する民間企業等に依頼する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,800万円 | 5,600万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億100万円 | 7,800万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億3,500万円 | 4億3,400万円 | 公益財団法人防衛基盤整備協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億9,974万円 | 4億1,900万円 | 三菱電機株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 5億658万円 | 4億6,508万円 | 公益財団法人防衛基盤整備協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億1,603万円 | 4億6,282万円 | 公益財団法人防衛基盤整備協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和4年度の事業363件との比較です（決定額は、決定額が記載された295件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,800万円 | 127億7,832万円 | 11億8,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 25.4% | 38.0% | — |
| 決定額の順位 | 295件中229位 | — | — |
防衛省の令和4年度の集計
| 事業数 | 363件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3兆7,696億円 |
| 支出先が記載された事業 | 284件 |