防衛省事業監理官（航空機担当）令和4年度 (2022年)事業番号: 005219複数年度追跡可能
通信機器等修理
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
通信機器等修理は防衛省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8,300万円、概算要求額は3,500万円で、決定額は要求額の237.1%です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は226位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
8,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,500万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
237.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
航空通信電子機器及び管制気象器材の信頼性を高め、即応態勢の維持、任務遂行の容易化及び航空安全の確保を図るため、通信機器等の修理を行う。
事業の概要
航空機搭載無線電話及び識別装置等は、航空法第６０条で装備が義務付けられており、これらの装置及び統合制御器の品質・性能を維持し航空機の信頼性を確保する。航空機搭載通信電子機器等の整備は、特殊な技術、工具、試験等を要し、陸上自衛隊では整備できないため民間企業での整備が必要である。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 0円 | 三菱電機（株） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3,500万円 | 8,300万円 | — |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和4年度の事業363件との比較です（決定額は、決定額が記載された295件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,300万円 | 127億7,832万円 | 11億8,000万円 |
| 決定額の順位 | 295件中226位 | — | — |
防衛省の令和4年度の集計
| 事業数 | 363件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3兆7,696億円 |
| 支出先が記載された事業 | 284件 |